わかりました。 現時点では福島県から要望がないけれども、制度的な仕組みとして、将来のそういう可能性にも備えて、県とすり合わせた上で修正案に盛り込んだ、そういうことであろうかと思います。 それでは、最後の質問になるかと思いますが、吉野提出者に再度お尋ねいたします。 課税の特例があります。今回の特区法でも、私も被災地の少なからぬ団体から、復興庁が課税の特例の範囲を、なかなか厳しいんだ、広げることを何やかんや制限を、あるいはクレームを、説明を求めてくるというような話も聞いたことがございますが、そういう実例を踏まえて、地元議員として、どういうことが心配、懸念されるか。 附則で課税の特例も見直し規定に入れておりますが、そういっ
ありがとうございました。 最後に、平野大臣、震災関連死をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは五十分の時間を与えられました。何点か御質問をしたいと思います。 きょうは、大きく、地方交付税をめぐる諸問題、それから、今、伊東先生も御質問されましたが、一括交付金の問題について、三点目に過疎法の期限延長について、四点目に今後の消防団の強化について、この前、日本消防協会から提言があったことを踏まえて質問をしたいと思います。 まず、交付税であります。 今度の日曜日、三・一一から一年を迎えます。今委員のお手元にお配りしていますように、自由民主党は、一年を迎えるに当たって、被災地の現状はどうなのか、何が足らないのか、どうしたら復興を加速できるか、そういったことについて、年が明けてから
そういう基本的な認識で、本当に加速させていただきたいと思います。 言いわけは幾らでもできるんです。例えば瓦れきの問題。最終処分を行ったのは五％です。一年たって五％、このことを、この責任を重く受けとめてもらわなければなりません。神戸のときは五〇％あったんです。四八％ですよ、正確に言うと。残り五二％も最終処分地のめどはほとんど立っていたんです。それは、そのときに比べて広域的である、埋立処分地がなかなか見つからない、放射能の問題がある、そんなことは一年前からわかっているんです。わかっているから、我々は何度も何度も、これは急ぐべきだ、大変なことになるぞ、国がもっともっと前面に出てやらなければ、この問題は本当に大変なんだということを提言し
この復興加速への十の方策、ぜひしっかり受けとめていただいて、今までの単なる延長ではなくて、新たな方策も取り入れて、加速するように頑張っていただきたいということを御要望いたします。 さて、そのように復興事業は大変おくれている。きのう、震災復興の委員会、私も理事をさせていただいているんですけれども、大臣にお尋ねしました。集団移転の戸数は何戸ですか、まだ固まっていません。仮設住宅は完成しましたけれども、復興住宅、いわゆる災害の公営住宅です、何戸ですか、わかりません。津波防災施設、事業費はどれぐらいかかるんですか、まだ精査中です。要は、何にもわからない、固まっていない。 そういう中で、さて、地方財政についての問題は交付税があります。
先ほど伊東委員のやりとりがありましたけれども、伊東委員はもっと早く交付すべきだということでありました。 私は、本来、伊東委員が言うべきだと思いますが、被災地の実態から見れば、ここ二週間ほどで二回私も行きましたけれども、とてもそんな状況じゃない、とてもそんな状況じゃない。 そうすると、おおむねどれぐらい繰り越すことになりそうですか、大臣。一兆五千億のうち、七割、八割は繰り越しですか。九割ですか、繰り越しは。アバウトで結構です。
大臣、それはないですよ。一月末、二月末に調査しているでしょう。二月末の調査ではどうなっていますか。アバウトで答えられるはずですよ。いやいや、事務当局も余分なことは言わなくてよろしい。調査をやっているんだから。調査をやるということを表明しているんだから。 いや、大体、わからないというのはおかしいよ。今の時点で三月ですよ。政務官、おおむねどの程度の執行かというのをつかんでいないんですか。いや、何かおかしいですね。執行管理を全然していないということですか。
最終確認は今作業中というのはわかります。ただ、一月末に自治体に求めて各省に聞いて、そしてさらに二月末に自治体に求めて各省に聞いて、アバウトの感覚はぜひ、まあ大臣とは言いませんけれども、それは政務官などはやはりつかんでおくべきですよ、そんな執行ぐらい。どれぐらいおくれているか、感覚でもつかんでいないということですか、総務省は。 もうこれ以上言っても、知らないと言われるんなら、これ以上聞いてもあれですから、ぜひそういうことに目配りしてほしいですね、お願いは。目配りしてほしいです。 さて、私の感覚では交付税が恐らく大部分繰り越します、一兆五千億。 そうなると、そもそも交付税は裏負担ですから、国庫の方ですね、多くは復興交付金かと
今基金という話がありました。これはこれで私は結構なことだと思います。ただ、我々は聞いていませんでした、基金の話を。 基金を設置することができるということを、昨年の法案協議のときでも言明も何もせずに、何か通達で基金をすることができるということを被災自治体にはお伝えしているということですけれども、我々自民党の方には、こういう方式にしたということを、実はきのう、質問のレクのときに初めて知りました。まあ、そのことはそれとして、そういう、何かこう情報を十分与えていただけないという不満は別として、では、今の基金の話です。 ただ、副大臣、基金というのは、事業が固まって、どこでもいいんですけれども、では財務大臣のところにしましょうか、宮城県
では、再度副大臣にお尋ねします。 必ず年度内に交付決定はする、みんな使い切るんですか。配分するんですか。そこは大事なことですよ。せっかくこれだけの大きな補正を、多くは三次ですけれども、一次、二次、三次、四次と積んで、交付決定できなかったということはない、みんな、少なくても各県が、基金をつくってでも被災自治体に行くようにやる、そういう答弁だと受けとめてよろしいですか。不用額は出さないという。
いやいや、副大臣、もう端的に答えていただければいいんです。一兆八千億を、たとえ交付決定をする熟度に行かなくても、もう極力不用額としてなくさないように、少なくとも各県に行くようなやり方でやるんですということであれば、そういうふうに明快に言ってくださいよ。その方がみんな喜びますよ。せっかく計上しても、いやいや、まだまだ熟度が低い、今回の交付金の配分がまさにそうでした。熟度が低いからといって後回しにされた。そうしたら、結局、計上した予算はこのまま落とされるのではないか、それをみんな心配しているんです。再度お尋ねします。
もう一つわからない答弁でした。 でも、これは深刻な問題になると思いますよ。もうこれ以上言いませんけれども、そこをしっかりしないと無駄になりますよ。せっかく計上して、我々野党も全面協力したじゃないですか。これは執行の話ですから、また被災自治体のせいにしちゃいけないんですよ。そのことだけは言っておきます。予算を計上したからには、その執行はあなた方の責任なんですよ。そのことだけを御指摘させていただきます。 あわせて、副大臣にお尋ねします。 震災関連死という言葉、御存じかと思います。十七年前、神戸の地震で六千四百人の死亡者と今でもよく言われます。しかし、当日亡くなったのは五千五百人です。たしかあとの九百四十人ですか、それはいわゆ
それは副大臣、問題です。それは復興庁、言わなきゃ。関連で亡くなった人が浮かばれないじゃないですか。では、関連死というのは何ですか。関連死ということは、震災に関連して、震災のときに、そのときに亡くなったと同じだ。だから災害弔慰金も出るでしょう。そういうこともしっかり目配りをしていただかなきゃ。 私は、その前に、去年何度か質問をして、やっと十一月に、避難者の数を、それまで政府発表は十万とか九万とか七万と言っていたのを、三十数万人、こうしてもらいました。テレビで言ってやっと直していただきました。前の政府の発表は、仮設住宅のあれは人数がつかめない、戸数だけだということで、何と三十数万人も避難しているのに、十万だ、九万だ、七万だ、そういう
副大臣の理解は間違っていると思います。 ここで言う、マスコミで言う関連死は、そういう判定委員会で判定された方の人数なんです。そうでなければ関連死の人数なんかは、報道機関といえども、つかみようがないんです。判定委員会というのは、県なり市町村で設けるんです。（発言する者あり）いや、県じゃなくて市町村なんです、これは。ただ、小さな町村では無理でしょうと前の片山大臣に言って、連合、共同して、あるいは県がやるように変えてもらったんです。当時の細川大臣と私も予算委員会でやって、それでそういう仕組みに変えてもらったんです。 ですから、認定されている方を震災による死者と認めて発表すべきではないですかと私は言っているんですよ。ですから、そこの
やはり災害の、そのときに亡くなった方だけではなくて、関連死ということはそれだけ、第三者の方が、いわば公平な立場で認めて、関連して亡くなった方だ、震災で亡くなった方と同じような扱いにすべきだと認定するわけですから、その点もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 前の片山大臣が、大変細かいといいますか余り注目されない分野も大事な分野がある、それらに力を入れたいということで、消費者対策とかＤＶ対策とか自殺予防とか知の集積とか、そういうことで、平成二十二年度補正で住民生活に光をそそぐ事業という交付金を新たに創設され、そして二十三年度から交付税措置、そして二十四年も拡張されていると聞いております。 交付税
今の答弁だけではもう一つよくわかりませんでした。 つまり、例えば児童福祉司でも、通常の交付税の中に入っているんです、大臣御存じのように。それで、交付税で標準団体の人数をふやせば自治体の多くが倣う、そういう要素もありますので。わかりました。きょうはこの程度にさせていただきます。 末松副大臣、ありがとうございました。 次に、一括交付金の方に移らせていただきます。 お手元に資料を配付させていただいております。ちょっと順序があれでございますけれども、一番最後から二枚目のページでございます。 昨年度、鳴り物入りで一括交付金が初めて計上をされました。都道府県分だけであります。各府省から拠出してもらいました。そして、これをそれ
結局、物事をどういうふうに受けとめるかということですね。 先ほど来、伊東委員との質疑の中でも、一括交付金はおおむね好意的であった、いい評判であったというのは、表面的なんです。このことを議論してもあれですけれども、本音を聞いてください、本音を。そのことだけを要望しておきます。 結局、今では民主党の若い議員の方は御存じないかもわかりませんけれども、政権交代して、とにかく、自公政権の補助金というのは、地方への補助金はみんななくします、一括交付金にするんです。そして、いろいろな、この後話が出る過疎法とか地域立法なんか、そういうものもみんななくするんです。新たな自主性を大幅に拡大した仕組みをつくれば、そういう地域振興の法律なんかは不要
大変慎重な言い回しでございました。 実は今、黄川田副大臣の答弁にないことがあります。つまり普通は五年あるいは十年なんです。しかし、この過疎団体の多くが平成の大合併をしている。それで、多くの団体が二十七年度末で合併特例が切れる。そのときに合わせなければ、実際の市町村の段階では不都合が生ずるだろう。つまり、過疎は切れてしまって、それで、しかし、まだ合併特例が一年だけあるというのはいかにも不都合ではないかということで、そのことも含めて、そして今、黄川田副大臣が言われた、やはり五年では余りにも計画は短い、最低前期三年、後期三年ぐらいだろう、そういう意味合いもあったかと思います。 さて、そうなると、合併特例債が、この前の国会ですか、ず
やや遠慮ぎみの答弁でございましたけれども、思いはわかりました。五年ということを目指して、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 最後に、消防の問題について御質問もしたいと思います。きょうは久保消防庁長官にも来ていただいております。 委員の先生方のお手元にも資料はあろうかと思います。ちょっと順序があれでございますけれども、後ろから二ページ目です。 先日、日本消防協会、消防団員の方々でつくっている日本で唯一の組織でありますけれども、十七年前の阪神・淡路大震災は、今災害のたびに大活躍している緊急消防援助隊による全国的な広域応援体制の整備のスタートとなった。東日本大震災は、二百五十名を超える消防団員の方々が亡くなるという大変痛ま
川端大臣にお尋ねします。 今、久保長官が言われるように、日本消防協会の提言をそのままというのは、行政としていろいろ検討すべき課題はあろうかと思います。しかし大臣、やはり政治家として、私も阪神・淡路を経験しましたけれども、あのときから、緊急消防援助隊とか警察の広域的な応援体制とか、あるいは自衛隊が災害に大規模に、場合によっては依頼を待たずに出るとか、そういういろいろな仕組みができたことは確かなんです。 それで、消防団の集まりの日本消防協会が、本当に過去に例のない多くの犠牲者を出した、そして、恐らく大変多くの方々が傷ついて、家族を亡くして、あるいは知り合いの方も亡くしている。そういう思いもやはり受けとめて、これはやはり政治家とし
