本当に、我々自民党自身も福島の事故の責任は相当あると私自身思っていますので、そういう意味でもやはり、一日でも早い復旧復興というのは余りにありふれた表現ですけれども、それこそゼロからの出発のゼロに、少なくともゼロに早く行くように、しっかりとまた大臣の御健闘を期待申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、四十分の時間を与えられております。提案されております地方自治法の改正関係、また大阪特別区構想の問題、最後に震災復興、この三点についてお尋ねをしたいと思います。 質問に入る前に、大臣に一つお尋ねをいたします。 九州北部の豪雨災害でありますが、被災地の坂本議員も次に質問を予定いたしておりますが、どうぞ総務省の方でもしっかり財政支援をお願いしたいと思います。 普通交付税の前倒し交付は既にされたかと思いますが、特別交付税でしっかり見ていただく。国の激甚指定を我が党も強く要望し、激甚指定と、それから河川であればいわゆる激特という事業の採択も要請しているわけでありますが、国の補助制度が
答弁を聞いていましたよ、政務官。行政局長の答弁をあなたが言ってもしようがないんじゃないですか。私は十分であるかどうかということを聞いているんですから、そのことに正面から答えてください。 いや、行政局長の答弁はそのとおりですよ。ただ、そういうことで現実の運用がなされますかという疑念を提起しているんです。疑念を提起しているのに、先ほど行政局長が答弁をしたと。 いやいや、この法の政府案の解釈としてであれば、政務官に聞かないですよ。久元行政局長に聞きますよ、局長の方が詳しいから。こう言ってはあれですけれども、詳しくて正確ですよ。ただ、政治家として、政務三役として、今のこの議場出席義務への配慮の規定で本当に十分な運用が図られますか、さ
そういうふうに答弁していただければいいんです。政府案の考え方は先ほど行政局長が答弁したとおりです、提出者としては十分配慮したつもりではあるけれども、この国会で、立法府でそれを審議して、もっとしっかり出席義務への配慮の規定を設けるべきだということであれば、それは立法府の判断に任せると。任せるというのか、それが我々の権限ですから。 わかりました。政府としての考えは、一応十分だけれども、この後いろいろ法案修正の話も進んでいるようにお聞きしておりますので、端的に言って、ちょっと不十分だと私は思います。それは、適切な運用をすれば今の政府案でもいいですけれども、往々にして、やはりそれぞれのいろいろなケース、この後お話しします百条委員会の話で
もう一つわからない大臣の答弁でありました。 特別な事情があれば、一事不再議については事情変更ということで認められる。国会でいえば、内閣不信任案を出して否決されたけれども、その後、いろいろな事情変更があればまた出すことができる、例えはいいかどうかはわかりませんが、そういうことであろうかと思います。しかし、今の大臣の御答弁をお聞きしますと、一事不再議の原則は適用はあるんだということでしょう、要は。通年。そうなると、どうかなと思います。 総務省が決めているわけではございませんが、きょうは行政局長がおられますので、やや実務的に聞きます。 現実には、地方自治法ではなくて、地方自治法を受けた標準都道府県・市・町村議会会議規則というの
ありがとうございます。 要は、現在は議長会の方で、標準会議規則で一事不再議ということが十五条で書いてある。書いてあるけれども、法改正を受けてこれをそのまま残すのかあるいは削除するのか、これから検討ということですね。はい、わかりました。残してもどうかなという思いを個人的にはしております。 次の項目に移ります。 同じく自治法関係で、議会と長の関係の見直しです。 阿久根市の実例を踏まえてか、副知事と副市町村長は専決処分対象から除外されました。専決処分してはいけないとなりました。では、教育委員などはいいんでしょうか。この物の考え方として、なぜなのかなというのを提出者にお尋ねしたいと思います。 それは教育委員も大事ですよ。
ありがとうございます。 全く予想された答弁でした。極めて形式的です、今の答弁は。 私が尋ねているのは、もっと現実の市町村、政務官も御存じでしょう。以前は、市町村であれば、市長、助役、収入役が三役と言われた。今、収入役はなくなりましたので、市長、副市長、教育長が三役と、少なくとも私の兵庫の方では言われていますけれども、教育長というのはそのぐらいの重みのあるポストなんです。それを形式的に、いや、副市長は任意だ、教育長は必置機関だということで線引きをしたという考え方ですわね、これは。 これ以上は申しません。別に反対というわけではございませんが、ただ、釈然としない、この物の考え方は。それだけは指摘をさせていただきたいと思います。
確かにこれは重要な権限なんですね。我々国会が国政調査権を持つのと同様に、自治体においてもそういう調査権を付与して、それを適切に行使するということは大事です。 我々自民党の方も、小沢さんを証人喚問にずっと要求していた。しかし、いまだに実現していないということは、全会一致という国会の慣例があるからですわね。なぜ反対するのか、理由は全く納得できませんけれども、しかし、そこは国会で今までの、過去の慣例を尊重するという、いわば党派を超えたルールがある。しかし、今九州の方で見られているようなやり方は、そんなことは全然ないですわね。全会一致なんということはないです。 大臣は仄聞されているというふうに御答弁をされましたが、政務官はより詳しく
極めて実務的な答弁をありがとうございました。久元局長にお願いすればよかったですわ。 要は、もう少しいろいろな実態を、感度をよくしてほしいですね。今回の法改正も、何度も繰り返し言いますけれども、これは阿久根の例が引き金なんでしょう、早く言えば。そういうことを、いやいや、これは地方自治だからと放置しているととてもだめだから、法改正まで来たんじゃないですか。 ですから、百条調査権も適切に行使しているかどうか。全国にたくさん、総務省の職員も行っているんじゃないですか。何のために行っているんですか。いやいや、それはもちろん自治体の要請を受けて行くんですよ。行くんですけれども、あわせて、それぞれの地域の現場でどういう行政が行われているの
本当に、これはしっかり議論も前に進めなきゃならないと思います。 大阪都構想、橋下知事が、大阪都構想が浮上してからこれだけ一気に進んだというのは、政治的ないろいろな関連もあるでしょうけれども、結局、今の制度は制度疲労を起こしているということですわ。そういうことを多くの、特に大阪の関係の方々は、住民の方々は思っているんです。ですから、一気に広がった。それは大阪だけではありませんので、ぜひ、我々もしっかり取り組まなきゃなりませんが、政府においてもその取り組みをお願いしたいと思います。 さて、最後に震災関連死、きょうは復興庁の岡本統括官も来ておられます。 災害関連死、震災関連死というのは、当日亡くなるのではなくて、震災が原因でス
この震災関連死で、福島県が一番多いんですね、県別に見ると。やはり、あの事故の後、病院からすぐに避難できなかった、避難した場所がまた病院でなかった、一旦避難したけれども、また場所を変わらなきゃならなかったということかと思います。 今、岡本統括官のお話のように、これはまだ終わっていないと思います。一千六百三十二人も、ことしの三月末時点の数字でしょう。その後の新聞報道によれば、四百人近い数字も出ている。なおかつ、現在も進行中だ。そういうことをしっかり受けとめて、これ以上犠牲者をふやさないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 その上で、一つお尋ねします。 そうすると、原子力事故でこういう震災関連死、関連死といっても
ぜひ検討していただきたいと思います。災害弔慰金の性格がどうであれ、これは税金なんです。要は、そういう弔慰金を払うことは当然ですけれども、それを東京電力に求償しないというのはいかがなものかなと私は思いますので、ぜひ早急にその辺を詰めていただいて、前に進むようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは三十分の時間を与えられました。それぞれ簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 今回の九州の豪雨、多くの方が亡くなられました。また負傷されました。心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 私は、先週の月曜日に谷垣総裁と、その一週間前も党の災害対策委員長として現地に入り、二回、政府にも申し入れをさせていただきました。今お手元に申し入れの文書がございますけれども、最初は中川防災担当大臣に、そして先週の金曜日には藤村官房長官に、茂木政調会長ともども、あるいは坂本先生を初め地元の先生方と申し入れをさせていただいたところであります。 その申し入れの趣旨をしっかり踏まえて、政府におきましても
大臣、答えていませんよ。事業仕分けで、ダムを含む治水事業は一〇％から二〇％抑えるべきだと。要は、無駄があると判断しているんです。判断して、政府はどういう対応をしたかというと、一〇％予算を削減したでしょう。そういうことが今の時点で正しいかどうかを聞いているわけです。一つ一つ云々なんということじゃないんです。治水事業全体を事業仕分けしたんですよ。こういう粗っぽいやり方がいいかどうかは別問題として、現に平成二十二年にやっていますよ。公表されています。私はそれを見て言っている。 明治七年から延々と続いてきた治水事業を、このように、私に言わせれば、現場も知らない方たちが粗っぽく、表面だけで、いわば唯我独尊的に評価した結果がこれなんです。こ
よくわかりません。よくわからない答弁でありました。 きょうは、国土交通省から関水管理・国土保全局長が来られています。別に政治的な発言を求めているわけではなくて、今のように毎年一〇％削減して、日本の治水対策、安全性は守れますか。局長のお考えをお尋ねします。
これ以上言うと関局長に御迷惑をかけますので言いません。非常に優秀な答弁だったと思います。満足は全くしておりませんけれども。 大臣、政治家としての大臣にお尋ねします。 私は、先ほどのお話を聞いていて、自分たちの政権のやったことを間違っていたということをこういう公の場で言うということはなかなか難しいかもわかりませんけれども、しかし、完全でなかったかもわからない、やや考察が足りなかったかもわからない、それぐらいの答弁ぐらいいただけるのかなと思っていたんですけれども、そういうこともございませんか。
もう一つよくわかりませんでした。済みません、理解力が悪くて。 いずれにしても、大臣、それぞれの現場をよく見ていただいて、プロの意見もよく聞いてください。それは官僚のシナリオに乗っているとかそういうことではなくて、彼らはプロですから、国土交通省の立派な、そういう技術者がいっぱいいるんじゃないですか。その財産をうまく使っていない、私はそう思います。昨年の三・一一の復旧復興の過程でも活用できていない。それが今回の復旧のおくれの一つの原因だと私自身は見ておりますので、十分そういうプロの意見を聞くようにしていただきたいと思います。 もう一度お手元の資料を見ていただきたいと思います。 七月十一日に中川大臣に申し入れさせていただいた七
もう少し明確な決意をお尋ねしたかったんですけれども。今までと違ってしっかり上向きに予算が確保できるように防災担当大臣として全力で取り組みたいとか、そういう決意を。何も中川大臣が予算を査定するわけじゃないんですから。少なくとも要求時点は、もう今のままではだめですよ。このままの、こういう予算を毎年組んでいては、人が災害によって亡くなって、財産も失って、地域が疲弊するだけです。しっかり取り組んでいただくよう要望をいたします。 さて、具体的に何点か、残りの時間でお尋ねしたいと思います。 激甚災害の指定の話が民主党の議員の方からございました。恐らく指定はされると思います。けれども、今、総理が現地に行かれて明らかにされているのは、農地関
今、災害対策法制全般を見直しているわけであります。これについても大きく見直す必要があるのではないかと私自身も思っていますので、またいろいろお互いにこの問題についても協力しながら進めさせていただきたいと思います。 時間ももうなくなってしまいましたが、最後に気象庁の羽鳥長官にお尋ねします。 今回の九州の後半の豪雨を九州北部豪雨と名づけられました。自民党の方も災害対策本部を設けていろいろ御説明を伺ったんですが、そのときに気象庁の説明では、九州は北部と南部しかない、南部というのは鹿児島、宮崎だけなんだ、それ以外は北部なんだ、そういう、機械的に決めているんだという説明でありました。 しかし、この後、坂本議員の方からも質問があるかも
ぜひ、今まで以上に地元の方によく聞いていただいて、また検討を進めていただくように御要望を申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
