当面のいろいろな支援は、今大臣から御答弁がありましたように、それはそれとしてしっかりやっていただきたいんですけれども、これが一月、二月ではとても済まない、ある程度の期間を確保しなければならない、そのときに、これらの市町村行政をどうしていくのか、どういう仕組みでやるのか。 そのときに、今の一定の地域に住民の方々が住んでいて、そして市役所があり町役場がある、今度の場合、市はないですから町村の役場がある、そういう平常時の行政とは明らかに違うものが相当期間続くということを想定しなければならない。今の法体系ではそんなことは全然想定していないんですね、今の法体系では。そのことをお尋ねしたかったんです。当面のことではなくて、具体策というのはす
私も、この問題について、これから中期的にどうしたらいいのかという具体案が今あるわけではありません。 今大臣が言われたように、やはり答えは現場にあると思うんです。今まで以上によく聞かなきゃならないと思うんです。東京に来いではなくて、当然出かけていく。出かけていって、それは政務三役だけではなくて幹部職員も含めて、町長だけではなくて、できる限り幅広く避難されている方の意見を聞いて、どういう支援、あるいは場合によっては仕組みが必要なのか。場合によっては法改正も必要かもわかりません。 ですから、我々も我々なりにこの問題について検討を進めていきたいと思いますけれども、ぜひ、政府においても幅広くいろいろな方の意見も聞きながら、特に現場の、
何かもう一つ、大臣の答弁の趣旨が理解できないところもあったんですけれども、被災自治体が大変なときに、たとえ合併を希望したとしても、制度を簡素化するという考え方はやはり基本的におかしいと私は思うんですよ。 だって選挙でも、物理的な問題もありますけれども、だれがいいか、今はとても判断できるような事態じゃないということで、あれは二月から六月の範囲内でしたが、延期しました。選挙でもそうなのに、合併という自分たちにとって大変大きな影響のあることについて、被災市町村については手続を簡素化するという発想そのものが問題ではないですかという問いなんです。 大臣、再度お尋ねします。
私も全くそう思います。繰り返しになりますけれども、こういうような議論がされるということ自身について、同じ議会人として大変寂しい思いがいたします。 さて、時間がもうなくなってまいりましたけれども、最後に一問だけお尋ねいたします。 通信インフラが大変気になるところでありますけれども、固定電話、携帯電話はそれぞれ会社の方でいろいろ頑張ってもらっていると、資料もいただいていますので、一つだけ最後に、防災行政無線の復旧見込みはどうでしょうか、いつの時点。 いただいた資料によると、大分、五十六の市町村において防災行政無線に被害が生じています。これからの災害を考えると、この中のすべてかどうかわかりませんけれども、次のいろいろな災害に備
これで質問を終えますけれども、平岡副大臣、防災行政無線の復旧見込みは早く立ててほしいです。固定電話とか携帯電話なんかはどんどん会社の方が、いつごろ復旧と言っているんですよ。住民にとって必要不可欠だという防災行政無線がいつ復旧するか、今の時点でも総務省が発表できないというのは寂しい感じがします。 以上で質問を終わります。
お答えいたします。 坂本委員御指摘のとおり、現在でも、国土利用計画法によって、一ヘクタール以上ですけれども、届け出の規定がある、あるいは市町村の税務当局には固定資産税の台帳がございます。しかし、実際、それぞれの自治体の個人情報保護条例で、情報共有というのが必ずしも十分になされていない。それで、我々としては、いろいろ検討をしたところですけれども、やはり独自に法律で届け出制を置くこととして、森林の土地の所有者などを対象として届け出義務を課す。 それで、情報の共有を、取り扱いをいろいろ国の段階でしたとしても、最終的にはそれぞれの自治体の条例にゆだねざるを得ないということがあるのではないかと判断したわけであります。 しかし、森林
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 それでは、案文を朗読いたします。 森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 未曾有の東日本大震災により、森林・林業・木材産業においても例のない甚大な被害を受けている。一日も早い復興のために全力を尽くすべきである。 加えて、木材価格の低迷による経営意欲の低下や不在村森林所有者の増加などを背景として、適正な森林施業が行われていない森林が増加している。 こうした中で、林業を地域産業として再生していくとともに、適正な森林施業の確保と持続的な森林経営の確立を図ることが、森林の有する多面的機能を十分発揮させ
自由民主党の谷公一でございます。 今、被災地の小野寺先生の質問がございました。小野寺先生自身、大変被害に遭われて、うちもやられ、事務所もやられたかと思いますし、また同僚の国会議員も、御家族がまだ行方不明という方もお聞きしています。しっかりとこれから人命救助、復旧復興に向けて頑張らなければならないし、助かる命を、助かった命をこれ以上不幸なことにならないように頑張らなければならないと思います。 十六年前の阪神・淡路では六千四百名余りがお亡くなりになりましたけれども、当日亡くなったのは五千五百名です。九百名以上は震災関連死ということで、震災そのもので亡くなったわけではなくて、被災のショックや避難生活のストレス、疲労で心筋梗塞とか持
被害状況ですけれども、副大臣、ちょっと私が心配していますのは、各党実務者会議でも何回か話題になったんですけれども、市町村自体がやられているでしょう。もちろん、十六年前の神戸のときもやられました。やられましたけれども、今回のはその比じゃないんですね。 岩手の宮古市役所、市役所機能は支所で代行している。陸前高田市、人口二万三千ですけれども、市役所が壊滅、給食センターを利用している。町長がお亡くなりになられた大槌町、壊滅、中央公民館を利用中。宮城県南三陸町、庁舎壊滅、総合体育館を利用。福島県いわき市、損壊、消防本部にある。 加えて、原発の避難地域はみんな移転しているんです。だれもいない。そうなると、調査そのものも、原発地域に限って
大変いい話をありがとうございました。 ただ、ちょっと、コメントするわけじゃないんですけれども、今、被災自治体に必要な公務員は、国家公務員よりも、むしろ市町村の職員なんです。現時点では現場の方はもっと基礎的な住民サービスが、ただ、それが落ちついたらまた農林水産関係の被害にも応援職員がいないととても対応できないと思いますので、ぜひともその辺の仕組みを今の時点から検討していただきたいと思います。 それともう一つ、これは要望ですけれども、やはり原発の地域、これは副大臣、考えなきゃならない。このままでは被害額も相当の期間わかりませんよ。何にもわからない。だって、入れないんですから。今でも御遺体がそのまま放置されているという話はよく聞く
これは、局長、一、二年で復旧できますか。いろいろな条件がありますけれども、技術的といいますか、いろいろなやり方の工夫によって、土も入れかえなきゃならないでしょうし。お尋ねします。
またぜひしっかりとした対応を要望したいと思います。 漁業の問題は先ほど小野寺先生から質問がありました。私も、小野寺先生が言われるように、今までの発想ではだめだと思います。今までの災害の復興のスキームでこの地域が復興成るのかというと、大変厳しい。すべてがやられている、すべてが流されている、壊されている。 先ほど篠原副大臣も、大変前向きに、幅広い、思い切った方策ということを言われていたかと思うんですけれども、漁業者に対する直接支援、そういうことにもやはり踏み込む必要があろうかと思いますけれども、どうでしょう、副大臣。
時間が参りましたので、もう一度、では最後。いや、別に責めているわけではないんですよ、考え方ですから。 個人への助成は、個人財産への助成は憲法上好ましくないとかいう理屈で、阪神・淡路のときは住宅の再建について出ませんでした。全く出なかった、税金は。ほかのやり方でいろいろ工夫をしましたけれども。しかし、その後、いろいろな災害を経験することによって、そういう考え方はやはり修正しなければということで、生活再建の法律もでき、仕組みもでき、完全ではありませんけれども、まあまあのレベルまでになりました。 やはり漁業の場合も直接的に助成という、事実上漁業者への直接助成にまで大きく踏み込む必要があるのではないか。漁協を通すとか、いろいろなやり
ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 それでは、案文を朗読いたします。 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。こうした中、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生が国内外で相次いでおり、政府は、本法の施行に当たり、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 特定家畜伝染病（口蹄疫、ＢＳＥ、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ）が発生した場合には
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、交付税法の改正で、六十分時間をいただきました。大きく、地方財政と年金救済策、この二つについてお尋ねをしたいと思います。六十分といっても時間が限られていますので、片山大臣、答弁は簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。 まず、社会保障と税の一体改革であります。 全国知事会の麻生会長が、この四日に総理の方に、自分たちの意見も反映してほしいということを要望し、知事会だけではなくて、全国の自治体、地方の方は大変危機感も持っていると思うんです。 社会保障に必要な財源が要ることは、だれでもわかっている。でも、消費税を増税するならば、地方の方でもそういう社会保障を担っているのだから、やは
片山大臣の考え方は。
みんなの党の柿澤委員だったかと思いますが、この前、二月八日、衆議院の予算委員会で与謝野経済財政担当大臣が、今のところ地方に増収分を配分するという考え方はだれもおっしゃらない、こう新聞に出ております。また別の新聞には、同じことで、今のところ地方に配分するという考え方はだれもおっしゃらない、財務省に聞けば地方にはやれないと言うだろう、公式な場でそういうふうに言われているんですね、片山大臣もよく御存じかと思いますけれども。 では、その後、この社会保障と税の一体改革をめぐり、与謝野大臣がこう言われるように、そんな話は全然出ていないんですか。今のところ出ていない、そういうことはだれもおっしゃらないということは、明らかに与謝野大臣は、常識的
片山大臣にお尋ねします。 仮に社会保障制度の国と地方の役割分担を整理していって、片山大臣の頭の中には、やはり消費税増税のときは地方にも配分する必要がある、そういうふうにお考えですか。今の時点での大臣のお考えです。
ワニの口の例が出ましたけれども、大変口がかたくて、方向性はまだ言われないというふうに、大臣の答弁を聞いてそう思いました。 尾立政務官に再度確認します。 さまざまな新聞報道で、財務省は、地方にはやれないというような記事も出ていますけれども、そんなことはないという理解でよろしいですか。
