谷公一

いずれにしても、職員はもちろん団員でも、大きな地震があれば、当然、あの地方ですから津波が来るということは常日ごろ想定されているわけでありますし、また、皆さん防災意識の高い方ばかりでありますので、そういったことを加味した運用を希望したいと思います。 　もう一点、消防庁長官にお尋ねします。 　前にもこの委員会でもお尋ねしたんですけれども、防災行政無線、今回も予算を計上されているんですけれども、どうも、いつ復旧するかという見込みをしっかり持っていないといいますか、前にもこの総務委員会で、そういう答弁もありませんでした。 　常日ごろ、防災行政無線というのはいざというときのために大変重要なんだということは、常々、消防庁自身がそういうふう

いずれにしましても、長官、私は、これは大変大事な生活インフラだと思っているんです。生活インフラであるからには、それぞれの省庁が工程表を持って、しっかり目配りしてもらわなきゃならない。それは普通の通信でも皆そうでしょう、みんなつくりますよ、いつまでに、どこまで復旧すると。そういう意識で、今御説明ありましたように、防災行政無線はほとんどが津波でやられていますので、難しいところ、一律にはいかないところが確かにありますけれども、生活インフラだという意識でしっかりとした工程管理を、復旧管理を消防庁の方でやっていただきたいということを要望します。 　長官もお忙しいですから、何があるかわかりませんので、もう結構です。ありがとうございました。

今、坂本理事から声が飛びましたように、論理的な片山大臣にしては全然論理的ではないです。 　とりあえず、きょうは要望だけにしておきます。瓦れき処理は本当に大変です。ただ、仮設住宅も大変ですよ。瓦れき処理は、県に委託している市町村もありますけれども、多くが基本的には市町村です。仮設住宅は、建設は県です。ですから、うがった見方をすれば、県だからいいんじゃないのというような考えではないかと思いますけれども、いずれにしても、ぎりぎり言ってどちらが大事かといいますと、私は仮設住宅の方が大事だと思います。だって、被災者の日々住むところなんですから、日々暮らすところなんですから。そのことだけを指摘させていただいて、別の問題に移ります。 　被災自

今、鈴木副大臣から、応援職員と、それから厚生労働省の重点分野雇用創造事業の五百億のことを言われているでしょう。もちろんそれは知っていますよ。それを活用して自治体が臨時職員を雇うことができるというふうに、厚生労働省が運用しているということも知っての上での質問なんです。 　つまり、あれはできる限り民間の方に利用していただければいいんです。私が今提案しているのは、自治体が他の自治体からの応援職員、それはそれとして、だって応援職員は交付税できちんと見るんでしょう。それと同じように、自治体機能の回復のためにみずからの市町村に住んでいる方を臨時的に雇用する、それを特別交付税措置で見てはどうですか、他の自治体からの応援職員と同じように。そういう

ぜひ、そういう意味で、個別の事情をよく伺っていただいて適切な対応をお願いしたいと思います。 　交付税絡みで、先ほど少し西委員の話があったかと思いますけれども、十六年前の阪神・淡路と比べてよりしっかりした措置をとっていただいているように、率直に言って私は思います。 　私は兵庫県ですから、恨むわけではございませんが、あのときはわずか三百億でして、これも法律でした。しかし、よくよく法律を見てみると、この三百億は後年度返すんだ、こう書いていました。これは、被災自治体にとっては、実は大変心苦しいんですね。要は、全国の同じ自治体の金を自分たちがもらっているということなんです。ですから、特別の法律、特例法ではありましたけれども、実は一時的な特

一千二百億という額が適当かどうかということはともかくとして、後年度、十六年前のように、大臣の言われる先食いという措置でないような対策をとっていただいたということは、私は率直に評価をしたいと思います。 　ほかに、実は、歳入欠陥債とか災害対策債もそうかと思いますけれども、阪神・淡路と比べて手厚い措置があります。歳入欠陥債は、たしか十六年前は災害の翌年度まで、平成七年度までということで、単年度しか認められませんでした。今回は、この委員会ではなくて災害対策委員会ですか、特例法の方で、二十三年度と、二十四年度以降政令で定める年度、こうなっているんですか。要は、単年度ではない歳入欠陥債。また、元利償還についてもより手厚い措置になっている。

今大臣の答弁がありましたように、きのうも予算委員会で私質問したんですけれども、瓦れきの処理がいつ終わるのか、確かにこれはなかなか難しい。ただ、政令にゆだねたのはどうかなという気がいたしますけれども、きょうは、その点はもうこれ以上質問いたしません。 　それでは、時間もあとわずかとなりましたので、情報通信関係についてお尋ねをしたいと思います。 　地デジについて。地上放送の完全デジタル化は本年七月二十四日でございます。しかし、被災三県に関しては一定期間延長するということで、四月二十日に決められたかと思いますが、その影響について、常識的に考えていろいろあるかと思うんです。ローカル局のいろいろな、デジタルからアナログへの転換も七月二十四日

その支援の考え方が大事だと思うんです。これは、いわば国の方が延期すると決めたわけですね、被災三県。放送局の方に負担を求めるということは、理屈からいって、ちょっとしんどいんじゃないですか。だって、七月二十四日のデジタル化で、ずっと国策として用意していた。それが今回の大震災で、国の決定によって、最長一年間延長ということになる。そのことを……（発言する者あり）拙速という意見が今飛んでおりますけれども、そのことはおいておいて、やはり国も相当しっかりとした手当てをしないと、放送事業者の方も、経営面でももたないのじゃないかと思いますけれども、支援の基本的な考え方を副大臣に再度お尋ねします、支援の考え方。 　もう一つは、最後に、電波法の法案はい

ありがとうございます。 　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。 　最後に、予算は、予算委員会で全会一致で可決されたということであります。我が党としては、特に歳入に大変大きな問題があるとは考えておりますけれども、大局的な見地から賛成したということを申し添えて、終えたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　きのうは震災から四十九日でありました。きょうは五十日目であります。 　十六年前、私は神戸で阪神・淡路大震災を経験しました。当時、私は兵庫県庁に勤めておりましたが、突然の、未曾有の、そして予想だにしなかった大都市直下型の大災害に遭遇し、とにかくしゃにむに働き続けました。今踏ん張らなくてどうする。我々の神戸が、我々の兵庫は必ず復興するのだ。我々はフェニックスのように必ずよみがえるのだ。みずからをむち打ちながら働き続けました。全国の多くの人々から、海外からも、本当に、涙が出るような御支援をいただき、励まされ、支えられました。 　このたびの東日本巨大地震・津波災害からの復旧復興のために、たとえ野党の

いや、総理、内閣法の改正が必要だと思われるなら、出せばいいんじゃないですか。出せますよ、それ。 　それでは、今まで五十日間、松本防災担当大臣は環境大臣と兼務でした。そうしたら、こういう体制で十分、被災者支援のために何ら差し支えなかったんですか。全く問題なかったんですか、兼務で。問題ないなら、ずっとこのままでいってくださいよ。

松本大臣の方から答弁をいただきましたけれども、これはやはり総理の、結局、この事態をどうとらえているか、どういう認識なのか、本当に大変なのか、そういう認識が欠如している、そうとしか思えないと私は思います。これは私だけの意見ではありません。 　先日、衆議院の災害対策委員会でこの問題を提起して、委員会で決議しようということを提案いたしました。最終的に、決議の前に、吉田委員長が官邸に申し入れるということでその場は終わったわけでありますけれども、それは与野党を超えている、そういうことだけをしっかりまず指摘させていただきたいと思います。 　次の問題に移ります。仮設住宅です。 　当面急ぐべき大きな問題は仮設住宅ということは言うまでもありませ

私もちょうど後ろの方でその質疑を傍聴していました。えっ、お盆のころ、遅い遅いというやじもたくさんありました。 　それから、火曜日の質疑の後、翌日水曜日に大畠大臣に、あなたはこのことを御存じですか、総理が、お盆のころまでに希望者全員に入居していただくということを事前に聞いておられましたかとお尋ねいたしました。お答えがありました、私も初耳でした、何も聞いていなかったと。 　先ほど来、いろいろ会議のことが出ています。総理大臣は、たくさん会議があるんじゃないか、役に立っていないんじゃないかという問いに対して、いえいえ、それぞれの本分、名称はともかく、必要なところはそれぞれのセクションでやっていますという答弁がありました。仮設住宅は、被災

大畠大臣、後の瓦れきもそうですけれども、こういう問題で大事なのは、まず目標を明確に示すことです。その次に、その目標に向かった工程表をきちんと被災三県を中心にして立てることです。何か一部に、先ほどから総理は目標を言っただけだというやじがありますけれども、とんでもない話です。被災者の方の苦しみがわかるんですか。あの大きな体育館の中に、満足にプライバシーもないところに、そういう暮らしを一日でも早く解消しなければならない。それで、総理がお盆までと明示したわけですから、具体的な工程表を出さないとみんな安心しないんです。 　再度お尋ねします。工程表はいつ出るんですか。

わかりました。一、二週間のうちに七万二千五百戸の工程表を明示するというふうに受けとめました。しっかり明示していただきたいと思います。 　菅総理、このお盆までに希望者全員を仮設住宅に入居させるということは、避難所がなくなるということと同じことだという意味合いはおわかりになっているかと思いますが、仮設住宅を完成さすということは、県内の避難所だけじゃなくて県外も含めて避難所をみんななくするということですけれども、そのことは十分認識した上での目標ですね。お尋ねします。

わかりました。認識に間違いないということ、つまり、仮設住宅を建設する、完了さす、希望者全員入居させるということは、すなわち、県外も含めた避難所をすべて全廃することだ、そういう認識で総理がおられるということを確認させていただきました。 　次の問題に移ります。 　瓦れき処理です。これも大変です。今までに経験したことがないようなたくさんの瓦れき、ましてや、今度は津波です。陸だけではありません。海に、港湾の中に、漁港の中に、そして海岸べりの漁場に、たくさん瓦れきといいますか、船も自動車もあると思われています。 　政府は、四月十七日に東京電力に、午前中に質疑がございました終結までの工程表を、政府も関与してつくりました。さて、瓦れきの工程

松本大臣、阪神・淡路のときも苦労したんですよ、瓦れきも。そんなに簡単に仮置き場は見つかるはずがないです。これは、いろいろな方からたくさんの批判を浴びながら、どこでも苦労するんです、物すごい量ですから。 　ただ、今八月末と言われましたけれども、全然地元と違いますよ。宮城県の知事は、仮置き場まで一年、それから最終処分場まで一、二年、一年ではとても無理だと。あるいは、岩手県などはもっと長い期間を言っているでしょう。ですから、八月末なんというのは、本当にそれが政府の目標だということであればしっかり目標として受けとめますけれども、そんなことは全然考えられないですよ。 　それに、もっと問題なのは福島なんです。 　福島の三十キロ圏内、そして

この問題は、私も各党・政府協議会の場でも何度か発言したように記憶していますし、いろいろな場で言うたびに今の答弁です、各省と協議中だと。だって、協議しているって、現場のことを考えてくださいよ。では、どないしろというんですか、現場は。 　協議はいつ調うんですか。めどはいつなんですか。めどを示してくださいよ。指針だけでもいいんです。放射能で汚染された瓦れきはこういうふうに取り扱ってくれという指針を示さないと、現場は泣きますよ。もう一度、めどをお願いします。

大変残念です。 　菅総理、いろいろたくさんの会議が設けられていますね。災害廃棄物処理法的問題のＰＴというのは、三月十一日の発災後、十日後の三月二十一日に発足しているんです。まさにこういう問題を速やかにやってもらわなきゃ困るんじゃないですか。何のためにいろいろ会議があるんですか。だって、放射能の問題があるなんということは、ずっと前からわかっているんじゃないですか。今度の災害は、地震、津波、原発ですよ。 　早く指針を示していただくよう、総理大臣のリーダーシップをお願いしたいと思いますけれども。

大変残念な答弁です。もう少し総理として前向きの、スピードアップをさす、私がさらに加速させるように指示する、そういう答弁でもいただきたかったわけでありますけれども。 　初めてといえば、それは何でも初めてなんです。先ほど指摘しました、三月二十五日に倒壊家屋の処理。自分の敷地の中にほかの方の車がずっと流れてきている、こんなことは十六年前、なかったんです、津波がなかったから。だから、指針をつくったわけです。それは、三月二十五日、あのスピードアップは、私は買います、素直に買います。そういうスピードアップで、この問題をなぜ今までほったらかしにしていたのかということを今指摘したかったわけであります。 　ぜひとも、松本大臣、本当に加速してくださ