特例公債の扱いについても、我が党の方は、自治体だけではなくて国民生活への影響を十分加味しながら、最終的に政治的な判断で対応を決めるかと思いますけれども、何か、こういう事態になったのをすぐ野党のせいだ、特例公債を通さないせいだという姿勢に与党としての責任感が本当にあるのかなという思いを大変強くしているところであります。 では大臣、一つだけお尋ねします。 九月分、都道府県は九、十、十一。十一月は、十一月二日に十一月分は交付しましたね。このかかった利子。そして、本来十一月に交付すべきものが、特例公債が仮に通ったら速やかに交付されると思うんですけれども、利子は全額見るんですか、交付税で。何で見るんですか。
当然です。何も自治体の方に問題があったわけではない、瑕疵があったわけではない。国の都合、しかも政権の責任です。それによって、今五千七百万円ですか、それぐらいなのかどうかよくわかりませんけれども、それはしっかり、完全に補填をしていただきたいと思います。 我が党のこの支出延期に対する考え方はお手元の資料の中に添付していますので、また改めて読んでいただければと思います。 その次の問題に移ります。大学の不認可の問題であります。 文部科学省、来られていますか。何か急転直下いたしました。板東高等教育局長に来ていただいていますが、三大学は不認可ではなかったんですか。そして、今度認可するんですか。不認可ではなかったかどうかの確認と、認可
経緯は今、板東高等教育局長のお話しされたとおりだと思います。 いろいろ新聞に報じられていること以上のことはありませんでしたけれども、どうも、メディアあるいはいろいろなところからの情報ですと、板東局長も大分苦労されて、何度も大臣の方に説明したけれども了解を得られず、大臣は認可できないと明言された。そのことはまだ文書で通知しておらず、認可も不認可も決めていないという奇策ですね、奇策です。とても国民には通用しない理屈で、ある面では文部省の方々はかわいそうですよ。 尋常な判断ができない、権力をもてあそぶ大臣を迎えるとこのような行政しかできない。暴走大臣なんという新聞の見出しもありましたけれども、本当に愚かな政治主導で、恥ずかしいと思
何か大変遠慮したような答弁でございましたが、お手元の資料の次のページに、行政手続法の概要、行政管理局、そちらの方からいただいた資料をつけています。 この法律の考え方、つまり、行政手続を公平に、そしてオープンにする、ガラス張りにする、透明性を確保するという考え方からすれば、審査基準をあらかじめ公表する、そして、審査の時間、審査の期間も明確にするという考え方からすれば、当然、申請時点での公にされた基準に従って審査をするというのが原則だと思うんです。 もちろん例外はあります。最高裁の、タクシー免許などは、その後の事情変更、それは、合理的な理由があれば、その申請時点でなくても、その後また基準が変わっても構わないという判例もあるという
原則はそうだけれども、例外もあり得るという答弁ではなかったかと思います。 今回の問題については、文部科学省の大学の不認可問題については、もうこれ以上申しません、過ちは正されたわけですから。しかし、それによって多くの方が、関係者が傷ついた、振り回されたということを、同じ野田内閣の一員としてまた総務大臣、よく文部科学大臣の行動をウオッチしていただくようにお願いを申し上げておきます。 大島副大臣にお尋ねします。 三大学の中には、秋田公立美術大のように、これは秋田市でしたね、たしか、自治体が東北、北海道初の公立美術系の四年生大学をつくろうということで、何年も前から計画して、お金も用意して準備していた。そして、少しでも若い人に残っ
やや一般的な答弁でございましたけれども。 今、樽床大臣にもお願いしましたけれども、大島副大臣、閣僚の中にはおかしな方もいます。そのことが地方に悪影響を及ぼす、そういうことであれば、総務大臣なり総務副大臣なり政務官が言うてもらわないと、何のためにそのポストについているのか。それこそ、さっき永江委員の方から質問がありましたように、自治体のためでしょう。地域が元気になることが日本が元気になるという、我々与野党を超えた共通の思いでしょう。そのことを代弁する方が頑張っていただかないと、それは、我々は、思いもあるけれども、内閣のメンバーでもないし与党でもないから、そういう場がないんですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 だんだん
大臣の思いと大きな方向性では私も一致します。そのとおりだと思います。 人の問題、金の問題、福島では新たな仕組みもつくらなければならない。ただしかし、その上で、お金の問題は、自由に使えるお金をもっとふやす必要があると思います。具体的には基金。これも、今の基金の金額の合理的な根拠が大してあるわけではないですから、それもぜひ検討していただきたいと要望をいたしておきます。 最後に、人事院勧告です。 八月八日、人事院勧告が出ました。同じ八月八日に、野田総理は近いうちに解散ということを言われました。この八月八日の二つの出来事、発言というのか、いまだ両方とも実行されていません。 近いうちにと言われてから、きょうでちょうど三カ月。近
何か同じような答弁をずっと何回も何回も聞かされているような感じがいたします。 きょうは、人事院原総裁にも来ていただいています。総裁、どう思われますか、無視されて、三カ月もたなざらしにされて。また、人事院の勧告を受けて、自治体の方は多くは既に人事委員会勧告を出しているでしょう。それでその勧告の内容は、人事院の勧告と同じように、五十五歳を超える職員の昇給、昇格、そういうのを見直すという内容でしょう。こういう政府の姿勢について、人事院総裁の所見をお尋ねします。
もう時間が参りましたので終わりますが、お手元の資料にあるように、新聞では既に「昇給停止先送りも」、要は人勧を無視するということですわ。我々は、こういうことは許しがたいということで、議員立法提出の準備にもう入っておりますので。 何か立場が逆なんですよ。人事院勧告を守るべき政府・与党が無視して、いや、国民よりも組合ということで無視して、勧告をやらない。我々野党が何でそんな準備をしなきゃならないのか。去年も一緒でしたわ。何のために人事院が、今、人事院がどうあるべきかということは議論していいと思いますよ。ただ、現行法であるんですから、尊重する義務があるわけでしょう、大臣も。何かそのことを重く受けとめないで、結論がどう出るのか。この新聞報
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、同僚の加藤、小泉、小野寺、三人の質問がございまして、それらの質問も踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思います。 震災関連死、復興基金、震災による洋上漂流物への対応、あるいは瓦れき処理、仮の町構想等々、何点かございますが、今、小野寺議員の質問にありました復興基金から入らせていただきたいと思います。 復興基金の額、今、稲見政務官から説明があり、それぞれ皆さん方のお手元に、三ページでございますが、「東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」への対応について」という、これは総務省のペーパーでございますが、この考え方で各自治体に復興基金を措置した。約二千億であります。なぜこの額なのか、
ありがとうございました。何か評論家のような答弁でありました。 私が先ほど指摘させていただいたように、災害の規模というのは全く加味していないんですね。実際の財政力、神戸市なり阪神間、全国でも有数の裕福なところですよ。芦屋市、西宮市、そして尼崎市。もちろん淡路島もありました。そういう全国的に見ると比較的裕福であり、民間活力もそこそこある地域で受けた災害と今回の災害とを、全く加味していないじゃないですか。そういうことをもっとしっかり受けとめてやらなきゃならない。また、津波によって相当、地震と違って全てが流された。原発事故もそうです。もう少し、総務省が頑張らなくて誰が自治体を守るんですか。そういうしっかりとした気概というのを持っていただ
わかりました。復興基金、これ以上質問をしてもいい答弁が返ってくるように思えませんのでもういたしませんけれども、ただ、政務官、ちょっと誤解があるのは、各種の国の補助金の裏をしっかり見たから大丈夫だとか、そういうことじゃないんですよ、復興基金の金というのは。自治体が創意工夫をして自由に使える金が幾らあるかということなんです。ですから、補助裏を一〇〇％見ているという話とはまた別だということをしっかり理解していただきたいと思います。 それから、宝くじは、今の御答弁ですと、発売計画よりもはるかに上回って、被災地の方は約二百億近く行ったということでありますけれども、十七年前でさえ百八十億行っていますので、ですから、そういう実績も十分踏まえて
全くおかしい答弁ですね。 震災関連死ということで、自治体の方は、災害弔慰金法に基づいて、それぞれ審査会を設けて、震災関連死と認定されれば、世帯主であれば五百万、そうでなければ二百五十万出るけれども、政府はそれは震災による死者と認めるとはまだ決めていない、そういうことですか。
いっていないというのも、これもまたおかしいですよ。一年前からいろいろな委員会で、私も何度もしましたし、参議院でも何度かこの問題について質疑が交わされています。早く調べてくれ、必要じゃないかと。これほど言っていて、やっと発表していただいたんですけれども、一千六百三十二人は、繰り返します、震災による死者ではないのですか。
大変不満であります。 大臣、ある意味では、私はここで確認させていただいてよかったと思います。私の頭の中は、私だけではなくて国会で、これほどいろいろな場で言っているのだから、当然、震災関連死として認定された方は、震災による、あるいは原発事故による死者として政府は捉えておられるのかなと思っていたら、どうもそうでもないというのが今の答弁でありました。 お手元の資料にありますように、これは七月二十二日付の産経新聞ですが、三月末以降もどんどんふえているんです、確かに。新聞が報じていますように、震災は今も続いているんです、そういう意味では。終わっていないんです。とても収束宣言なんという段階ではないんです。しかも、ふえ続けている。 そ
大臣の認識と私とは少し違います。国が何が大変なのか、よくわかりません。国は何にもやっていないですよ。市町村がやっているでしょう、あるいは県が代行してやっている。何も、統計をとるだけですよ。現場の申請は大変なんですよ。ただ国が統計をとることが何が大変なのか、私は全然わかりません。誰にも迷惑なんかかけないですよ、こんなもの。一月に一回でも三カ月に一回でも、別に、単に統計をとるだけの話ですから。現場は大変だというのは、私は十分わかります。ですから、個々の市町村ではなくて、この復興委員会のときに当時の片山大臣とそれから細川大臣に両者で話し合っていただいて、共同でつくる仕組みなり、あるいは県が代行する仕組みをつくってもらって今動いているわけで
ありがとうございました。でも、何をするのか、全くわかりません。 この前、新聞記事で、外務省がそのための費用を一部、来年度予算で要求するというような記事を見た記憶はありますか。政務官、各省の動き、御存じですか、それは事実かどうかも含めて。わからなければ、わからないで結構です。
これは、それぞれの各省庁の事務方に任せるのもいいですけれども、最悪の場合、そういう問題では済まないと思いますよ。政治的な問題になると思いますよ。大量の漂流物がアメリカに行って、それを、では我が国はどうするんだ。数十億とか言われる、あるいはもっと金額がかかるかもわかりませんね。 我が身が震災のときに大変お世話になって、それが原因で流れ着いたのはごめんなさいね、我が国が、日本が負担する国際的なルールはないんですということで、本当に外交関係で問題ないのかどうか。その辺もしっかり考えていただいて、そういう意識を持って対応していただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。 きょうは、高山環境大臣政務官にも来ていただい
考えていかなければならないのではなくて、反省しているんですか。 我々自民党も協力しましたよ、幹事長名で全国の都道府県連に全部出しましたよ。自民党は何も聞いていないです。いや、我が党が聞いていないからとかいうのではなくて、要は、政務官、目配りとか気配りとかが全然足りないんですよ、あなたたちのやり方は。 では、今度、全国の自治体に総理大臣名で出すんですか。誰の名前で出すんですか。それぞれに指示なり電話をしたんですか、政務三役は。再度お尋ねします。どう思っているんですか。
本当に、高山政務官、きちんとお願いします。 これは、次に来るべき災害のモデルです。モデルというか、間違いなくこういうことをまたやらなきゃならないんです、首都圏直下でも南海トラフでも、その地域だけでは処理できないことは明らかですから。ですから、ことし、総理大臣名で協力依頼を出した、その後事態がずっと動いて、今回どういうふうにそれらを、方針を変えるのならば、連絡をどうして、全国の自治体との協力関係をどう保っていくかということが問われている案件だと思いますので、その辺、十分、目配りなり気配りなり心配りをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 時間のあれからするともう最後かと思いますが、福島の問題です、大臣。 先
