委員御指摘のように、ことし四月現在で、福島県から県外に避難されている方が約五万六千人おります。そのうち、御指摘ありましたように、山形県には九千人弱避難されているということでございます。その状況は避難元の市町村が把握しており、それぞれが広報紙などを送るなどの連絡をとっていると思います。 福島県におきましても、ふるさとふくしま帰還支援事業ということで、同じように広報紙とか地元紙の提供事業を行っていると承知しておりますが、今委員御指摘のように、それがまだ徹底していないということのようでございますので、復興庁としても、県だけではなくて復興庁みずからも、さまざまな広報媒体を使ってそのＰＲに努めてまいりたいと思います。 また、委員も現場
委員御指摘のとおり、生活拠点形成事業計画に位置づけられる事業を含め、長期避難者の生活拠点の整備などの具体化を図るため、福島県、避難先自治体、また避難元自治体に国を加えて構成される協議の場を設置しているところであります。 国としては、こういう協議の場を活用して、十分、制度の説明とか活用方法の説明などを行いまして、円滑な計画作成を支援してまいりたいと思います。 また、御承知のとおり、昨年度、さまざまな住民意向調査をやりました。そういう結果を踏まえて、災害公営住宅の規模、整備箇所などについて検討を進めているところでございまして、今年度もそういう住民意向調査を実施することとしておりますので、そういう意向も踏まえながら、十分、御指摘の
御指摘のように、いい事例といいますか、モデルとなるような事例を広く情報共有することは大変大切なことだと思っておりますので、御指摘の点を踏まえて、また検討させていただきたいと思います。 企業の場合は、企業再生でうまくいった例、先日、五十五の実例ということをまとめました。十分検討してまいりたいと思います。
主に地震、津波などの災害からの復興に関する事項を担当いたします復興副大臣の谷公一でございます。エリアは宮城県担当でございます。 根本大臣をしっかりと支えて、被災された多くの方々が復興に見通しと希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、玉置委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成二十五年度復興庁予算について御説明申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建
お答えいたします。 復興交付金は、津波などによる著しい被害を受けた地域において、従来の災害復旧だけでは対応できない復興地域づくりを支援することを目的としており、そのために、必要な道路整備にも対応しているところであります。 具体的には、防災集団移転促進事業あるいは土地区画整理事業などの高台移転や、新たなまちづくりに必要な面的整備と一体となって整備する道路、また、津波想定浸水エリアから高台などに避難するために必要となる避難道路、また、孤立集落の解消のために必要な道路などの整備については、これまでも幅広く復興交付金の対象としてきたところであります。 ただし、道路には、委員御承知のとおり、たくさんの要望がございます。そういう要望
質問を聴取するときに今委員御指摘のような発言があったとすれば、やはりそういうことのないように、復興庁は全体を、復旧復興を取りまとめてする省庁で、そのために時限的につくった省庁ですから、しっかりとその点は対応してまいりたいと思います。 また、先ほど、高台移転のときに、取りつけ道路などは交付金の対象にならないのではないかという御趣旨かと思いますけれども、そういうことはないと思います。先ほど御答弁させていただきましたように、高台移転をして、それに必要な一体となった事業は、当然交付金の対象であります。 ただ、道路整備というのはいろいろな要望があるんです。全く津波浸水エリア以外のところに、もう数十年前からもともと計画していたものを交付
委員御承知のとおり、復興交付金の基幹事業ということで、土地区画整理事業あるいは津波復興拠点整備事業で実施可能です。ただ、基幹事業に該当しないものであったとしても、効果促進事業で基幹事業と関連を理屈づけて、そうすれば、地下埋設物の撤去への対応ということは可能でございます。したがいまして、地方の負担が地下埋設物の撤去で生ずることがないよう、るるいろいろ知恵を出しながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
復興交付金では、これまで、なりわいの再建とか住まいの確保、これに重点を置いてきました。しかし、復興のステージが高まって、委員御指摘のとおり、公園事業など、要望が出始めているところであります。それで、先日、先月の第五回の交付金の可能額通知で、相当運用を弾力化したところでございます。 それで、公園事業についても、復興まちづくりにおいて必要な公園であって、防集跡地を活用するなど、効率的な整備が見られるものにつきまして、今回、岩手の野田村、宮城の岩沼、七ケ浜、また福島の新地の二カ所、こういうところで公園事業として採択したところであります。 今後とも、個別の御要望をしっかり受けとめながら、できる限り、委員御指摘の、被災地に寄り添う形で
委員御指摘のように、仮設住宅の生活が大変長期化する、心身の健康の維持、ケアというのは大変大事だということで、十六年前の阪神・淡路大震災以降、さまざまな施策の充実に努めているところであります。 今回におきましても、御承知のとおり、保健師が巡回保健指導を行う、あるいは、東北三県に設置した心のケアセンターが専門職による訪問指導を行う、あるいは、百カ所余り設けています介護などのサポート拠点でさまざまな相談サービスを行う、こういうことに取り組んでいるところであります。 委員御指摘の、二十四時間対応型の見守りのシステムについてでございますが、申しわけないんですけれども、現時点では復興庁として詳細に把握しておりませんが、御指摘の件につきま
お答えいたします。 委員御指摘の五年間の事業規模でございますけれども、前政権のとき、震災から間もない二十三年の七月時点で、個別の事業を積み上げるということが大変困難であったということで、ある意味では当然でございますけれども、阪神・淡路大震災の被害額、それから復旧復興のための費用をもとに、情報収集に努めて、情報を集めて、全体として十九兆円程度と見積もったところであります。委員よく御承知のことかと思います。 それで、今回は、それから一年十カ月経過をした。事業も、実績あるいは実績見込み、来年、再来年、そういったものを見込めるものが少なくとも震災直後から比べて相当固まってきた。そういうことで、二十五兆円という財源を現時点で見込んだわ
お答えいたします。 今委員御指摘のように、交付金の四十事業のうち、面的な整備の五事業については二〇％の一括配分を行っております。二月末時点において、復興交付金で一括配分された効果促進事業の配分額は約一千百七十億円でございまして、使途が決まっているものは約九十億円でございます。
一千百七十億円の配分で、現在使途が決まっているのが九十億円、大変低い状況にあるということは仰せのとおりであります。 しかし、これは事業の進捗もあわせて考えなければならないと思います。例えば一括配分でも、宮城県の石巻、大変、三千名以上の方が亡くなられましたけれども、突出して被害の大きい、また、さまざまな復興事業も山積しておりますけれども、まだ一括配分の額はそんなに多くない、そこまで進んでいない、そういう状況にあるということが一つです。 それで、この仕組みをもっと被災自治体の自主性を重んじて変えなければならないということで、先般、この一括配分も、より使い勝手がいいように、今まではネガティブリストというのが三つあって、役場の人件費
効果促進事業は、使途は広げました、相当広げました。しかし、先ほど御答弁させていただきましたように、ネガティブリストというのは廃止したわけではありません。 市役所の人件費、経常的な光熱水費に使ってもらったり、あるいは公債費の償還に使ってもらう、これは勘弁してください。また、既にほかの補助制度があるものに使うというのも勘弁してください。それから、今御質問の住宅ということについては、個人とか法人の資産形成のための事業。 住宅については、今さら私が申すまでもなく、塩川委員十分御存じのように、住宅再建の支援制度というのがございます。平成十年にできて、今アッパー、最大限三百万円です。そういう制度があるということも十分踏まえた対応も必要だ
先ほど御答弁させていただきましたように、専ら個人、法人の負担軽減や資産形成に資するものはいかがなものかなという基本的な考え方は堅持すべきだと思います。 それで、専らというのをどう解釈するかということは、それは若干幅があるかもわかりません。しかし、この原則を崩してしまうと被災者生活支援制度は一体何なのかということにも行き着いてまいります。 もともと、被災者生活支援制度は、国が全額持つ制度ではありません、全国の都道府県と国が一対一で持つ制度でございますので、そういう全国知事会の意向、それから他のいろいろな制度、例えば、災害弔慰金は、世帯主が亡くなった場合五百万円でございますけれども、そういうこととのバランス、将来の国、自治体の財
現行の三百万円が十分だとは思っておりません。ですから、あくまでも、その額なり内容を含めて、今後とも充実するように努力していく、その姿勢は変わりはございません。
復興副大臣の谷でございます。自民党と公明党からの提言をしっかり受け止めて、私も一年前は政府に出した方でございますので、頑張ってまいりたいと思います。 委員御指摘の医療、介護等の再生復興でございますけれども、今、秋葉副大臣から答弁があったとおりでございますが、復興庁も、一つは心のケア、これは大変大事だと。私も十八年前、神戸の震災のときに、以来、大変注目を、注目といいますか、大変深刻な問題だということで、それ以降、様々な災害に対応しているわけでございますけれども、しっかりと現場の意見を聞きながら、十分な予算、人的パワーを確保できるように引き続き頑張ってまいりたいと思います。 また、中長期的な医療提供体制の再編、地域包括ケアの実現
主に地震、津波などの災害からの復興に関する事項を担当しております。地域的には宮城県を担当いたします。復興副大臣の谷公一でございます。 根本大臣をしっかりと支えて、復興を加速し、成果を出すことが私の仕事だと思っておりますので、全身全霊で取り組んでまいりますので、後藤田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。 平成二十五年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の
今御指摘ございました復興交付金の効果促進事業につきましては、市町村の経常的な経費など、いわゆるネガティブリストに該当しない限り、幅広い使途に対応ができるというのが原則であります。 それで、今御指摘の住宅再建の被災者個人の負担を軽減する措置というのは、やはり基本的には被災者生活支援法に基づき、それを超えるものについて効果促進事業等で個人支援を行うということは、さまざまな面から考えるならば、やはり慎重に対応が必要だと思います。 それに、委員御指摘のように、自治体がどういう独自の住宅支援策をしているかというのはばらばらであります。画一的に、国の補助制度、効果促進も補助制度ですから、それで被災地の要望に十分に応えることができるかどう
自由民主党の谷公一でございます。 質問の機会を与えられました。三十五分間という限られた時間でございますが、樽床大臣を中心に幾つかの項目についてお尋ねしたいと思います。 この前、大臣の所信的発言がございました。正直なところ、大変平板で、何に新たに取り組もうとしているのか、よくわかりませんでした。大事なことが幾つか抜けているように思います。 定数是正、何も言うていない。 衆議院の一票の格差解消については、今、与野党間で協議というか、協議まで進んでいないのか、与党の方はなかなかまとまるような案を出してこない。最高裁が一番問題にしているのは、一票の格差解消のことであります。これをまず解消しなければならない。我が党は、〇増五減
昨年の三月でしたから、一年八カ月たちました。 今大臣言われたように、一票の格差是正を早く立法府でもやるべきだというのを発信すべきだと私は思いますよ、そういうふうに言われるなら。何も言われていないということについて大変残念に思います。そのことだけ指摘させていただいて、よろしいです、時間は限られていますから。求めていません。 二つ目に、交付税の支払い延期。これも何にも言われていない。今全国の自治体が一番心配していることは何ですか。（発言する者あり）自治体の財政運営への影響、どれだけ影響を及ぼしているのか。（発言する者あり） この前、知事会に大臣も行かれたでしょう。行かれていないんですか。そういう地方の声というのを聞かれていま
