当面、そんなに申請が出ないから、都道府県が拠出した五百三十八億と合わせて一千億でいいだろうと。冷たい対応ですね。 災害弔慰金はどうなっているんですか。厚生労働省は二万八千人分全部計上していますよ。災害弔慰金はきちんと計上して、なぜ住宅についてはこんなに冷たいんですか。要は、お金が要るというだけの話でしょう。一説には、三十万世帯であれば九千億とも言われています。被災者支援と言いながら、何でこういう冷たい、中身の伴わない予算の計上をするのか。財務大臣、なぜそうするんですか。
何かもう、やや嫌になりますけれども、とにかく、自力で住宅を建てたい、あるいはマンションを購入したいという人は、今の制度に三百万あるんですから、今までの災害はみんなもらっているんですよ。今、もらうという手当てがないでしょう。そのことを指摘して、次の問題に移らせていただきます。 津波法案です。 実は、我が党と公明党が、昨年六月に、二階俊博先生、和歌山の津波の多い地域でありますが、中心になって、私も提出者になっているんですけれども、津波法案を提出させていただきました。何もきょうの事態を予測していたわけではないんですけれども、いつ起こるかわからない津波という災害に特化した法律をつくろうじゃないかと。 御存じのように、今、ツナミと
大臣、再度お尋ねします。 この法案は評価しますか。（松本（龍）国務大臣「はい」と呼ぶ）答弁をお願いいたします。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきますけれども、どうか菅総理を初め閣僚の皆さん、危機感を持って、常に被災者の支援、そういう視点で頑張っていただきたいと思います。 以上です。
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、五十分の時間をいただきました。質問の機会をいただきましたことを、委員会の皆様方に感謝を申し上げます。 実は昨日、予算委員会の集中審議がありました。一時から二時間ほど、我が党の小野寺議員、額賀議員の質問を後ろで聞いておりました。その中で、はっと思う発言が菅総理から出ました。きょうの新聞各紙にも出ておりますけれども、お盆までには希望者全員に仮設住宅に入居していただくということであります。 実は私、自民党を代表して、各党・政府実務者会議にずっと出ております。三月十九日から、きょうもこの後、実は三時からあるんですけれども、二十回近くやっております。仮設住宅の建設の促進、めどをつけること
大畠大臣、個人的にも私、大変信頼しておりますので、余りきついことを言いたくないんですけれども、大臣、今の答弁は全然だめですよ。 トップがお盆までに希望者全員を仮設住宅に入居させると明言したんですから、それは政府の方針じゃないですか。今の御答弁ですと、総理の気持ちは気持ちとして。では、総理の気持ちは気持ちで、実務的に、仮設住宅担当大臣としては、粛々と、一生懸命汗をかきながら、工夫をしながら、できる限りやるということですか。 あれは政府の方針かどうか、それだけお答えください。だれだって政府の方針だと見ますよ、明言したんですから。私は、政府の方針ということだけを確認させていただきたいんです。
これ以上は申しませんけれども、機会があれば、あさって、総理にじかに予算委員会で私はこれは問いただしたいと思います。あれは政府の方針だとだれでも、ああいう場で、議事録に残る場で明言されたわけですから、その方針に従って、できるできないじゃないんですよ、何としてでも政府はやらなければ、被災者の方は泣きますよ。また、裏切られたと思うと思います。 しかし、そう思いながら、一方で、大畠大臣の思いもわかります。現場を知っている人は、本当にできるかなと。 そもそも、大畠大臣、あの総理の発言を事前に聞いておられましたか。事前に発言を聞いておられましたか。その確認をお願いします。
当然だと思います。 いろいろ私も、先ほどの実務者会議で自民党を代表してずっと出ているということ、あるいは、自民党の災害対策本部で震災の翌日からずっと詰めていたことで、さまざまな情報が入ってきたり、こちらから求めたりしてきたわけでございますけれども、現場の状況は、県の計画によれば、岩手県はお盆までにできるかもわかりませんが、宮城はめどが立っていないでしょう。福島もめどが立っていないと私は聞いていますが、その認識で間違いございませんか。
どこまで総理が詰めておられたか。私の理解では、ほとんど何も詰めずに、担当大臣からも実情もまともに聞かずに、一方的に、まあ、きつく言えば思いつきのような発言をされたのではないかと推測しているところです。 今、大畠大臣はいろいろ言われました、二階建てとか輸入住宅とか。でも、そんなのは今取り組んでいるでしょう。何も、総理の発言を受けて今後新たに取り組むということではないはずです。 さて、これは大変です、そういう目標に向かってやるには。できなければ、責任も当然とってもらわなきゃならないでしょう、そこまで明言されたんですから。そう私は思っているわけであります。 さて、仮設住宅建設を促進するには、私は、いろいろな場で、とにかく民有地
今大臣からお話がありましたように、十六年前、私は神戸で被災しましたけれども、あのときは、神戸は港で、阪神間もたくさんのいわば空き地があったということ。それから、そこそこの大都市でございますので、公園がたくさんあった。あるいは学校の用地も使い、多くはほとんど公有地で対応できたわけでありますけれども、今回はそういうわけにはいかないということで、大畠大臣の今の答弁のように、大変努力されてきてはいると思っております。 しかし、今の話の中にありました農地、畑なんですね、これは。きょうは厚生労働省の清水局長が来られておりますけれども、田んぼとか畑は、当然、仮設住宅を建てるときは造成しなきゃならない、何年かかるにしても。ただ、終わったらもとの
今、清水局長は、見ると言われました。 厚生労働省の通達にそのことが明記されていますか。間違いなく埋め戻し経費も見るということが明記された文書を出されていますか。
では、きょうかあした中によろしくお願いします。 担当大臣として大畠大臣も、政府内のことですから私フォローできませんので、またぜひとも、本当によろしくフォローをしていただきたいと思います。そうしないと、現場では動かないと思います。幾ら局長がそういう前向きなことを言うても、現場は違うんですよ、よく御存じのように。 私も何回か被災地に行きましたけれども、東京で決めたことが、例えば瓦れき処理でも、事実上地方負担がないということをいまだ御存じない行政関係者は少なくないですよ。ですから、しっかりと文書で、でき得れば電話も、三県しかないわけですから、それぞれかけていただいて、徹底の方、よろしくお願いしたいと思います。 さて、仮設住宅を
ぜひ柔軟に。そこで長年暮らしてきたわけでありますから、被災地の多くの被災された方々は、やはり地元に住み続けたい、そう思われている方がほとんどなんです。ですから、もちろん景観保全ということは大変大事だと私も承知しているつもりでありますけれども、そこでしか生活の場がない、住まいがない、そういう方の思いをしっかり受けとめて、できる限り地元の要望にこたえていただくよう要望をいたしておきます。 十二日に文化庁の方が行かれたと言われました。でも、新聞によれば、地元と議論は平行線をたどった、そう報じられているんですよ。ですから、これ以上聞きませんけれども、これは次長だけが柔軟でもだめなんですよ。現場の宮城県の方ともぜひ柔軟に対応していただくよ
要は、十六年前も同時並行的にやったから、枠として一万戸、これは用地取得費と造成費で、建築費は入っていないと思いますけれども、計上したということかと思います。 私がこれはちょっと問題だといいますのは、計上するのはいいんですよ。いいんですけれども、本当に必要なものはもっとほかにあるんじゃないですか。例えば被災者生活支援金、百万円を一律で十万世帯分、一千億、国庫二分の一ですから五百億計上していますけれども、今の制度であれば住宅再建は三百万出るんですよ。その分を計上していないんです。自力で建てようという人は何も計上していなくて、公営住宅のものだけ枠的に計上する、こういう姿勢が私はおかしいのではないかと思いますけれども、ちょっと大畠大臣の
さまざまな観点から見て必要かつ合理的な範囲内にあるという御答弁だったかと思います。 意地悪な質問ですけれども、では、六カ月というのが一年であっても憲法違反にはならないんですか。今、六カ月で二カ月延長という法案ですね。一年でも憲法違反ではないんですか。再度お尋ねします。
わかりました。法制上、憲法上の問題については、今の法制局の説明で私個人は了解というふうにさせていただきたいと思いますが、それにしても、これは宮城県の方からの大変強い要望だとお聞きしております。現地の事情は、我々東京にいる者よりも、被災地におられる方、特に責任あるポストにおられる方の方が十分よく承知しておられますので、その思いは尊重すべきだと思います。 ただ一方で、岩手県は、これではなくて、建築基準法三十九条の規定を使って復興に取り組むんだ、今のところですね、この法律が通ってまた使うということもあるかもわかりませんが、今のところ、建築基準法三十九条ということのようです。そうしたら、岩手県がそうであればそういったやり方もあるんじゃな
今の川本局長の御答弁の中で、そうしたら、岩手県の方も、今は三十九条を使っているけれども、仮にこの法案が通れば、この法案を活用してまちづくりということも検討したい、そういうことですね。はい、わかりました。 ただ、それにしても、大臣、やはり気がかりなのは、この法律が通って、具体的に区域を指定したり建物を指定したりするのは、これは特定行政庁、つまり、知事なり、これは気仙沼もそうでしたかね、気仙沼市長だと思います。 そこで、私は、住まいもそうですけれども、本当は、商売をやっておられる方が、だって生活の糧がないんですから、やはりそういう生活再建のことも十分念頭に置いて地域を指定するとか、それから規制内容を、十分生活のことを考えてしてい
ぜひともその辺の運用をよろしくお願いしたいと思います。 理屈からいえば、法が改正すれば、津波で全然浸水していないようなところも幅広く指定は可能かもわかりませんけれども、やはりそこはバランスもありますし、それに何よりも、みんな生活を抱えています。勤めている人はまだいいです、いろいろな給付もされますけれども、でも、商売をやっている方は我が身で稼ぐしか生活の糧はないわけですから、そういう点も十分踏まえた、今大臣の御答弁にありましたように、生活再建に支障を来すことがないように、ぜひともよく助言をしていただくよう要望しまして、次の法案に移りたいと思います。 次は、代行法案、正式には、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧
関局長、一生懸命答えていただきましたけれども、私の趣旨はちょっと違うんですよ。要は、激甚で補助率が高くなっている、地方負担もきっちり見ている、それはわかっています。ただ、代行というのは、くどいようですけれども、権限だけじゃなくて金も見るのが代行というふうに、一般的に今の法制度ではあるんです。なぜそれを使わなかったかということでありますけれども、これは河川局長に言うてもちょっとしんどい話ですから。 ただ、私は、立法論として、これは私の意見ですけれども、今回の法律のように、すべて手を挙げて、どういう事業でも手を挙げて、協議が調えばやるというのではなくて、特に重要なものについては協議して代行する、そのかわり、みんな国が持つ、そういう仕
終了いたしましたけれども、もともと四分の一で、阪神・淡路のときは特例で二分の一でしたか。ですから、そんな二分の一では今度はだめですよ。要望だけしておきます。二分の一ではだめです。三陸鉄道は立ち上がれないと思います。 一次補正でだめということですから、ぜひ二次補正でその所要額と、それから必要であれば、やはりでき得れば、単に予算ではなくて何らかのしっかりとした仕組みがあればと思いますので、そのことを最後に要望させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
