谷公一

あったということであれば、はっきり、では、今の筒井副大臣の答弁のように、一月以内に国が責任を持って畜産農家については移動させる、責任を持ってやる、そういうふうに理解させていただいていいですか。国が決めたんですよ、この区域というのは。

少し副大臣の認識と違いますね。 　いいですか、農水省、経産省とかいう話じゃないんですよ。国が計画的避難区域というのを決めたんですよ。一月たったらここに住んじゃいけないということを決めたんですよ。決めたならば、畜産農家であれば、では、別に国の方で場所を確保してくれ、そこで飼いたいといったら、手当てするのは当たり前じゃないですか。地元と相談してやるのは当然ですよ。これは国が責任を持つかどうかということを私は問うているわけです。再度お尋ねします。

もう一つわかりませんね。 　基本的に、まず副大臣、責任を持つのは国なんですよ。そこをはっきりしなきゃならないですよ。農家が責任を持つというふうに言われるんですか。農家が決めるべきことで、国はサポートするだけという考えであれば、全く私は副大臣と違います。 　繰り返しになりますけれども、この区域というのは国が決めたんだから、撤去を命ぜられたらば、では別の場所で酪農をやりたい、豚を飼いたいということであれば、場所の確保も含めて国が手当てするのは当然じゃないですか。東電の話とかは、そんなのは別の話ですわ。それは原子力損害賠償法の世界の話でしょう、それは後の話ですわ。とりあえずの、一月以内に決めなきゃならないんですから、待ったなしですよ、

わかりました。国が責任を持つということですから、本当にしっかり責任を持ってやっていただきたいと思います。 　農家の方は泣きますよ、本当にこれは。好きこのんで移動するわけじゃないんです。普通のサラリーマンの方でも大変ですよ、居住を変えるというのは。帰ってくる見込みもないんですから。いつ帰れるかという保証もない。そしてまた、大部屋の、こういう体育館で、それぞれほとんどプライバシーがないところに、一時避難所、親戚を頼る人は別ですけれども、行かなきゃならない。そして、その後の生活のめどもなかなか立たない。ましてや、動物を飼っている農家はなおさらでございますので、その辺をしっかりお願いしたいと要望して、次の質問に移ります。 　水産がメーン

大臣、六月と理解してよろしいですか。六月にはやってくださいよ。それならそれでよろしいです。六月にはマスタープランをつくらないと、関係者が懸念するのは、一次補正はともかく、二次補正がつかないからですよ。すべての漁港をもとどおりに再生するというのはなかなか難しいかもわからない。どの漁港に重点を置いて取り急ぎやるのかということは、マスタープランがないと予算要求もできないでしょう。そして、地域の方もそのおくれというのを大変心配している。 　では、六月なら六月をめどにマスタープランを必ずつくる、そういう理解でよろしいですか。

六月でも遅いかもわかりませんけれども、六月十一日がちょうど三カ月です。三カ月をめどにぜひお願いしたいと思います。そうしないと、マスタープランができないと次のまともな二次補正はできないですよ、水産関係の。答弁は結構です、ぜひよろしくお願いします。 　さて、当面はやはり海の瓦れきです。先ほども質問ありました海底障害物。一次補正でも計上を予定しているかと思いますけれども、相当な金額が要るのではないかと私自身思っております。陸の瓦れき処理でも、十六年前の阪神・淡路でかかった金額は記憶に間違いなければ三千二百億です。今回は五千億とも六千億とも言われております。これは陸の瓦れきです。しかし、あれだけの大津波で、漁港の中にも港湾の中にも、そして

大臣の答弁で、国が事業主体という理解でよろしいわけですね、国がやるということですから。 　事業主体は国かということが一つと、もう一つ、できるだけ地方に負担がないという答えであれば、陸の瓦れき処理と違いますよ、陸の瓦れき処理は補助金と交付税の一〇〇％算入によって、阪神・淡路大震災よりも手厚く、地方負担ゼロなんですよ、ゼロなんですよ。それと同じかどうかということですから、できる限り地方負担を少なくということでは、海の瓦れき処理は地方負担があるということですよ。それはおかしいのではないかということを私は問うているわけです。 　陸の場合は地方負担がないのに、何で海の場合は地方負担があるのか、よくわかりません。仮にそうであれば、その整合性

わかりました。海も陸と一緒だ、明快に言われました。ありがとうございます。その答えを関係者は待っていたかと思います。 　さて、工程表はつくられていますか。これは副大臣がいいかもわかりませんけれども、何年めどにされるんですか、海の瓦れき処理のめどの年度。なければ、これからつくるということでも結構ですので、あれば教えてください。具体的にお尋ねしているんですよ。

わかりました。おっしゃるとおりです。 　実は、環境省の方と農林水産省の方とはまだ協議は進んでいないと思いますよ、私も環境省に確認しましたから。向こうも大変なんです。陸の瓦れきというのも大変です。 　ですから、一年で仮置き場に置くというのが恐らく内々の、これは私の推測ですけれども、環境省のスケジュールだと思います。仮置き場に置くのが一年、それから処分はさらに一、二年。ただ、さらに処分する最終処分の件について水産庁から相談があるのかと言ったら、ないと言っていましたよ、ないと言っていました。（発言する者あり）いやいや、それは責任ある立場の方ですから。ただ、そこをよくしておかないと最終の処理はよくできませんので、そこだけ要望をしておきま

大臣、それはだめなんですって。それは役人の答弁です。それはわかっているんです、そんなことは。だから、そこを私は問うているわけです。 　だって、そう思いませんか。環境省が、我々野党も含めて、実務者会議でも何度もこの問題を言うたんです。何度も問題を言うて、取扱指針をつくって、それで地元負担なしということを決めてもらったんです。先ほどの質問で、まだ決めていないということがありましたが、もう決めているんです、そんなことは。 　ただ、せっかくそれを決めたのに、それは農地にも適用になるんです、確かに。なるんですけれども、現実は、やはり相当時間がかかる。かかるから、農家にはそれは待っておられへん。やはり農林省の補助事業でやろうとしたら地元負担

質疑は終わりましたけれども、今の大臣の答弁に私は不満です。これはおかしいですよ。これから問題になりますよ、そういうことであれば。もうきょうは時間になりましたので、ぜひそこのところをよく検討してください。筒井副大臣、検討してください。 　そうしないと、繰り返しになりますけれども、環境省のメニューでやったら地方負担がなくて、農水省のメニューでやったら地方負担がある、だれが考えてもおかしいです。しかも、瓦れき処理は、汚泥堆積とかあるいは砂れきの堆積と一体、区別のつかないものはやるというふうに環境省もメニューも広げているんですよ、広げて取り扱おうとしているんです。ですから、そこのところをぜひ同じように扱ってくださいよ。 　やむを得ず農林

いい答弁をありがとうございました。終わります。

自由民主党の谷公一でございます。 　今回の東日本巨大地震、津波でお亡くなりになられました方々と被災された皆様方に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、せっかく助かった命も、これ以上なくさない、そういう今の避難所などの生活支援をしっかりと行政がやらなければならないし、我々もサポートしなければならないと思います。 　十六年前、私も神戸で震災を経験しましたが、災害の規模、広さ、また地震、津波、原発さらには風評被害と、四重苦とも言われる大変大きな課題が山積しているわけでありますけれども、スピード感を持って取り組まなければ、先ほどのように、助かった命も助からない。これ以上ふやすことのないように、しっかり取り

片山大臣の言われるとおり、義援金は配分委員会で、日赤とかそういう関係団体そして地元自治体が入って、配るというのを決めるルールでありますけれども、政府の立場も、強制はだめだと思います。けれども、いろいろなサジェスチョンも、政府内の立場でぜひこれは早期に行っていただきたいと思います。そうしないと、避難所であればとりあえずの食事も衣類も保障されるわけでありますけれども、徐々に落ちついてくると、とにかく現金がないと本当に困るわけでございますので、ぜひ早期配分について、総務大臣は本部の副本部長でしたよね、政府の新たにつくった被災者生活支援本部の副本部長として、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、少し観点を変えて、今度の復興で大

残念な答弁です。民主党のマニフェストの進捗状況は、ほとんど進んでいないというのはこの委員会でも何度も議論になったことですし、また大臣として、こういう未曾有の災害について国家公務員の方もそれなりの協力をお願いしたい、そういう政治の意思を言っていただけるのかなというふうに思いましたけれども、何か平時の発想で、私としては少し残念であります。 　話を移します。先ほど小川委員の質疑にも出ておりましたけれども、被災自治体へのマンパワー支援ということです。 　今回の災害を考えるときに、阪神・淡路とよく比較されるのですけれども、規模の甚大さ、広域性、そして津波、原発という問題があること、それに加えて、私も先週岩手の大槌町に参りましたけれども、阪

お手元に資料を配付させていただいています。二ページ、三ページです。これは、先週木曜日の各党と政府の合同会議の実務者会合で私が提出させていただいた資料です。第十一回目の実務者会合でございました。 　災害のときにどれぐらい人手が必要かということは、同僚の長島議員、新潟の山古志の元村長でありますが、長島さんの感覚では、通常一〇〇の仕事が一気に三〇〇にふえると言われていました。私も十六年前、兵庫県にいましたけれども、少なくても倍以上です。 　岩手の大槌町では、百三十九人の役場職員のうち三割が亡くなられました。黄川田先生がおられますけれども、陸前高田では、三百名近い職員のうち七十名、八十名が亡くなられました。では、大槌町、陸前高田は何人要

片山大臣、ちょっと違うんですね。これは平時じゃないんですよ、文書で照会をして一週間後に回答をちょうだい、それで仮庁舎云々。 　それから、大槌であれば電気もまだまだ復旧していないです。水道もだめです。そういう条件で他の自治体の職員が来てもらうのに忍びない、そういう思いで、大変遠慮してこういう数字ではないかと私は思います。 　それでも、住まいがなくても庁舎がなくても、そういう条件でも国が助けてくれ、政府が何とか応援に行ってくれと言ったら、全国のそういう自治体でも手を挙げるところはありますよ。今、消防職員なり、下水の職員とかあるいは水道の職員とかがいっぱい行っています。保健婦さんも行っています。悪い条件にもかかわらず、今しっかり手当て

大臣、違う声があるから質問しているんですよ。私だって、何も思いつきでやっているわけじゃないんです。いろいろな情報で、独自にいろいろ聞いたりしています、これで十分でないと。 　問題は、焦って迷惑をかけてはそれはいけないですよ、大臣。そうじゃなくて、私が一番懸念するのは、基礎的自治体である市町村がやるべきことをしっかりやってもらわないと、行政の機能が低下してしまうと、そこの自治体の被災者はほかの自治体に比べて立ち上がるのが遅くなるからです。人手不足のために避難所の開所が遅くなったり、復興住宅の建設が遅くなったり、それを懸念しているから私は焦っているわけです。 　ですから、いや、これは大丈夫だ、谷さんはいろいろ言われるけれども、ちゃん

先ほど少しお尋ねしましたけれども、副大臣、陸前高田について、その被災者でもある黄川田先生の御意見も聞いておられるんですか、このマンパワーの支援で。お答えください。

いずれにしても、今回はこれ以上言いませんけれども、私は、受け身ではなくてもっと要望を、これは非常時なんですよ。過去に例のない未曾有の災害なんでしょう。戦後の歴史になかったんですよ。ですから、待ちの姿勢ではなくて、積極的に総務省の方がこれで大丈夫ですかと、いろいろなルートを通じてしなきゃだめだと思うんです、自治体への人的支援というのを。 　ですから、もちろんこれで終わりではないでしょうけれども、ぜひ、本当にこれでその市町村の行政機能がしっかり、ほかの自治体に比べて劣っている、そういうことがないように今後ともしていただきたいということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　市町村の行政で大変気になるのは、後で同僚の吉野委員