ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりであります。 以下、その内容を申し上げます。 第一に、災害の定義に、異常な自然現象の例示として竜巻を追加することとしております。 第二に、防災に関する制度の在り方についての全般的な検討の対象に、一つは、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方、二つは、災害からの復興の枠組み等が含まれる旨を明記することとしております。 第三に、原子力規制委員会設置法案の提出に伴い、原子力災害対策特別措置法の改正規定その他の関係規定について、所要の整理を行うこととし
自由民主党の谷公一でございます。 時間は三十分いただいています。限られた時間でございますので、どうか、大臣、答弁を短く簡潔に、質問の趣旨を的確につかんでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。 三十分でございますので、大きく三点についてお尋ねしたいと思います。一つは災害の定義にかかわること、二つ目は本改正案の本則にかかわること、三つ目が今後の検討対象事項にかかわることであります。 質問の前に、先ほど、同じ兵庫県の高橋先生の質問がございました。与党の中でボランティアで大変熱心にされているということもお聞きしていましたし、今御質問もありました。ただ、あえて一言言わせていただくならば、与党であれば、新たな法律を制定すること
ありがとうございます。 修正案もこの後出てこようかと思いますけれども、そういう我々立法府の意見を十分尊重したいという大臣の答弁、ありがとうございました。 それでは二つ目の、今回の法改正案の本則にかかわることであります。 まず、お手元の資料をお持ちください。 御存じのように、災害があった場合、国においては、左の非常災害対策本部もしくは緊急災害対策本部、都道府県レベル、市町村レベルでも災対本部が設けられる。もう一つは、中央と地方の防災会議というのも設けられている。その根拠は、今回法改正を審議しようという災害対策基本法です。 しかし、正直なところ、どうも政府の説明は余り丁寧でありませんでした。それで、どういうふうにこれ
きょうは平野大臣も来ていただいています。 平野大臣は震災当時の担当大臣ではございませんでしたが、あのときからいろいろ議論されました。なぜ中央防災会議を開かないんだ、何のために中央防災会議を設置しているんだ、災害対策基本法ではきちんと中央防災会議の事務としてさまざま書いてあるじゃないか、政府は、招集をそもそもしないというのはおかしいんじゃないかということを、別に我が党だけではなくて与党も含めて、そういうさまざまな意見があったかと思います。 大臣は当時の大臣ではございませんでしたが、今の時点でいろいろ、復興担当大臣として、三・一一以降の政府の対応というのを検証されていると思うんです。 なぜ開かなかった、それはやむを得なかった
三・一一のような大規模な災害の場合には、現実的に、中央防災会議で緊急措置計画を作成したり、その実施を推進することは無理だということはわかります。よくわかります。私も神戸で、府県レベルで経験しました。 ただ、そうは言っても、我々立法府、私も含めてやや反省しなければならないのは、現実には即していないけれどもそういう仕組みをそのまま放置していた、残しておいたということは反省しなければならないと思います。 ただ、私の意見として、中央防災会議が緊急時には現実的に無理だとわかっていても、現行法ではそういうような権能を与えられているのだから、現行法にできる限り沿うような形の運用をしていただきたかったというのが私の希望というか意見であります
そこなんですね、大臣。 三・一一による瓦れき処理の広域処理の進捗状況はどうか。なかなか進んでいないですね、正直な話。地方分権との絡みで難しいところはあると思います。ただ、緊急事態になったときにどう法制度をつくり上げるかというのは、今回の法改正はやや遠慮しているように私には思えます。 当面できることから一つ一つ行うという法改正でございますので、また次の、第二弾の法改正も当然目指されているわけでございますので、その辺をもう少しぎりぎりとシビアにやっていただきたいと思います。 瓦れきの広域処理の実例が今あるんですから、そういうのを見て、本当にどういう仕組みが一番いいのかな、あるいは法制度としてつくり上げるのがいいのかなというこ
中川大臣、平野大臣の所見をお伺いしました。平野大臣は、元農水省の職員らしく手がたく答弁されましたけれども、少し私の意見とは違います。 結局、政治家が三・一一のあれから何を得るかということだと思うんですよ。三・一一の場合を考えれば、憲法改正まで必要ないというふうに手がたく見るのか、想像力を働かすことをやめるのか。 あの三・一一は東北で起こった。太平洋ベルト地帯の沖であれぐらいの規模の大地震、大津波が起こると、我が国にどういう影響を及ぼすかということを我々政治家は想像しなければならない。それで、想像力を働かすのならば、私は、やはり憲法改正が当然必要になるし、現に、日本以外の先進国といいますか普通の国で、こういう事態を想定していな
ぜひとも、しっかりお願いをしたいと思います。 大臣、今回の改正でもできなかったら、当分できないですよ。 この問題はずっと前から懸案でした。懸案でしたけれども、もちろん、法律レベルでこういうふうに法改正すれば全て解決するということではありません、自治体の条例がありますから。 ただ、その問題も含めて、どういうふうに災害対策基本法で個人情報の取り扱いを変えていくのかということが大きなポイントだと思いますし、次が勝負だと思います。次の勝負でふわっとして逃げたら、もう当分は法改正の機会はないと思いますので、ぜひ行政府で立派な改正をお願いしたいと思います。 十分でないなら、立法府で大きく修正させていただくということも私はすべきだ
ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付したとおりであります。 以下、その内容を申し上げます。 第一に、災害の定義に、異常な自然現象の例示として竜巻を追加することとしております。 第二に、防災に関する制度のあり方についての全般的な検討の対象に、一つは、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取り扱いのあり方、二つは、災害からの復興の枠組み等が含まれる旨を明記することとしております。 第三に、原子力規制委員会設置法案の提出に伴い、原子力災害対策特別措置法の改正規定その他の関係規定について、所要の整理を行うこととし
今、金子委員御指摘のとおり、過疎法の失効までまだ期間はございます。ただ、今回、政府の方から合併特例債の五年延長という法案が出されました。現在の過疎法そのものが、平成二十二年の改正において、過疎団体の多くが、七割近くが平成の合併を経験している。それで、合併の特例の多くの団体が切れる平成二十七年度末ということで、通常、法延長は五年、十年でございますけれども、そこのところを合併市町村の特例に合わせて六年にした、そういう経緯がございます。 また、実際、被災団体だけではなくて、被災を受けていない全国の過疎団体からも延長の要望が大変強いということもございまして、過疎関係市町村のそういう意向を踏まえて、被災地域と被災していない地域との整合性、
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、合併特例債と、それから、この後、過疎法の延長について審議が予定されておりまして、質問の機会を与えていただきました。理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。きょうは、三点についてお尋ねをしたいと思います。 今政府で提案されている合併特例債の延長問題、二つ目に、それに関連して過疎法の延長問題、そして最後は、それらを含んで、これからの日本の姿、さまざまな推計が出されていますが、そういう推計に基づく政府の取り組みの幾つか、空き家対策なり、あるいは買い物弱者対策、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。 急にきょうの委員会がセットされましたので、昨日の通告とは若干異なる質問も
前回の衆参の附帯決議を、基本ではあるけれども、その後の全国の自治体の実情を踏まえて、今大臣の言われる、事業そのものの見直しとか優先順位の見直しとかあるいは人手等々、それによって合併特例債予定事業の見直しがあるからということかと思います。 その必要性について私も全く異存はないですし、延長ということは基本的に賛成なんですけれども、今の大臣の答弁についてあえて一言コメントをさせていただくならば、被災地への支援で人手が回らないほどに、もう少し全国の自治体は支援をしていただいてもいいのかなと、個人的にはそう思っております。震災直後は確かに相当あれでございましたけれども、やはりなかなか、我が身のことが第一ですから、そういう事情はわかりますけ
よくわかりました。 それに関連いたしまして、お手元の資料、いろいろごちゃごちゃございますけれども、二ページ目の資料でございますけれども、これは時事通信が六月一日付で報じて、その後全国の各地方紙を中心にこの記事が掲載されたんです。 今の合併の交付税の特例措置は、十年間、従来の市町村の交付税を保障する、十年を過ぎると、十一年目から五年間で段階的に減らすという仕組みでございます。 しかし、この考え方は、一見合理的なようですけれども、例えば、人口十万人の市が、合併して人口十万人になった市と、もともと人口十万人で昔から市であったところと、最終的には全く行政需要は同じだ、差はないという考え方かと思うんです。しかし、大臣も認識されてお
平成二十六年をめどに、また新たな、実態に見合った交付税の仕組みをつくり上げたいということでございますので、しっかりと、現場の声もよく聞いていただいて、お願いしたいと思います。 大臣、そのときに、既に平成の合併でこれは終わっているところもあるんですね。我が選挙区の兵庫県篠山市などもそうです。平成十一年、平成の合併の嚆矢でしたから。ですから、そういう団体にも目配りをしていただくようお願いを申し上げたいと思います。 二つ目の大きな項目の過疎の問題であります。 お手元の資料の一ページにございますように、全国の過疎団体のうち、おおむね三分の二強は平成の合併を経験しております。そういうことから見ると、今回の合併特例債の延長に合わせて
政府の方でもぜひ周知を行っていただきたいし、我が党におきましても、筆頭の石田理事の和歌山県は一〇〇％でございますが、次席の坂本理事の熊本県はやや低いというところが気になるところでございますので、党内においてもしっかりＰＲさせていただいて、もっとも三割の自己負担があります、交付税は七割ですから。ただ、これは大臣、使途を特定しなくても、基金でも積むことができる。全額基金でもいいんです。そのことを必ずしも全国の自治体の過疎の団体の方は御存じない。使い道はこれから考える、しかし、いわば七割の補助をもらって、とりあえず自分のところの基金にするよということもいいわけですから、引き続きぜひ積極的にＰＲをお願いしたいと思います。 さて、三番目の
わかりました。このような日本経済研究センターの推計はおおむね正しいのではないかという御答弁ではないかと思います。 もう一つお尋ねをしておきます。 棚橋審議官、あと一問ですけれども、では今度の推計はいつ出すんですか、いつ調査をして、いつぐらい、何年をめどに推計されるのか、お尋ねします。
ありがとうございます。 そういう今後の国全体の人口の推計あるいは地域ごとの推計を踏まえるならば、やはり国として、政府はそれをにらんださまざまな施策を、急には無理です、急には無理ですし、さまざまなバリアもあろうかと思いますけれども、地道に、しっかりと、早目に取り組む必要があろうかと思います。 お手元の資料の九ページをごらんください。これはことしの四月の朝日新聞でありますけれども、ほかの新聞でもいろいろ空き家について、空き家対策を昨年来、目にすることが大変多くなりました。 いろいろ調べてみますと、政府の方では、空き家対策への関係省庁連携による取り組みということで連絡会議を、この三月十三日に第一回目を設けたということでございま
答弁ありがとうございました。 政務官、残念ながらちょっとギャップがありますね。 九ページの資料にありますように、真ん中あたり、朝日新聞のコメントのあるように、「国の対応策、遅れ気味」、第二パラグラフのところに「自治体に比べ、国の危機感は薄い。」と。要は、危機感をどれだけ持つかということだと思います。 人口減少社会でさまざまな施策について見直しをしなければならない。また、新たに派生する問題に取り組まなきゃならない。空き家だけではありません。いろいろな社会資本のストックをどう活用するかということも取り組まなければならないんですけれども、ぜひ骨太の方策というものに取り組んでいただくように、きょうはこれ以上やりませんけれども、お
ありがとうございます。どういう答弁なのかよくわかりませんでしたけれども、温かい答弁、ありがとうございます。 いずれにしても、これは政務官もレクチャーでお聞きになっているかもわからないですけれども、生鮮食料品を扱っているところにコンビニなんかは入っていないんです。この調査をしたのは大分前ですから、当時はコンビニは生鮮食料品を扱ってなかったから。しかし、実際には、やはりそれは生活実感と違うんですね。では、コンビニのそのきちんとしたデータがあるかというと、それもやや疑わしいところはあります。ただ、大事なことは、地域に住む方、何も地方だけじゃないですよ、都市部でも、政務官おっしゃられたとおりです。その視点に立って、現状がどういう状況にあ
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、大野大先輩に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。主に地方税を中心に何点か御質問したいと思います。 質問の前に、先ほど大野議員が、昨日の野田・小沢会談について、岡田副総理に感想といいますか、それを聞かれました。副総理の方は、大騒ぎし過ぎている、しょせん党内のことではないか、また、党内手続、閣議、政府内の手続もきちんとしていると、やや不快そうな感じで答弁されたわけでありますが、当然、今度の国会内にこの委員会で採決をできる限り早く求める、その考え方に変わりはない、そういう考え方だと受けとめさせていただいて、岡田副総理、よろしいですか。
