大臣の熱意はわかりましたけれども、現実の実態から見ては、もっと現場を見てほしいと思います。瓦れきをずっと見てください。歩いてください。 実際、国直轄というのは、単に指揮すればいいというのじゃないんです。国の直轄事業というのは、道路でも河川でもそうですけれども、職員が設計をして、またはさせて、それを見抜く能力があって、あの瓦れきを見ただけで、どれぐらいの量があって、どういう手順でやればいいかということを国みずからやるということなんです。それを環境省の地方機関だけで事務ができるかのような今の政府の案というのはいかがなものでしょうかという問題提起だけさせていただきます。 いずれにしても、我が党も、野党も提案していますから、どちらに
早く言えば、市町村の行政機能ががたがただ。それはもうずっと前から指摘しているんです。これがいろいろ、義援金に響く、生活再建支援金の支払いにも響く、それから、きょうはお話ししませんでしたけれども、弔慰金の支払いにも響いています。また、そういうことが、手元に金がないから仮設住宅に入るのをちゅうちょする。仮設住宅は家賃だけはただですが、食事が提供されるわけではないから。ですから、悪い方、悪い方に行っている。 そういう意味で、もうきょうは市町村の体制強化のお話はしませんけれども、片山総務大臣が来られていますし、今まで以上にぜひとも力を入れてやっていただかないと。もう言葉で言うよりも、実行です、人手です、要は現場での。それをお願いしたいと
平野大臣、あなたは勉強不足ですよ。警察庁じゃないんです。避難者は内閣府が発表しているんです。私はちゃんともらっていますよ。 問題は、内閣府のこの数字というのは、肝心の東北三県が、すべてではないですけれども、一番下の、公営、仮設住宅や病院などの人数から抜けているんです。そのことが問題ですよと。だって、菅総理は、前に、仮設住宅の希望者全員入居とあわせて、お盆までには避難所を解消すると言ったんですよ。そもそも、避難所がどれぐらいあって、避難所以外に旅館、ホテルにどれぐらいいて、あるいは、既に完成した仮設住宅に何人が入っているという基礎的なデータもつかんでいないんじゃないですか。そのことを言っているわけです。 平野大臣、まず基礎的な
今、大畠大臣がおっしゃいましたように、津波対策法は、いわば基本法、理念法です。津波という名称のつく、我が国で初めての恒久的な法律だと思います。その基本法を受けて今法制化の作業を進めているということでありますけれども、その中身を確認させていただきたいと思います。 今までは、いろいろ私もヒアリングしたところ、防波堤とか防潮堤、そこで津波を防ぐという、一線防御というんですか、そういうことから、もう少しハード、ソフト面も含めた多重の防御へ転換するんだ。あるいは、土地利用も、現行の法律は、この津波対策法にありますように、建築基準法とか、一律に規制しますので、その辺を実情に応じて、例えば水産加工であれば港の近くになければだめですし、そのため
ありがとうございます。 難産の末成立した津波対策法が、このようにそれぞれの各省の施策で具現化されるということで、提出者として大変うれしく思いますので、またいろいろ注文も言わせていただくかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、消防団のことで片山大臣にお尋ねしたいと思います。 全国の消防団員も、かつては二百万人いましたけれども、今百万人を切り八十八万人だと思います。全国で一番多いのは兵庫県であります、我が県であります。 そして、今度の震災、津波で痛ましいのは、たしか亡くなられた方、行方不明者、消防団員の方は二百四十九名だったと思います。十六年前、私が経験しました神戸では、わずか一人です。しかも
済みません。ぜひ助成をお願いしたいと思います。答弁は簡単で結構です。
ありがとうございました。
お答えいたします。 今審議願っております復興基本法案第八条におきましては、国は、復興債について、「別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにする」、このように規定してございます。 ここで言う措置については、復興債の償還の道筋を明らかにするための措置が幅広く含まれるものであり、その具体的な内容は今後の与野党における検討課題であると考えているところであります。 なお、御党が、みんなの党さんが参議院に提出されております復興基本法案を拝見いたしますと、第二条第十号において、復興財源の確保に当たっては、いわゆる埋蔵金の活用等がまず検討され、「国民に課す新たな負担をできるだけ少なくするよ
御指摘の法案第七条第一号の復興及びこれに関連する施策とは、いわゆる復興対策のほか、これに直接、間接に関連する施策をやや広く指しているものであります。具体的には、一次補正で計上をしましたような学校耐震化、そういったものも入るかと思います。 これ以外の施策につきましては、聖域を設けることなく、徹底的に見直して歳出削減を求めていくこととなります。これにより見直しの対象となるのは、典型的にはいわゆる行政の無駄でございますけれども、何が具体的に無駄かということは、それぞれ、民主、自民、公明で完全にすり合わせがなされているわけではございませんけれども、例えば我々自民党は四Ｋとか言っているのは御指摘のとおりでございます。 いずれにしても、
お答えいたします。 今回の基本法に定める復興庁は、新しい組織をつくることによりまして、従来の縦割り行政を廃止して、いわゆる国交省なり農林水産省などの事業官庁も含めて権限、責任、予算などを一元化するものであります。そして、強力な政治主導の下で、一元化により幅広い対策を講じ、それぞれの地域の実情に応じた施策を迅速に対応していくことが可能になると、そのように考えております。 また、大臣のことでございますが、復興庁につきましては、普通の省庁と同じように横並びの組織ではなくて、内閣府と同様に内閣に置かれ、内閣総理大臣が主任の大臣となり、その命を受けて一切の事務を総括する復興担当大臣の指揮監督の下に事務を執行する機関を考えております。
自由民主党の谷公一でございます。 復興基本法の議論も大詰めを迎えました。きょうは五十分時間をいただいておりますので、被災者支援にかかわるさまざまな諸課題と、後で総理に、退陣に当たっての今の思い、そういったことを、首をひねっておられますが、お尋ねしたいと思います。 きょうは原子力安全委員会の班目委員長にもお越しを願っております。まず、班目委員長にお尋ねをいたします。 先日、日曜日、ＮＨＫでございましたが、班目委員長は、今回の事故は人災だったとテレビで述べておられました。それをより正確に表現を調べてみますと、次のように言われておられました。津波が大きいものが来たのだから、これは天災ですよねと言われたら、私は絶対にノーです、こ
班目委員長、そうすると委員長の認識は、今までの対策、ふだんからの、平時のそういう対策が十分ではなかったということかと思うんですけれども、そうしたら、そういうふだんの対策に加えて、あの地震以降の、特に初動対応、それらについては問題ないというふうにお考えですか。 つまり、ふだんのそういう備えが十分ではなかった、これは天災のせいばかりにすることはできない、人災だという御認識だと思いますし、それに加えて、では地震以降の対応、これは十分であったか、人災とお考えなのか、そこをお尋ねします。
検証委員会の検証を待ちたい、ただ現場の関係の方々は最大限やっている、やってきたのではないかという委員長の思いだと思います。わかりました。 余り拘束しても申しわけないですから、ありがとうございました。結構です。 原子力関係について、引き続き大臣にお尋ねします。 海江田大臣、いろいろなことが、たくさんの課題がありますけれども、まず汚染水についてお聞きしたいんです。 さまざまな報道によれば、二十日にももう満杯ではないか、五月末日で十万五千百トンですか。それで、今まで、低濃度の汚染水一万トン、これは意図的に放水しました。漁業者だけではなくて、世界各国から厳しい非難を受けたというのは御承知のとおりです。加えて、高濃度の汚染水五
海江田大臣、万全を期すのは当然だと思います。万全を期した上で、絶対に流さない、汚染水を海に放水したりはしない、その決意をお伺いしたいわけです。再度答弁をお願いします。
言葉じりをとらえるわけではないです。前の一万トンは低濃度だったんですよ。そうしたら、低濃度はあり得るということですか、大臣。汚染水はということが主語であれば私は言いませんけれども。
では、国の基準を超える汚染水は絶対に流さない、そういう決意だということを確認させていただきました。 それでは、原発関係で次の質問なんですけれども、今、福島の方で、大変、学校のグラウンドの表土を取ったり、あるいは報道によれば福島県は、県知事でしたか、県民全員の健康診断をする、こういうことを公表しているかと思うんです。そのように、自治体はやむを得ず応急的な対応に、特に福島は追われている状況かと思うんです。 では、こういうことに対して国はどういう支援をしているのか。個別の学校については文部科学省云々、そういうレベルじゃなくて、原発に対応してさまざまなことをいわば余儀なくされているわけです、現場では。そのために、例えば我が党では、こ
ぜひ二次補正に向けて、海江田大臣、個別の、地元がこういうことを、福島県がそういう表土を取ったりしていることをやっているから、じゃ、それに対する助成を考えようかということではなくて、福島県に一定の金額を渡すんです。渡して、その対策を打ってもらう、そういう仕組みがぜひ必要だと私は思いますし、二次補正でまた考えていただきたいと思います。また後で二次補正の話はまとめて野田財務大臣にお話をしたいと思いますので、とりあえず今の時点では要望だけにさせていただきます。 そうしたら、原子力から被災者の生活支援一般に移らせていただきたいと思います。 松本大臣、たびたび被災者生活再建支援金について、先ほども話がございましたし、私もお尋ねしました。
結局、どれぐらいの数が確定するかということはなかなか難しいと思います、こういうような広域的な、いわば複合災害ですから。ただ、一定の見込みでしっかりと、これだけのお金は用意したからどんどん申請していただきたい、そういう姿勢が被災者の方々のためにも必要だと思います。ぜひ、もう一つ前向きとは言いがたい答弁でございましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 応急仮設住宅に移ります。 大畠大臣、菅総理は、お盆までに内閣の責任ですべての希望者が入れるようにすると同僚の小野寺議員の質問に対して述べて、その後、この答弁を繰り返し、参議院の予算委員会では、必ずやらせるとまで明言されました。この約束は実行できますか。お尋ねします。
大畠大臣が一生懸命頑張られていることは十分承知しています。ただ、菅総理の発言と違うんですね、微妙に。菅総理は、やり切る、必ずやる、こう言っている。大畠大臣は、総理の指示を受けて、その目標に向けてと、目標という言い方を常にされているんですね。まあ総理の意を受けてはいますけれども、若干、目標ということで、やや目指すところを下げている、そういうふうに思いますし、そのことは指摘させていただきたいと思います。 さて、では今のお話ですと、当初は七万二千仮設住宅が必要だということでありましたけれども、その後、市とか町、村からの要望にあれをして、数値が、民間住宅でいいやという方もいろいろおられたということで、今五万三千です、五万三千。これは細川
これは私は、松本大臣、大臣がやはりリーダーシップをとらないとだめだと思うんですわ、この問題は。いやいや、答弁はいいです。 つまり、大畠大臣は、自分のところは仮設住宅なり公営住宅のあっせん、あるいは民間賃貸、それで一生懸命やられていますけれども、生活という立場から見れば、現実に九万人以上まだ避難者がいるんですよ。それで、旅館、ホテルにたくさんいる。そういう方を全体として見たときに、本当にその数で大丈夫か、そういうような目配り、全体としての、政府としての見通す人は、私は松本大臣だと思うんですよ。そのために菅総理が早々と、被災者生活支援チーム、前は本部と言っておりましたが今チームとなっておりますけれども、それをこしらえたのではないかと
