谷公一

ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　さまざまな課題がございますけれども、総務省の総務大臣以下政務三役の皆様方を初め、また地方のためにさらなる御尽力をお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは、我が党が土曜日にまとめました復興を加速するための方策、これを中心に、平野大臣を中心とする政府に御見解をお伺いするなり、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。お手元に、各委員の方にもあるかと思いますけれども。 　もうすぐ三月十一日から一年になります。一年を前に、我々自民党としても、被災地の現状を見、何が足らないか、どうすればいいのか、どうすれば復興を加速できるかというのを、党の災害対策本部、東日本大震災からの災害対策本部、本部長は谷垣総裁でございますが、そのもとでワーキングチームをつくり、取りまとめさせていただきました。その座長として私がこれに関与させていただいたところであります。

それでは、引き続いて聞きます。 　今、仮設住宅は完成しました。みなし仮設も相当戸数があります。恒久的な復興住宅、いわゆる公営住宅は何万戸必要なんですか、現時点で。お尋ねします。

きょうは津島政務官が来られています。津波を防止するための防潮堤、防波堤、ほとんど何もまだ着手していないというのは、政務官、御存じですね。どれぐらいかかるんですか、集中復興期間五年間に。大ざっぱで結構です。数字ありますか。

大臣、私は、津波防災施設というのは一つの例で、これは通告していませんので、何も津島政務官をいじめるためということじゃなくて、アバウト、物すごいでしょう。今、大臣は一兆七千億と言われました。私はどういう数字を言われているのかよくわからないので言いようがないんですけれども、五年間でしょう。五年間の数字でしょう。災害復旧が主でしょう。ただ、災害復旧だけで本当にいいのか。被災地では、やはり今まで四メーターあるいは五メーターの防波堤であればもう少し高くという思いもあるでしょうし、あるいは新たに防潮堤を設置してほしい、そういうこともあろうかと思います。つまり、集団移転の町づくりの戸数もまだ出ていない、復興住宅をそもそも何戸建てるかさえまだわから

もう少し前向きな答弁を大臣に実は期待していたんですけれども。 　要は、十九兆というのは仮の数字です。こういう数字に別にとらわれません、政府はあくまでもやるんです、一兆、二兆、もしくは数兆オーバーしても責任を持ってやります、そういうことをどんどん言うべきだと思います。そうでないと、先ほど小野寺議員がいろいろ質問をされましたけれども、その後の復興交付金の絞り込み、あえて使わせていただきますが、絞り込みにもその問題はかかわってくるからであります。 　方策二です。 　先ほども少し出ました。やはり人が足りないんですね。春から私は何度も、総務委員会とかあるいは震災復興の委員会、予算委員会でもやったかもわかりません。この質問をすると、総務大

やはり、今までと同じやり方ではなくて、ＯＢの活用とか、全国の自治体が協力するといっても限度がありますよ。ただでさえ技術屋は少ないんです。 　それから、後にも出てきますけれども、埋蔵文化財の調査員、今、文部科学省が、私は聞いていますが、全国二十人、応援に来てもらっているんです。出しているのは、いずれも都道府県、政令市で、各県一人だけです。それぞれの自治体も余裕がないんです。余裕がないときにどうするか。ただ、それが確保できないとおくれますよ。 　ぜひ、その点についても今まで以上の、同じやり方ではだめです。通達だけ出すのなら易しいものです。今までも現実に、いや、今でも現実に足りないんですから、そこをしっかり行っていただきたいと思います

わかりました。支所は御用聞き。いいんです。それで、徹底してきちんとした御用聞きを、発足したばかりですから、今度の復興交付金のようなことが二度と起こらないように、ちゃんと御用聞きをやってください。しっかり御用聞きをやっていれば、こんな問題は起きないんです。 　今、小野寺先生が、復興三、四に絡む問題ですけれども、結局、復興交付金なんかでも、それは大臣、ちょっと信じられへんですよ、ああいうのは。申請額があります、今回の一次決定額があります。先ほどの小野寺議員とのやりとりを聞いてみますと、これが全てではない、とりあえずの第一次配分だ、これから調整をして精査をすれば、どんどんまた追加で出すということでありますけれども、そういうことが自治体に

それでは、交付金の中身について、先ほど大臣と小野寺委員とがやりとりして私はもう一つわからなかったのは、学校耐震化のことについて大臣は、この復興交付金の事業でいいのか、それとも通常の文部科学省のメニューの方がいいのか、検討をしたいと言われました。 　学校耐震化といったら四十事業の中に入っているわけでしょう。四十事業は、自由にお使いくださいと政府はもう既に表明しているんですよ。表明していて、使いたいと言ったら、さて、これがいいのか、文部科学省のメニューがいいのか。これはないでしょう、大臣、そういうやり方は。四十事業にメニューを提示していて、そのメニューを使いたいというふうに申請してきたならば、通すのが当然じゃないですか。

被害が大きい地域、緊急を要する地域、その辺を重点に置かなきゃならないと。やはり大臣、さっきから否定されていますけれども、査定の色が濃いですよ。査定ですよ、これはどう見ても。いや、みんな地元もそういうふうに受けとめています。（平野（達）国務大臣「お金の使い方の問題ですよ、査定じゃなくて」と呼ぶ）いや、査定ではなくて金の使い方というよりも、結局、復興交付金が、政府が手厚い助成制度で、裏を復興交付税でみんな見て一〇〇％国費だから、地方自治体に任すといろいろな計画が出るから一つ一つチェックしてやらなきゃならない、そういうふうなことに今陥っていると思うんです、今の状況は。だから、自治体の方も物すごく不満がある、政府は政府で、いやいや、自治体に

いろいろこれは前から政府の方も全国の自治体の協力を求めて、我が党も、自民党も幹事長名で各都道府県の県連に協力依頼を出しています。野党としてこういう文書を出すというのは極めて異例ですよ。その感謝の言葉を環境省から、環境大臣からいただいたかどうか知りませんけれども、出されたんですか、高山政務官。

大臣から感謝の言葉を何か出されたかと言っているんです。まあそれはいいですけれども。 　しかし、これは大変なことですよ。本来、政府は恥じ入らなきゃならないんですよ。三月の段階から我々はずっとこの問題を言っていた。私も十七年前、神戸のあれも知っていますけれども、これは大変なことになる、瓦れきの問題はと。広域的だし、神戸の場合は埋立地があったけれども、埋立地がない。市町村の処理能力というのか、力も、人的パワーも弱い。ましてや放射能がある。大変な問題だということを言っていて、そのたびに、前の江田大臣などは、いやいや、あなたはそう心配されるけれども、何とかめどをつけますとか胸を張って言っていた。しかし、このざまです。一年たって五％、本当に情

何かもう一つ、全国の自治体が、わかった、受け入れを検討しようかということにはなりそうもないような答えでした。もっともっと強いインセンティブを与える方策、それに、これはもっと、何か政府の真剣さが全国の自治体に伝わっていないということもあるように思います。 　つまり、市町村は、ごみの処理施設をつくるということは大変なことですよ。政務官はどこまで御存じかわかりませんけれども、首長でも政治生命をかけてやることがあるんですよ。みんな反対するから、そこを頭を下げて、この計画地域にはこういう振興策をするからと、何年もかけて、そしてやっとそれが決まる。決まって、大抵は覚書を結ぶんですよ、その自治体以外からのごみは一切焼却しない、処分しないと。民間

大臣、私は熱意がないと言っているんじゃないんですよ。熱意が伝わっていないということです、結局。東京の会議で、何とかの会議を利用して頼むと総理がお願いするだけで、各市町村長は我が身の首をかけたりしませんよ。御存じのように、もともとそれだけごみの問題は難しいんです。ただでさえ難しいのに、やはりもっと政府の必死さが伝わらないと現場の首長さんは動きませんよ。そのことを言ったということで、誤解のないようにお願いしたいと思います。 　方策六は産業復興です。方策六でいろいろ書いておりますけれども、柳澤副大臣がお越しであります。今、復興の状況をどう受けとめていますか。 　企業グループは頑張っておられます。私もそれは評価します。今までにないような

これ以上は申しませんけれども、ただ、この産業復興は、平野大臣、やはりちょっと復興庁の取り組みは弱いです。端的に言って弱い。 　復興には、生活復興もあればインフラ復興もあれば、さまざまな分野で大事なあれがありますけれども、住宅も大変大事ですし、あわせて、生活の糧を得るための産業復興というのも大変大事です。ただ、残念ながら、今の復興庁はそういう体制がやや弱いように思います。プロがいない。誰に聞いたらいいか私はよくわからない。復興庁で、こういう産業の、例えば中小企業の再生について誰がプロなのか、よくわかりません。どうしても中小企業庁とかそういうところに聞いてしまう。 　だからそれは、省庁は省庁として、やはり復興庁の体制としても、ぜひ、

森本政務官も来られています。今のような答弁でいいんですか、森本政務官。水産関係者は心配していないですか。一番心配するのは魚なんですよ。何か今の答弁では、いつ調査をまとめてどうする、何にも触れていない。それではだめですよ。 　水産庁、森本政務官、どうですか。不満じゃないんですか、農水省を預かる者として。

やや十分認識していないかのような答弁でございましたけれども。 　いや、海底の放射能の問題は本当に早目早目に手を打たないと、問題になってからでは遅いんですよ。だから心配しているんです。もう風評被害が起きたら一発ですよ。魚は売れないですよ。そのことをもっと、水産庁というか農林水産の政務三役はウオッチしていただいて、言うべきことは言っていただかないと。福島の事故でも、あれは放出されてから抗議しても効果がないというか、後の祭りじゃないですか。あの事故でも苦い反省として、よろしくお願いしたいと思います。

徐々に時間が迫ってまいりました。 　方策七、八、九は、主に福島を念頭に置いた我が党の方策なんです。 　その中で、きょうは辻厚生労働副大臣にも来ていただいているんですけれども、風評被害対策といいますか、それに絡んで国の食品の新基準値が示されました。ただ、副大臣、実際に、国は示したらそれで済むかわかりません、厚生労働省は。しかし、地域の現場では、魚屋さんとか、そういう物を売る商売をやっている人は、米でもそうです、これは安全ですか、何ベクレルですか、こう言われる。結局、簡易測定器を買わなきゃならない。私が聞いた例では、福島で三百万かけて買った、そういう話も聞いています。 　これは、国は示すだけで、あとは、そういう検査機器というのはそ

ありがとうございます。長い答弁でしたけれども、意味のある答弁とは思えませんでした。 　しかし、副大臣、目配りだけはしてください。厚生労働省も、基準を示すだけが我が省の仕事だと。それが実際の世の中で何をもたらして、どう影響しているか、経済活動も含めて。それをしっかりウオッチしていただかないと、現場は困るだけですよ。それだけ御要望をしておきます。 　あと、集団移転等国家プロジェクトについてお尋ねしたいんですけれども、まず、ちょっと細かい問題です。我が党の十の方策には入っていない問題でありますけれども、次のような問題があります。 　国土交通省の防災集団移転促進事業という事業があります。 　私は、仙台市の仮設住宅で何人かの住んでおら

長い答弁ですから期待していましたけれども、全く期待外れでありました。 　そこはやはり、うまくそれをするのが知恵ですよ。政務官、役人が書いたのをしゃべるのだとしたら誰でもできますよ。また、強いリーダーシップだけお願いして、この問題を終えたいと思います。 　最後に、方策十です。国家プロジェクト。 　地元から強い要望があるというわけではありません。しかし、大変大事なことだと思います。 　つまり、昨年成立した復興基本法では、今回の大震災からの復興というのは、単にもとに戻すということだけではない。二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指した取り組みとか、人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取り組み、こういったものをや