谷公一

自由民主党の谷公一でございます。 　五十分、時間をいただきました。朝、我が党の橘委員が、提出されている三法について、地方自治の実情を踏まえ精緻な議論を展開していただきました。また、坂本委員からは大きな国の姿、歴史を踏まえて、大変高い理念で質問を行いました。私は、それらを踏まえてではなくて当面急ぐべき災害関連を中心に、大臣以下、お尋ねをしたいと思います。 　三・一一からもう大分過ぎました。二週間前、四月五日に、被災自治体への人的支援について総務大臣にいろいろとお尋ねをいたしました。さまざまな被災者支援が滞るのではないか、本当に大丈夫か。結局、それは、自治体支援ではなくて、しっかり基礎的自治体たる市町村がやるべきことをスピーディーに

これは後の問題にも絡みますけれども、大変大事で、義援金の配分にしても、要は末端といいますか、実際に被災者に配る市町村の人手が足りないと配れないわけですから、ぜひ、待ちの姿勢ではなくて、しっかりと要望にこたえていただくよう、引き続き努力の方をお願いしたいと思います。 　全国の自治体で二千五百人余りという数字を今お聞きいたしましたが、私は、全国の自治体は本当に仲間意識で、少々いろいろな条件が悪くても、あすは我が身という思いでいると思うんですよ。ですから、もっともっと強いリーダーシップで、被災自治体にしっかりと人的な支援を、応援をしていただくように御要望しておきます。 　さて、原発が立地している八つの町村への支援です。 　前回も質問

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　これは、大臣、先ほど坂本委員が配付した資料の中のどこでやるんですか。つまり政府の方は、いわば二つの、原発関係と、それ以外の地震、津波の被災者関係を分けていますね。坂本委員は、この表でいかにたくさんあるかということを指摘したわけでありますけれども、私もそのとおりだと思います。実は、これには「原発事故等関係」で、四月十一日に設置した原子力経済被害対応本部が抜けているのじゃないかと思いますけれども、もっとふえているということなんです。 　これは、被災者生活支援特別対策本部でこの問題をやっていただけるんですか。それとも、原発地域の問題だから、経産省が中心になった原子力発電所事故対策総合本部でやるん

今、片山大臣は率直なところを、私流に受けとめれば、二つの縦系列の連携がいま一つなので、連携を図るよう努めているという趣旨ではないかと思いますけれども、私もそのとおりだと思いますよ。各党・政府実務者会議に毎回私は自民党を代表して出ていますけれども、やはり原子力関係の生活支援なりフォローが弱いです。ここが気になるんです。 　そこで、大臣にお願いしたいのは、原発の八つの町村の役場機能といいますか市町村機能、これは総務省でなければ無理です。経産省に任せても無理。地方自治のことを知らない、端的に言うて。ですから、そこはしっかり責任を持って、主体的にぜひやっていただきたい。そうしないと八つの町村が余りにもかわいそうです。これは、先ほどの坂本委

ぜひ、大臣、さまざまなことをしっかり市町村長に連絡してから対外的に公表するということを徹底していただきたいと思います。それは、先ほどお話しさせていただいた各党・政府実務者会議でも何度も我々は言っています。 　私は片山大臣と思いは一緒ですけれども、認識は若干違います。よくなっていないですよ。計画的避難区域の問題なんかでも、全然そういうことも手当てしていない。ですから何度もその辺を、そういう徹底を、いろいろな場で総務大臣の方も強く厳しく主張していただきたいと要望しておきます。 　さて、きょうは東副大臣にも来ていただいております。 　先ほど少し話がありました義援金、なかなかめどが立たないですね。あるいは、不幸にして亡くなられた方が世

資料にありますように、現場の市町村はなかなか手が回らないというのは、あの新聞記事だけではなくて私もいろいろ耳にしています。また、そういう声もいろいろなルートから聞こえてきます。 　本当に大丈夫ですか。ゴールデンウイーク明けに、被災者の手元に確実に行く態勢にあると断言できますか、副大臣。

義援金、弔慰金については聞いておられますか、支給のめど。

義援金は全国からの善意のお金ですからおいておきまして、災害弔慰金あるいは被災者生活再建支援法はそれぞれの予算を通じてということになろうかと思います。 　それでは、被災者生活再建支援法は、一次補正、五百億とも言われておりますけれども、おおむね五百億、その程度ですか。またその根拠は、なぜ五百億なんですか。お尋ねします。

いえ、副大臣、災害弔慰金ではなくて被災者生活再建支援法。 　基本的に、世帯で百万でしょう。それを五百億分、一次補正に計上するやに言われていますので、その確認と、なぜ五百億なのですか。その問いです。

ちょっと副大臣、あれですね。今、被災者生活再建支援法に基づく残高が五百三十八億。これは、今の仕組みからいえば、国と都道府県は一対一だ。だから、それに見合う五百三十八億を計上すれば、おおむね一千億強。基礎の支援金が百万であれば、十万世帯で一千億ですね。当面はそれ。でも、それだけではもちろんだめですね。今の仕組みでも、住宅再建の場合はプラス二百万、三百万という仕組みがある。そういう仕組みは最低保障するということをやはり政府は明確に言わなきゃならないんじゃないですか、明確に。 　そして、では同じように、都道府県に一対一でお願いするのか。それは実際問題、無理でしょう、正直なところ。だから、その分は国が責任を持って、それこそほかの、今回の瓦

大変歯がゆい答弁ですね。副大臣も、本音は違うかもわかりませんけれども。 　要は、現行の仕組みで支払われるということは、みんなそれを前提に考えています。我々は、自民党なり各野党は、先ほどの各党・政府実務者会議でもこれを五百万円と強く主張し、唯一、岡田幹事長が、そこまではということで、充実強化を検討するという文言で各党まとめさせていただいたわけでありますけれども、その前提は、今の仕組みでしっかり払ってもらうというのは当たり前だ、財源は何とか国の方で手当てする、そういう前提だということを、副大臣はよく御存じですけれども、再度御指摘させていただきたいと思います。 　お手元の資料の二ページ目に、片山大臣の写真もございます。片山大臣は前向き

片山大臣の御答弁では、今の仕組みは保障されなければならない、財源の不足分は国が大宗を確保しなければならない、そういう答弁だったかと思いますけれども、私は、予算は後でも、この分はしっかり国が責任を持って払いますよというメッセージを早く出すことが、それこそ政治の責任だと思いますよ。ですから、一次補正でたとえ五百億だけにしても、最終的に今の制度を国がしっかり保障するんだ、だから、被災された皆さん、これだけは国が最低保障するから、また再建に向かって頑張ってください、そういうメッセージを強く発していただくよう要望をしておきます。 　さて、東副大臣がおられますので、復興の話です。復興基金です。 　復興基金は阪神・淡路の前に、雲仙・普賢岳の災

基金を考えるときに、今副大臣から答弁がありましたように、従来型の運用型であれば、なかなか今の金利からして難しい。しかし一方で、全額国費ということであれば、また補助金適化法の適用を受けるのか、こうなれば使い勝手が大変悪い。 　片山大臣、その辺、総務大臣としての考え方、総務省というよりも総務大臣として、この問題をどう考えておられますか。今度の震災、津波について、復興のための基金のこれからのあり方をお尋ねします。

もう間もなく時間でございますので、最後に、今の絡みで、片山大臣は特別交付税と言われますけれども、私はやや首をひねります。というのは、やはり復興には時間がかかるんですね。十年は優にかかりますよ。十年間特別交付税で、別枠で地方財政措置がなされるかということなんです。 　一次補正で、特別交付税を一千二百億増額するやにいろいろお聞きしておりますけれども、それでも正直なところ、一千二百億で十分かどうかは大臣も自信がないと思うんです、財政需要がよくわからないですから。 　ですから、これから復興の間、しっかりとした財源手当て。確かに特別交付税の場合は、使い勝手は極めていい。しかし阪神・淡路の例からいうと、特別交付税を増額したのはその年だけです

ありがとうございました。でき得れば、まだまだとるんだ、そういう決意を言っていただきたかったわけでございますけれども、ともに頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。きょうは、三十分の時間を与えられています。 　震災から一月が過ぎました。復興の道は大変遠いと感じます。行うべき施策がおくれおくれになっているということが大変気がかりでありますし、また、原発の問題もあり、被害が拡大しつつあるというのが現況ではないかと思います。 　衆議院で未曾有の災害を審議する、本来、災害対策委員会は頻繁に開かれるべきだと思います。その委員会に大臣もいない。なぜいないかというと、環境の委員会が開かれている、法案審議があるということであります。未曾有の災害について、前例のない対応ということが与野党共通して言われている。そのときに、専任大臣がいまだもってだれもいない、こんなことが許されて

ありがとうございます。 　ぜひ、この委員会としての、立法府としての意思を政府に示さないとだめだと思います。 　じっと私も、我々自民党も、震災復興に全面的に協力するということで、言いたいことも抑えてずっとやってきました。 　私は、政府・各党実務者会議、毎日のように開かれているのをずっと自民党代表として十五回出てまいりました。これからも引き続き継続をいたしますけれども、とにかく専任の大臣を置いてください、そういう強い思いでございますので、ぜひ、理事会で前向きに御検討をお願いいたします。 　さて、質問をいたします。 　実は、その実務者会議で、公明党の石田委員も、公明党を代表されて、ずっと一緒でございましたが、与党も野党も、党派を

それはそうです。この話は質問通告とかそういうレベルじゃないでしょう。だって、皆さん、手元の資料を、枝野官房長官の記者発表資料が一ページから四ページまでありますが、そのことは何も書いていないですよ。 　なぜ、最後に、文章は、言い方はともかく、こういう考え方に基づいて、これから市町村と協議して、それでその後、正式に告示する、内閣総理大臣の告示があると書くのは当たり前じゃないですか。何ですか、この考え方。私はよくわからない。本当に区域の住民の方を思ってこういう記者発表をされたのか。 　そもそも、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のあり方は、先ほども質疑がありましたけれども、いろいろ問題がありますけれども、それはおいておきます。こういう

政務官は質問を取り違えています。そんなことを言っていないんです。 　私は、この四月十一日の官房長官の発表で、これでみんな、だって、計画的避難区域というのはもう新聞に出ているじゃないですか、ここのエリアだと。自分たちの地域は四月十一日から一月をめどに移動しなきゃならないとみんな思っていた。ですから、今、東副大臣、答弁ありましたように、政府の中でも多くの方がそう思っていた。各党もですよ、与党もですよ、岡田幹事長もそう思っていたんですよ。我々、各党実務者、あるいは幹事長、政調会長もみんなそう思っていたんです。 　それで、今の中山政務官の答弁は、そのことについて私はどう思うかと。こんな発表、不十分じゃないか、誤解を与えたんじゃないか。政

何か、一致するようでいて、すれ違うようですけれども、いやいや、地元との調整は必要だということはだれでもわかっているんです、そんなことは。 　何か、大変残念ですね。地元との調整の前に、政府としての考え方を丁寧に正確に言うというのが第一歩じゃないですか。それがなされていないから私は問題にしているんです。私だけが問題にしているんじゃないんですよ。本当は与党でもいっぱい言いたいと思いますよ、岡田幹事長でも。知らなかったんですから、こんなことは。こんなふうに、みんなもう時計が回っていたと思っていたら、いや、実はまだ回っていなかった。 　これは関係の地域の方々に対する侮辱ですよ。遊ばれている感じがすると思いますよ。何でそういう目配りができな