谷公一

ぜひ積極的な取り組みを期待します。 　今、大臣の答弁で言われました住田町、私も町長にお話をお聞きして、木造の仮設住宅も見せていただきました。誤解を恐れずに言いますと、本当に住みたくなるような仮設住宅でした。 　ですから、繰り返しになりますけれども、戦略的な取り組みでなければだめですよ。恒久住宅の中で一万戸は木造でするんだ、そういうかけ声で、そして、具体的にあと工程表を詰める、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。 　瓦れき処理に移ります。 　松本大臣、なかなか進まないです。これはなかなか進まない。海の瓦れき処理の問題もありますが、これはまた後で鹿野大臣にお尋ねいたします。 　この瓦れき処理、余りに進みぐあいが遅いの

瓦れき処理について、松本大臣、国の方がサポートして支援するのは当然です。これはいわば当たり前で、国直轄という場合は、単なるサポート、支援じゃなくて、国みずからやるということですよ。例えば国道であれば、直轄国道といったら国みずから国道事務所で建設し、管理することを国直轄というんです。 　仙谷官房副長官の瓦れき処理は国直轄でという趣旨は、そういうことだと思いますよ。それは、一時的に集めて、一次仮置き場、その後、二次仮置き場までは自治体の方にお願いするかもわからないけれども、その後は、国がみずから、国の機関で、国の職員で、少なくとも責任はやるということが国直轄でやるという意味合いだと思いますけれども、再度、今の答弁では国直轄はもう消えた

もう一つよくわからない答弁でございました。また次の機会にいろいろお尋ねしたいと思います。 　災害弔慰金の話、細川大臣にお伺いいたします。いわゆる震災関連死、災害関連死の話です。 　地震とか津波そのものではなくて、その後の避難所あるいは仮設住宅での生活で、環境の変化で、ストレスとか過労とか、中には自殺も、大変悲しいことですけれども入るかもわかりませんが、そういうことによりお亡くなりになられた方を、十六年前の阪神・淡路大震災以来、震災関連死ということで、神戸の場合、何と九百十九人いたかと思います。一月十七日、あの大地震のときに亡くなられたのは五千五百人、その後で関連死と認定されたのは九百十九人だったかと思います。 　ただ、どういう

大臣の今の答弁書を見られてのあれはわかりますけれども、でも、実態を考えてくださいよ。 　阪神・淡路のときは、神戸は百五十万ですよ。大きな被害を受けた西宮市は五十万。伊丹市は三十万。そこそこの行政規模があって、市町村ごとでもまだどうにかできたかもわかりません。 　今回は、それぞれの市ごと、町ごとに、弁護士とか医者を入れた第三者委員会をつくってそこでやりなさい、こんなことは実態から遊離してますやん。いつまでもまた震災関連死の人もほったらかしにされて、時が過ぎるばかりですよ。だから、その仕組みを例えば県が代行してやるとか、工夫はあると思いますよ。今、総務大臣、うなずいておられますけれども。 　片山総務大臣、答弁をお願いします。何かそ

それでは、ぜひ総務省と厚生労働省とよく話をしていただいて、早くこういうスキームをつくってあげないと。そういうスキームを早くつくっても、なかなか現場では大変なんですよ。 　繰り返すようですけれども、義援金にしても被災者生活支援金にしても仮設住宅にしても、避難所にたくさんの人がいるんですから、市町村はそういう仕事に追われるわけです。黄川田委員長もよくわかっておられます。ですから、そこで法律の建前ばかり言ってもだめなんですよ。そのことを、ぜひ厚労大臣、総務大臣とよく調整されて、体制づくりをお願いしたいと思います。 　野田大臣、まだまだいろいろたくさんの例を挙げたかったわけですけれども、いずれにしても、先ほどから話が出ています被災者生活

野田大臣、足らざるものは何なのかと。ずっと質問していますし、何でしたらペーパーを出しますわ。幾らでもあります。山ほどあります。ぜひ、あとは政治の決断だと思いますよ。早期に相当規模で、十兆なら十兆という規模でやるという、その決断が求められているということを御指摘させていただきたいと思います。 　さて、菅総理、六月二日に鳩山前総理大臣との確認事項というのがあります。これを見てびっくりしました。 　なぜびっくりしたかというと、一国の宰相たる総理が、確認事項に、一番目に、民主党を壊さないこと。自分の党のことを書いている。二番目、自民党政権に逆戻りさせないこと。これもいわば政局の話です。三番目にやっと、大震災の復興並びに被災者の救済に責任

何か、また人のせいにするというやじが飛んでいましたけれども、私はそのとおりだと思います。やはり、時の宰相、国の総理であれば、民主党が云々、自民党がどうのこうのよりも、まず復旧復興じゃないかというのが筋論だと私は思います。 　さて、我々野党はもちろんですけれども、与党議員の多くも、復興基本法の成立、来週にもというふうに言われておりますけれども、自発的に退陣すべきだ、たくさんの方のそういう意見があります。 　冒頭御質問しました班目委員長は、あるとき、班目語録といいますか、班目委員長発言で、やめさせてほしいが、ここでやめたら末代の名折れだと発言しましたけれども、総理、野党だけではなくて与党議員の多くも、基本法の成立を機にみずからやめら

総理、そうしますと、仮設住宅は総理みずからお盆ということを言われました。しかし、瓦れきの処理は、常識的に、今言われているのは最低でも三年かかると言われています。年内でも年度内でも、仮置き場まででも無理じゃないか。 　では、総理の言われる、一定のめどがつくまでしっかりと、それまではやりたいと。それまで何をやるんですか、具体的に。一定のめどがつくまで、総理はどういうことをやられるんですか、お尋ねします。

政治家というのは、やめる時期の決断が一番大事だということを改めて総理の答弁を聞きながら思いました。 　ありがとうございました。

委員御指摘のように、現在の原賠法の枠組みが十分とは我々も思っておりません。見直しが必要だ、そう思っているところであります。したがって、政府において早く、当面措置すべき事項、補償の仮払い、東電の賠償スキームについて案を作成して国会に提出していただいて、大いに議論をしていきたいと思っております。 　我々自民党としては、当面、全体のスキームではなくて、仮払いあるいは自治体の支援のための基金、そういった法案を出すべく、現在、最後の詰めを行っているところであります。

福島県の立場につきましては、我が党提出の法案には、原発事故被害を震災に包含して明記していたところでございます。 　委員御指摘の福島の特別な事情ということは、当然我々も十分配慮して復興、再生に当たるべきだと思っておりまして、特別立法のことも含めて、この前の参考人質疑でもそういった御意見が出たところでございますので、しっかり受けとめて対応してまいりたいと思います。

原発・エネルギー政策と福島の復興ということは、大変密接に絡んでいるかと思います。 　法案の「基本理念」のところにも、第二条第六号で、原子力の事故による災害を受けた地域の振興については云々という記述をしているところでありまして、また、第二条の第四号にもエネルギーについての記述をしているところであります。 　したがいまして、この法案にあるとおり、復興対策本部、復興庁で復興施策を推進するに当たっても、今後の原発・エネルギー政策を踏まえた配慮がなされるべきだし、また、そうしていかなければスムーズな政策展開ができない、そういうふうに考えているところです。

自由民主党の谷公一でございます。 　先ほど来、それぞれ貴重な、また現場の思いをしっかり受けとめられた意見陳述、ありがとうございました。我々も、国会議員は、中でもこの復興特別委員会の委員は、しっかり受けとめながら、今が正念場だ、そういう思いで頑張らなければならないということを改めて痛感させられました。 　先ほど御答弁にもありましたように、私も十六年前、神戸で大震災を経験しましたけれども、大事なことは、経験は確かに大事ですけれども、経験にとらわれてはいけないということも常に考えながら、三月十一日以来、自民党なりいろいろな場で取り組んできたつもりでございます。 　限られた時間でございますので、それぞれ何点かお尋ねをいたしたいと思いま

ありがとうございました。その分、早期の二次補正に向かって頑張らねばと思います。 　福島県の瀬谷商工会議所会長にお尋ねをいたします。 　先ほどのお話の中で、福島県の三人の方に共通されている思いは、私の受けとめ方ですけれども、原発が収束していない、このまま、いわば宮城、岩手の方は復旧に向かって、速度はともかく進んでいくのに、自分たちは収束していないからとてもまだその段階ではない、取り残されるのではないか、そういう思いがお三人方に共通しているのかなと思いました。 　瀬谷会長の方は、お話の中で、福島県向けに、補償以外に何か特別立法が必要ではないかということをお話しされました。もう少し具体的に、こういう骨子だ、ここがポイントだというもの

なかなか思い切った、まあ買い上げということは幾つか話が出ています。けれども、それとは別に、それを福島県から切り離し、いわばアメリカでいえば、少し違うかもわかりませんがワシントン特別区のような、そういうイメージであろうかと思います。 　委員長、会長の私見も御参考までに委員会としていただいて、また我々も勉強させていただければと思います。 　それでは、福島のＪＡの庄條会長にお尋ねをしたいと思います。 　たくさんの要望もされました。その中で、今後の農業の復興、意欲の喚起であるとか心の部分での再生とか、ビジョンの必要性についてお話をいただきました。 　そういう観点からすると、こういうことを国にやってほしい、ぜひ早急に取り組んでほしいと

ありがとうございました。 　福島県漁協の野崎会長にお尋ねをいたします。 　会長の方で、漁業の再開の判断はぜひ県ではなくて国がやってほしいということを強調されていました。 　県ではなぜだめかということを、もう少し。なぜ国が前面に出なければ漁業者としてメリットがないのか。なぜそんなに強く国というふうに言われるのか。県の関係者はいないと思いますので。これは恐らく、県よりも国なんというレベルの話ではなくて、そうでなければ自分たちの生活、売り上げに影響してくるという思いもあるかと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

県の能力を疑うわけではなくて、津波でやられているということもあるということのようで、ありがとうございました。 　最後に、茨城県のＪＡの常務理事の成田さんにお尋ねをしたいと思います。 　東電に仮払い請求をしている、音さたがないと言われていましたけれども、正直なところ、成田常務理事から見て、早く支払いたいんだけれどもなかなか事務手続がという対応ではなくて、何か、一日でも早く支払うというつもりが東電には感じられないというふうに受けとめられているかどうか。この発言は大丈夫ですから、遠慮なく。

ありがとうございました。時間が参りました。

自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは三十五分の時間をいただいております。限られた時間でございますので、端的に答弁願えればありがたいと思います。 　きょうは消防庁長官にも来ていただいております。まず消防関係からお尋ねいたします。 　消防職団員の賞じゅつ金、百十名、三十三億円計上されていると思います。全国から緊急消防援助隊として、私の選挙区からも例外なく、引き続き、今は少しあれでございますけれども、兵庫県の場合は関西広域連合で専ら宮城県に行った。 　先日も、それぞれの消防本部を回りながら、感謝と激励に行ったわけでありますけれども、不幸にして亡くなられたり行方不明者の方にしっかりとした賞じゅつ金を、運用も弾力的にして払って

運用について、長官、何が公務災害に当たるかという認定が必要でしょう。その運用について、なかなか現場がこういう状況で余りぎりぎりとすると、言い方が難しいのですけれども、厳密にするよりも柔軟に、要は、亡くなられた方の利益といいますか、不断のいろいろな活動などを十分そんたくしていただいて、できる限りそういう賞じゅつ金が該当するような視点で運用をしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。