大変高いのではないかということで、中越地震、九年前の地震の例を引かれました。避難者は、御指摘のとおり、東日本大震災の場合はピーク時で約五十万人、それから中越が十万人ということで比較をされましたけれども、避難は一時的なものですから、大事なことは、避難者の数ではなくて、例えば、みなし仮設も含めて仮設住宅、それで考えると、九年前の中越地震はピークで三千を切っていました、二千八百か二千九百です。今回は、ピークは幾らかと申しますと、十三万六千であります。単純に考えると一対五十近い、それだけの規模の大きさがあろうかと思います。 それに、中越なり、あるいは私も経験いたしましたけれども神戸の場合は、地震であります。壊れたものをきれいに整地をして
復興庁の立場で言うのもどうかとも思いますけれども、ただ、今、十九兆円と桜内委員御指摘がありましたけれども、その後、政権交代して二十五兆円となっています。それで、二十五兆円の見積もりも、必要な事業費を積み上げて、あるいは実績プラス今後の見込みを出したものでありますので、御指摘のように、過大ということはないのではないかと認識しています。 また、それに、復興事業は、委員御指摘のように、単なる壊れてそれを再建するだけではなくて、丘陵地帯を削り、山を削り、新しいニュータウンもつくらなきゃならない、防潮堤も新たに整備しなければならない、道路もかさ上げしなければならない、そういった要素も十分加味した復興でなければならない、そういうふうに思って
確かに、どういう事業をするにしても、そのやり方が一番合理的なのか、効果的なのか、無駄はないのかというのは常に検証しながら行う必要があるかと思います。 我々も、復興事業を進めるに当たって、より効率的なやり方がないのかということも常に考えてはいるつもりではございますけれども、今後とも常にそういう問題意識を持って取り組まなければならないと思います。 ただ、地域における復興の姿というのは、これからの東北、これからのそれぞれの地域の将来を見越して、地域がみずから主体的に計画をする、国はそれを後押しするというのが基本でございますので、地元の意向も十分尊重しながら進めていかなければならない、そう思っております。
お答えします。 二十三年度の復興関連予算における公共事業などについては、委員御指摘のように大変執行率が低く、三二・二％で、多くが繰り越されている。それで、繰り越された額は実は二十四年度に消化されているわけでございますけれども、二十三年度の計上が、今の時点で見て適正であったかどうかということを考えるならば、多くの繰り越しあるいは不用、そういったことから見て、我々自身としても、当時は私は野党でございましたけれども、反省するところがあるかと思います。 ただ、当時の与党に同情するわけではございませんけれども、全体の絵姿がよくわからなかった、しかし、一日でも早い復興をという非常に強い被災地の思いがあった。それで、少なくてもお金の心配は
御指摘のあれは前内閣でも一部返還しました。それで、我々の内閣でも、基金について、一千億を超える返還要請を行ったところです。主に二十三年度三次補正ですから、当時は復興庁はございませんでしたので、復興庁というよりも政府全体として、こういう計上のやり方がよかったのかということは大いに反省をしなければならないと思います。 計上した事業そのものはやはり全国的に地域の実情に応じた必要な事業だと思いますので。ただ、計上の方法が復興特会というのはやはりいかがなものかなということで、今要請をしているということでございます。
御指摘のことでございますが、まず執行状況でございますが、平成二十四年度の復興関連予算の執行状況ですが、歳出予算九・七兆円に対して支出済額が六・三兆円で、未執行は三・四兆円であります。この中には、二・二兆円の繰越し、一兆二千億の不用があるわけであります。なぜこういうことが生じたかということでございますが、主に町づくりや除染実施の計画策定について地元との調整に時間を要した、そういったことだと承知しているところであります。 このため、復興庁では様々な対策を講じています。例えば住宅再建まちづくりでは、根本大臣の下に関係省庁の局長クラスでタスクフォースを設置し、加速化措置をこれまで三弾にわたって講じたところでありますし、また、資材不足、人
復興関連予算につきましては、委員今御指摘のように、様々な批判も受けているところでございますが、その執行につきまして、被災地の復興に最優先に使ってほしいという被災地の声を我々も真摯に耳を傾けながら、本当に必要とする予算はしっかり手当てしていかなければならないと思っております。 その上で、今、流用防止のためには法改正が必要ではないかという問題提起でございますが、御承知のとおり、これは三党で、議員立法でできた法律でございます。我々といたしましては、使途の厳格化ということを今財務大臣が答弁させていただきましたようにしっかり取り組んでいく、そのことが必要ではないかと思います。 いずれにいたしましても、国民の皆さん、また被災地の皆様に誤
委員御指摘の埼玉県久喜市の市街地液状化対策事業でございますが、御指摘のとおり、復興交付金のメニューの中で現在実証実験を開始していて、来年二月まで予定をしているところであります。その結果を踏まえて、市が設置している有識者会議に諮って、住民同意を得て最終的な工法を決定する、そのように伺っているところであります。 そもそも、この市街地液状化対策事業というのは、道路等の管理者である自治体、そして宅地所有者が費用をそれぞれ分担し合って事業を実施するというのが基本でございます。ただ、この久喜市の場合は、現在検討中の事業計画案では宅地部分での工事が発生しない、したがって工事費については住民負担を求めないものの、最終的には、委員御指摘のとおり、
ありがとうございます。 大臣の方の、復興交付金の期間延長なり柔軟な運用ということは大臣から常々指示を受けているところでございまして、全く私もそういう指示の下で様々な施策に取り組まさせていただいているところであります。 この久喜市の問題につきましては、委員御指摘のとおり、公共の負担と維持管理費についても、住民の負担のアロケはどうするのか、また、地方自治体が相当部分住民の方々に助成するということになれば、地方自治体に対する助成ということも様々な工夫、それは復興庁のみならず政府全体として総務省の特別交付税も含めてあろうかと思いますので、そういったものも幅広く勘案しながら、委員御指摘のように、大事なことはこの事業がしっかり完結すると
今、委員の方から御質問がございました。 子ども・被災者支援法の支援対象地域に係る一定の基準、この検討に当たっては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要ということで、御指摘のように、現在、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、年内をめどに科学的、技術的見地から検討を行うこと、そういうふうにされているところであります。 ただ、それにまつことなく、被災者支援については、御承知のとおり、三月十五日に被災者支援施策パッケージを発表させていただいたところであります。 いずれにいたしましても、復興庁におきましては、原子力災害対策本部の検討の進展状況を見ながら、その
ですから、先ほど御答弁させていただきましたように、専門的、科学的、技術的観点からそういったことをしっかり検討していただかなければならないということで、原子力規制委員会等の原子力災害対策本部に復興庁としてはお願いしているわけですから、その検討結果をしっかりと踏まえて、できる限り早く次のステップに進むようにしてまいりたいと思っております。
福島第一原子力発電所のリスクにつきましては、先ほど来、田中委員長の御答弁のとおりだと思います。 我々としては、原子力規制委員会において適切に判断されるものであり、法に従って、委員御指摘のとおり、特定原子力施設の規制に沿ってしっかりと対応をしていくものと認識しているところであります。 いずれにいたしましても、原発事故からの復興のためには、線量が低下した区域については、除染、インフラ復旧を行って、帰還に向けた環境整備を進める、その一方で、長期にわたり避難をしていただく方には生活の拠点を整備する、あわせて現行法への対策に万全を期していく、そういう考え方で、それぞれの課題ごとにきめ細かな復興施策を講じてまいりたいと思っているところで
後藤委員とは、復興特区法の審議過程で、議員修正もあったかと思いますけれども、お互い立場は与野党で違いましたけれども、理事として案をつくり上げたことを懐かしく思っております。 その上で、今の御質問でございますけれども、今さら私が言うまでもなく、大臣の方からも御答弁がありましたように、復興特区というのは、あれだけの過去に例のないほどの大災害を受けた被災地におけるさまざまな特例を設けたものだ。それで、今すぐでなく、構造改革特区あるいは総合特区の現実も見ながら、何よりも被災自治体、被災地の要望がどこにあるかということをしっかりつかみながら、御指摘のように、また法改正のときに、それらもあわせてしっかりと検討してまいりたいと思います。
黄川田委員御指摘のように、私も何人かの方から、今答弁させていただきましたように、応急仮設住宅が六百六十万、これは撤去費も含めると七百万を超えるかもわかりません。十八年前の阪神・淡路の倍以上です。また、恒久住宅は、十八年前でも二千万円はかかっておりましたが、今回は資材費の高騰などを考えるともっとアップするかもわからない。だから、コスト面から考えれば、お金を被災者にもっと渡して自力再建を促す方が効率的ではないかという見方もできるかと思います。 ただ、現実に、黄川田委員御承知のとおり、被災地の現状を見るときに、お年寄りの方に、お金を渡すから応急の住まいを見つけてください、あるいは恒久的な住宅をみずから探してくださいということが現実的か
被災自治体のマンパワーの確保ということは大変大事なことで、委員御指摘のとおりだと思います。 そのため、全国の自治体からの職員派遣がおととしから推進されているわけでございますけれども、その後、一層幅広い方面からの人材確保を図るために、今御指摘のございました被災自治体における任期つきの採用とか、あるいは被災自治体に派遣するという前提での採用、今、宮城県の例を出されましたが、被災三県はもとより、東京都、それから私の地元の兵庫県でも、相当数やっております。 それに加えて、国、復興庁におきましても、国の職員として、青年海外協力隊の帰国隊員あるいは公務員ＯＢ、民間実務経験者、さらには現役の民間に勤めておられる方々、そういう方々を採用して
復興基本法は、今委員御指摘のように、当初、政府提案で出ましたけれども、政府提案の法案は撤回したかと思います。自民党、我々は当時は野党でございましたけれども、民主党、自民党、公明党で、議員提案でこれはつくられたものだと思います。 それで、今、前政権下での執行停止の話がございましたが、そういうことがどうかということは、前政権下のことでございますので、私はコメントする立場にはございません。
前政権下で、昨年、いわゆる全国防災事業の中で適切でないものがあるんじゃないかということで見直しをされた、執行停止をされた。そして、その時点では、二十三年度三次補正などでおおむね十五の全国向け基金があるかと思うんですけれども、それについては、佐藤委員御指摘のとおり、既に、国としては基金にほとんど出している、執行している。ですから、それは対象外とされたわけであります。 それで、先日来、マスコミの方で、その対象外とされた基金について、これは果たして適切なのかどうかという観点からの報道かと思います。 現在、これら十五の基金について、国からは執行されています。ただ、基金を持っている地方公共団体あるいは法人から事業の執行まではどういう執
復興庁としては、歯がゆい思いはしておりません。まず、調査内容をしっかり踏まえて、関係省庁と適切に対応してまいりたいと思っております。
私も発災当時は野党でございましたけれども、政府の方も一生懸命頑張っていただいたと思っています。けれども、それが十分であったかということは、また我々自身も他山の石として、それらの教訓を今後に生かさなければならないと思っています。 昨年末に新しい安倍内閣が誕生し、私も、根本大臣のもとで、とにかく復興を加速化する、福島を再生する、その成果を出す。口だけではない、成果を出すというのが私の仕事だと思っておりますので、さまざまな具体的な取り組みにつきましても、復興加速の取り組みも、二月にタスクフォースを立ち上げ、三月に第一弾、四月に第二弾と取り組みましたが、現場の声を十分聞きながら、現場主義に徹して、復興を加速するために多くの方々、今、委員
おっしゃるとおり、できる限り、東北だからと、私は兵庫ですけれども、私の選挙区からも、あるいは関西の方からも相当ボランティアの方々が行っています。その中で、さまざまな支援制度を利用してボランティア活動をやっているわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、そういう支援も促進するように、しっかりと政府としてもサポートをしてまいりたいと思います。
