谷公一

全然、そういうことはわかっているんです、そんなことは。公表されているんですから。 　では、住居から二十メートル以上の森林はやらない、そう理解していいんですか。

当面は当面はということで、すぐ逃げます。そういうことが住民の方に無用な不安を与えています。はっきりしないから、考え方が。 　実証実験を農林水産省とやっている。では、実証実験で得られて判断するときに、何がポイントなんですか。政務官、それぐらいはあるでしょう、国として。何もないんですか、考え方は。私が言うのは、できないことをできるかのように幻想を振りまいてはいけないということです。答弁を求めます。

答弁ありがとうございます。何かよくわかりませんでした。 　結局、福島の方は、国はどういう考えなのかな、政府はどういう考えなのかと。実証実験をやっているから、その結果を踏まえてということで、いつまでも問題先送りはだめだと思います。いつまでに決めるとか、そういうめどを政府として、国としてしっかり決めていただくような腹づもりというのを持っていただきたいと思います。いつまでもこんなにだらだらと先送りしていいことはないと思いますので、そのことを指摘させていただきます。 　最後に、海岸防災林のことを一つだけ大臣にお尋ねします。 　この三・一一により、百四十キロの海岸防災林が被災をしたということであります。一説によれば、一千四百億ぐらいかか

ぜひ、積極的な国家プロジェクトとしての、大きな、長い視点での取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは、三十分時間をいただきました。大きく三点に分けて、大臣以下、御質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、災害対策法制の見直し、二つ目は、お手元の資料にございます、いわゆる中川私案についての大臣のお考え、三点目は、豪雪の特別措置法であります。 　二番目から入ります。 　お手元に、朝日新聞の三月九日、先週の金曜日の、「三週間後つまずき—幻の復興法案」という大臣の記事があります。この記事によれば、当時予算委員会の中川筆頭理事、大臣が、これは何とかしなきゃならない、恐らく、政府に任せていてもなかなか思い切ったことができないだろうということで、民主党内のどういうメンバーかよくわかりませ

大臣、まことに申しわけないんですけれども、時間は三十分です。お尋ねしたいことは、これはおおむね事実ですかということでしたので、簡潔にお答え願えれば大変ありがたいと思います。 　今のお答えですと、事実ということですね。そういうふうに受けとめさせていただきます。 　いや、私は、何も非難しているわけではないんです。我々議員として、いろいろな立場で復興のあり方を考えることは当然だし、また、この報道によれば、新たな司令塔をつくり、また増税も行い、思い切った被災地支援策も講じるべきであるという、まさにその後の歩みを先取りするかのようなあれだったと思います。そういう意味で、中川大臣なり、後藤副大臣も、黒幕かよくわかりませんが、敬意を申し上げた

相当取り入れられた、参考にしたというか、例えば復興庁では、私も復興委員会で修正協議にずっと携わりましたけれども、あれは我々がそうしたんですよ。政府の案は、今の内閣府と全く一緒で、いわば中身のないあれでございました。ただ、私は、大臣、正直な話、この中川私案なるものをよく知りませんので、そういったことを念頭に置いて修正協議に臨んだわけではありません。ありませんけれども、結果的に、我々といいますか自民党の復興への取り組みの考え方と、この中川私案というのは大変近いものがあると思います。 　では最後に、この中川私案について、現時点での思いをお聞きしたいんですけれども、なぜ政府は、こういう原案といいますか、それを柔軟に取り込む、あるいは、それ

少し私の認識と違います。 　大臣は情報管理と言われますけれども、私は、情報管理ではなくて、こういうようなすばらしい、先見性のある考えを生かすことができない政党なり政府というのに問題があったということだと思います、私の受けとめ方は。 　しかし、それは、実は今も尾を引いているところがあると思います。きょうは災害一般ですから、個別の東日本大震災についての質問はいたしませんけれども、それはいろいろな意味で、震災復興への取り組みにもちょっと影響しているのではないかと感じているところであります。 　さて、質問を次に移ります。災害対策法制の見直しということであります。 　十七年前、神戸で大震災があり、私も神戸でその復旧復興に当たらせていた

ほかにも幾つかお尋ねします。 　今回の三・一一で市町村が大分やられました。役場がやられ、市役所がやられ、また、市の職員、役場の職員も、高いところでは三割以上の方が亡くなるという大変悲劇的なこともございました。ただ、現行の災害対策基本法は、そもそも市町村を基本にした法体系ということです。そうしたら、市町村が機能を全く喪失してしまったということは、そもそも、それこそ想定外だ、少なくとも法律上の想定外だということになろうかと思います。 　この点は、大臣、どういう方向で検討していると受けとめればよろしいんですか。

ありがとうございます。 　今の市町村の機能の喪失の問題は、大臣、少し気になるのは、この災害対策法制の検討会議のメンバーに市町村の方は入っていないでしょう、我が兵庫県も入っていますし、泉田知事も入っておられますけれども。ここはまた、最終報告をまとめるまでに、実際に市町村の機能が喪失したところの意見もぜひ聞いてほしいと思います。 　なぜかといいますと、とかく中央では頭で考えて、市町村がだめなら県がやればいい、県がだめなら国がやればいい、こういう発想をする方もいます。ただ、現場では、県の職員が市町村に行っても役には立ちません。現場のことを何も知らないから。 　だから、実際に即した、それこそ災害対応というのは理屈ではなくて、現実にさま

いろいろ、この点についてもなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、一歩一歩、ぜひ前に向くように進めていただきたいと思います。 　大臣、これは事務的にお聞きしていますと、今後のスケジュールとして夏ぐらいに最終報告という予定ですけれども、最終報告を待って法制化ということなのか、それとも、順次法制化できるものからやっていきたいという考えなのか。その辺、今後のスケジュール、取り組み方針といいますか、確認させていただきたいと思います。

わかりました。しっかり案を見せていただいて、不十分であれば、より手厚い中身の法案にまたさせていただきたいと思います。 　時間がだんだん少なくなってまいりました。 　豪雪特措法の関係で、きょうは総務省の自治財政局の米田審議官にも来ていただいております。お尋ねしたいと思います。 　除雪とか排雪の経費は特別交付税で措置するということは、関係の皆さんみんな知っておられる。私は、ことしの豪雪で青森に行き、秋田に、何も好きこのんで行ったわけではないんですけれども、党の仕事で行きました。また、この衆議院の災害対策委員会の視察で、長野そして新潟にも行きました。 　いろいろ聞いてみると、ひっかかるところがあったんです。つまり、除雪とか排雪のラ

今答弁がありましたけれども、もう一つすっきりしません。 　現実に、それぞれの自治体ごとにそういうのが、しっかり交付税ということで手当てできているのかどうかというのを今後もよく検証していただきたいと思います。 　要は、それは中途半端な金額でないからです。一台数千万円もするんです。それをいっぱい、数十台、豪雪の県は買わざるを得ない。今までは業者が持っていただいていましたけれども。 　だから、そういうお金というのは、私が見るところ、特別交付税の要望の中にも入れていないし、普通交付税も、何か理論的には入っているかのようなことを言われますけれども、どうも十分だとは思えませんので、きょうはこれ以上申しませんけれども、総務省の方でしっかりと

自由民主党の谷公一でございます。 　福島特措法案、関係者の皆さんの大変な御努力で、二十項目、条文も八条ふえました。新たに一章も設けた。相当充実した法案になったかと思います。より幅広く、また厚みも増した福島のための特別措置法ではないかというふうに思っております。 　きょうは、修正案提出者にお尋ねする前に、大臣に二点、大事なことを確認させていただきたいと思います。 　まず、震災関連死であります。 　十七年前の神戸、私も経験しましたが、よく誤解されるんですけれども、当日、六千四百人の方が亡くなったのではありません。五千五百人なんです。あとは、その後、震災が原因で体調を壊して亡くなった、あるいは精神的なストレスでお亡くなりになった。

初めて国は、関連死を取りまとめて公表するということを明言されました。その意味では前進だと思います。 　ただ、平野大臣、今の答弁でひっかかるのは、阪神・淡路のときは、十年たって初めて兵庫県がまとめられたと。何か国がまとめたようには言われていませんけれども、国の正式な被害の統計になっているんですよ、これは。ですから、国が認めたのと一緒なんです。 　そして、十年たってまとめたということは、私も当時、当事者でありましたから苦い教訓を踏まえて言うと、なかなか気づかなかったんです、この問題が。だから、十年できちんとした数字をまとめたんです。その教訓から我々は学ばなきゃならないんじゃないですか。一年たったんですよ。公表してくださいよ。一年たっ

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、大臣にお尋ねしたいと思います。 　この福島も含む大変大事な問題で、復興交付金です。国の予算は、国費で一兆五千億です。この委員会でも一次配分でいろいろ議論がありました。一次配分は二千五百億、六分の一です。大臣は、一次配分が全てではありませんよ、よく精査して、年度末にまた追加の配分を行いますと言明されました。 　ただ、一兆五千億ですよ、予算。今一次で二千五百億。一次の申請が五千億ですから、アバウトに考えると、たとえ同額ぐらいの配分があったとしても五千億です。予算は一兆五千億、正確に言いますと、いわば執行以前ですけれども、内示がせいぜい五千億、三分の一程度に終わる。あとの一兆円は、通

大臣、議論がかみ合っていないです。そういうことはわかっているんです、繰り越しができるというのは。ただ、繰り越しというのは、普通、公共事業であれば箇所づけをして、この地区のこの事業をすると内示をした事業ができなかった場合に繰り越すんです。 　私が懸念しているのは、一兆五千億のうち、そもそも内々示ができるのが五千億程度にとどまるんじゃないですかと。そうしたら、今までの例からいえば、一兆は予算は落ちるんです、不用で。ただそれを、いや、極めてイレギュラーなことだけれども、今の私の例でいうと、一兆円ももう国の段階で繰り越すんだ、今までそういった例はなかったけれどもと、そういう答弁であれば納得しますよ。そうですか。

やや議論がかみ合っていないようですけれども、いや、もうこれ以上申しませんけれどもね。 　要は、普通の事業というのは、元砂防部長の松下副大臣が、わかっている、わかっていると言われていますけれども、箇所づけをしなければ繰り越しなんかできないんです。ただ今回は、極端に言えば、一兆円は金が余ってしまったけれども、もう翌年復興事業のために繰り越す、そういう手続を財務省と交渉して、前例がないけれどもやる、そういうことですね。（平野（達）国務大臣「国会の議決で」と呼ぶ）いや、国会の議決を経ていることはわかっていますよ、それは。

ありがとうございます。ぜひそのこともしっかり被災団体の方に言っていただきたいと思います。 　心配しているんです、本当に。一兆五千億、事業費ベースで一兆八千億ですか、そこそこつけていただいた。でも、地元の進捗からいうと、とてもそこまでいかない。繰り越して来年なり再来年でできるともとても思えない。予算は本当に大丈夫かなという声を私も被災地から数多く聞きましたので、ぜひその点も、心配するな、この予算はしっかり執行する、数年かかってもと、そういうことを言っていただきたいと思います。 　さて、提出者にお尋ねいたします。吉野提出者にお尋ねをしたいと思います。 　先ほど、大変熱のこもった、思いがあふれた修正提案をお聞かせいただきました。

ありがとうございました。 　なかなか計画の書きぶりも難しいかとは思いますけれども、ただ、大事なことは、今帰れなくても、政府は、あるいは自治体はしっかりあなたたちのことを目配りしていますよ、そういう姿勢であろうかと思います。ぜひしっかりとした計画を立てていただくよう、政府にもお願いしたいと思います。 　梶山提出者にお尋ねいたします。 　前、通りました復興特区法では、国なり県の復旧工事の代行という措置が講じられておりました。今回、復旧でなくても、復興も含めて国の代行工事の規定が設けられておりますが、さらに、漁港と地すべり工事が追加されております。どういう趣旨なのか。与党が認めるのならば、なぜ政府案に入っていないのか、そういう単純な