委員御指摘のとおり、復興基本法、私も衆議院で理事していましたので、公明党さんの強い要望でその一文を入れたかと思います。それで、最終的に議員立法で復興基本法の理念をまとめたということじゃないかと思います。 いじめのことにつきましては、根本大臣と全く同じ思いであります。私も十九年前、神戸で経験しましたけれども、今回ほど被災した子供たちのいじめということが問題になっていないように記憶しております。今回の災害が大変広範囲で複合災害だ、特に福島の場合は自然災害と事故のそれぞれの被災者が混在している、そういったこともその背景にあるのではないかと推察はしております。 いずれにいたしましても、こういうことがないように、根本大臣の下でしっかり
委員御質問の防災集団移転促進事業につきましては、この二月末時点で三百三十五地区が計画されており、そのうち約九割の地区で工事着手し、約一割の地区で造成工事が完了しております。また、平成二十六年度末までに二百に及ぶ地区で造成工事が完了する見込みであります。 これは、この事業の推進に当たりましては、隘路となる様々な課題について根本大臣をヘッドとするタスクフォースを何度も開催いたしまして、様々な加速化措置、今まで四度にわたる加速化措置、私も阪神・淡路経験いたしましたけれども、それにないような思い切った加速化措置を講じているところであります。 そうはいいましても、委員御指摘のように様々な課題がございます。資材不足につきましては、公共で
中野委員御指摘のとおり、被災地の産業再生を図るためにはインフラの早期の整備が必要でございます。我々も行程表を適時見直して、できる限り早く進めるべく頑張らさせていただいているところであります。 御質問の災害廃棄物の総量でございますけれども、先月末現在で災害廃棄物が一千七百八万トン、津波堆積物が一千九十一万トン、これらの総量は二千八百万トンと推計されております。それで、そのうち処理が完了したのは、災害廃棄物では九六％、津波堆積物では九〇％、処理が完了しているところであります。 その再生利用の見込みでございますけれども、相当再生をする予定にいたしております。御指摘のように、様々な河川堤防であるとかあるいは海岸防災林、そういったこと
復興庁は、今、主濱委員御指摘のとおり、十年間の時限が定められております。とにかく、今我々は、その十年間が復興期間と定められ、前期五か年が復興集中期間ということで、その間集中して、政権交代して五年間で十九兆円から二十五兆円と拡大いたしましたが、しっかりとその予算をこなしていく、これが今一番大事だろうと思います。 復興は期間に関係なく、現に十九年前の阪神・淡路大震災のときはそういう復興庁のような組織はありませんでした。しかし、それはそれとして被災地の方では復興を進めたわけですし、そういう形態に関わりなく必要な復興事業はしっかりと着実にやっていくことが必要だと思っております。
御指摘をいただきまして、またお褒めいただきましてありがとうございます。 グループ補助金とか復興交付金は、そもそもこういった仕組みは、過去の災害ではこういう制度はありませんでした。新たにつくり、また様々な御要望を踏まえて相当弾力的に運用をさせていただいておりますが、更に様々な要望を踏まえて今後も検討していかなければならないと思っております。 グループ補助金でも、単に翌年度への繰越しだけではなくて、翌々年度の繰越し、それでもできなければ再交付という今までにないやり方で実施しているところでございますし、また復興交付金も、いわゆる基幹事業だけではなくて効果促進事業も一括配分するなど、相当弾力的に、委員の御地元の岩手県でも相当それぞれ
委員御指摘のとおり、そういう新聞報道がございました。 我々としては、滞留というのは何か停滞というようなイメージを受け取られかねないので、必要な事業費を前倒ししているというふうに認識しております。 これは復興関連予算において事業が複数年度にわたる、それで現場といいますか地域の実情に即して柔軟に弾力的な予算執行を行い、町づくりなどを円滑に進めていく必要があるのではないかということで、特区法の審議の過程で、我々自民党は当時は野党でございましたが、そういったことも主張して今の仕組みが、基金に積む、そういう仕組みを講じているところであります。 確かに、基金の残高はまだ相当ございます。そういう状況を踏まえながら、仕組みとしてはそうで
平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケアなどの被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。 第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつ
委員のふるさとである宮城県名取を初め、被災地の復興の加速化に向けて、今後ともしっかり頑張ってまいりたいと思います。 御質問のございました被災地の子供に対する支援でございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓などから、従前より、安心こども基金を活用した子供の心のケアであるとか、遊び場の確保、そして、学校などへのスクールカウンセラーの派遣、こういったことに、震災後、取り組んできたところであります。 一方で、そうはいいながら、今までにないほど、避難の長期化、そうしたことが見込まれる中で、委員御指摘のように、心のケアに関する懸念ということが強まっていることから、根本大臣のもとにタスクフォースを、昨年の秋、立ち上げまして、現場から寄せら
御指摘の資材また人員不足につきましては、そういう懸念を払拭するために、根本大臣のもとに、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースであるとか、あるいは施工確保に関する連絡協議会で、相当思い切った、他の地方とは違う取り組みを、委員御承知のとおり取り組んでいます。取り組んで、そしてそれなりに効果は上げているかと思います。しかし、そうはいっても、復興の事業の進捗状況をしっかり見ながら、今後とも頑張ってまいりたいと思います。 復興の加速化ということは、先ほど来議論がありますように、国家目標である東京オリンピック・パラリンピックの成功に不可欠なものだ、必ずオリンピックまでに復興をなし遂げる、そういう強い思いで今後とも全力で取り
中野委員御指摘のように、復興事業においては、用地買収をしっかりやるということが大変大事なことであると思っております。 根本大臣のもとで、復興タスクフォース、第三弾として、昨年十月に用地取得加速化プログラムなどをまとめまして、相当思い切った対策を打ってきたところでございまして、その成果ということも、財産管理人の選任件数は大幅にふえてきた、あるいは防災集団移転事業の用地取得率が四八％から、三カ月で七割近くになった、あらわれてきていると思います。 しかしながら、一方で、中野委員御指摘のように、一部の市町村の現場において、マンパワー不足も含めてまだまだ大変厳しい状況がございます。これらの市町村に対しては、より重点的に、きめ細かく、丁
郡委員御指摘のように、今、復興基本方針では、復興期間が十年間、そして、当初の五年間を、平成二十七年度末までを集中復興期間と位置づけて施策を進めているわけであります。それを、交付金を二十七年度以降も延ばしてほしいという要望は確かにたくさんいただいております。 我々といたしましては、当面は、集中復興期間、それでも五年でございますので、それに全力を挙げる。それで、集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業につきましては、住まいとまちづくりの復興の進捗状況、そういったものを十分踏まえて、そして財源も含めて、今後、支援のあり方について検討を行っていくことになろうかと思います。
お答えいたします。 復興庁の取り組みについて大変高い評価をいただきまして、ありがとうございます。 野党時代、私も数十回、時の政府に質問をいたしました。そういう中で、我々が野党になって、大きな目から見れば、復興予算そのもの、体制、さまざまな施策、根本大臣もみずからタスクフォースのさまざまな加速化の取り組み等々で、相当我々が野党時代に主張していたことが実現できている、実現できつつある、基本的にそういうふうに思います。 今、林委員御指摘の平成二十四年三月の復興特別委員会、たしかこのときは、我々自民党が震災一年を期に十の提言というのをまとめて、一つ一つ政府の姿勢をただした委員会ではなかったかと思います。その中で、防集の移転補償費
先ほど御答弁させていただきましたように、私は野党の時代に数十回質問しました。質問項目でいうといっぱいございます。ですから、被災地に行っていろいろな声をお聞きする、また、被災地の議員あるいは前議員の方からさまざまな声を聞く、それを踏まえて質問した項目が今の項目ということでございます。 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
結果的に、平成二十四年当時、私が質問して、たしか津島政務官ですか、いただいた答えと、基本的に今は変わりはございません。そういう意味では同じでございますけれども、その当時と違うことは、今お話しさせていただきましたように、防災集団移転事業の被災者の方を大きく支援したということは明らかに違うと思います。 ですから、こういう質問をしたことを実現できなかったのじゃないかと言われると、一つ一つの個別のお話をされますと、そのとおりでございますけれども、全体として見て、住まいなり、あるいはまちづくりの進展ということはあるということを御理解願いたいと思います。
委員長である秋葉委員長の方からもそういう質問をされたということも記憶にございます。 被災地の方々からそうした声を、そう多くはございませんけれども、私も聞いたことはございます。それはそれで、一つの考えかと思います。 ただ、若干誤解があるなと思いますのは、私も阪神・淡路大震災に遭遇しましたので、地震の場合は、倒れるだけだから、捜し当てれば思い出の品はみんな返ると思っておられる方が多いですけれども、決してそんなことはございません。 マンションが潰れたり、火災とかそうした場合は、では、どうするのか、土砂崩れで全てうちが埋まった場合、思い出の品を取り出すことが現実にできるか、そういうことのバランスも考えてこの問題は対処しなければな
今、正確には承知しておりませんけれども、委員御承知のとおり、仮設住宅は、県営、県が設置するということで、県の方でも市町村の協力を得ながらそれなりに実態は把握しているかと思いますが、我々の方も、しっかりその辺は、御指摘のとおり、把握してまいりたいと思います。
平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。 第二に、町の復旧復興については、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある
復興副大臣の谷公一でございます。 私は、総括業務と、それから地震、津波からの復興を主な担当としておりまして、担当エリアは宮城復興局でございます。 根本大臣をしっかり支えながら、復興の加速化と福島の再生を目指して、先ほど一千日ということでございましたが、今なお仮設住宅の入居者はピーク時の九割を超えているという重たい現実を踏まえながら、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。 蓮舫委員長、また理事、委員の皆様方の格別の御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
復興副大臣の谷公一でございます。 私の担当は、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項でございまして、地域的には、宮城復興局に関する事項を担当しております。 根本大臣をしっかりと支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、復興の加速と福島の再生に向けて引き続き全身全霊で取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
坂元委員御指摘の、復興予算が不断の見直しが必要ではないかということについては、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、復興の予算につきましては、毎年度、国会で復興事業に必要な予算額を議決いただいて、計上しているところであります。 現在、政権交代をして、十九兆円から二十五兆円に、これは集中復興期間の事業費ということで、政府の方は必要な事業費ということで捉えているわけでありますけれども、それも、何も推計ではございません。二十三年度、二十四年度の予算、それから今年度予算、そして二十六、七年度も確実に必要だと見込まれる事業費を積み上げて、若干の余裕はございますけれども、それが二十五兆円、そういうことでございます。
