では、この問題はもうこれ以上しても同じ繰り返しになると思いますので、次に、財源不足額の問題について話を移します。 平成六年以来、いわゆる地方財政の財源不足というのは急速に拡大してきています。一時的に収束したといっても、平成二十二年、昨年、過去最大の十八兆二千億、今年度は十四兆二千億と総務省の資料ではなって、引き続き巨額の財源不足だということであります。 ここで、一つお尋ねします。 この財源不足、十四兆二千億というのは、先ほどの坂本委員の方の質問にも少しは絡むんですけれども、前年からの繰り越しを加味しているんですか。これとは別に、十四兆二千億プラス一兆、だから単年度の本当の財源不足は十五兆二千億ですか。まず、その事実関係か
そうだと思いました。私、きょう質問をするときに初めてわかりました。どうも計算が合わない。 だから、要は一兆円を当然のものとしてカウントしているんですね。ですから、こういうのは普通の企業ではあり得ないですね。だって、その年の見積もりを見る場合、その年の歳入、企業でいえば収益です、その年にかかる費用、その差し引きでどう経営計画を立てていくか。ただ、これは、前年からの繰り越しを常に入れて、あと不足が十四兆二千億という対策になっているかと思うんです。これは正確ではないと思いますよ、大臣。やはり平成二十三年の財源不足は十五兆二千億じゃないですか。 その点について、政務官でもよろしいですし、ちょっと検討していただきたいと思います。私、こ
大臣、それは違うと思いますよ。大臣とこの場でやりとりしてもあれでございますので、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。 何もこれは、だからどうのこうのということではなくて、平成二十三年の地方の方の財源不足は幾らと正しく計算するときに、一兆円の繰り越しがあるから十四・二兆だと見るのか、それとも、繰り越しは除いて十五・二兆、この不足を、我々は立場が少し違いますけれども、先ほど坂本委員からお話がありましたように、では一兆をまず充てて縮小して、それでほかのいろいろな対策とか、その方が国民にもわかりやすいし、それこそ透明じゃないですかということを、もうこれは要望にかえますから。
ぜひ、検討していただいて、わかりやすい形で議論をした方がいいと思いますので、お願いします。 さて、平成二十三年の財源不足額の補てんについて総務省と財務省でやりとりされて、平成二十三年から二十五年まで財源不足の対応は、この三カ年というのは中期財政フレームの対象期間に合わせたかと思うんですけれども、従来からの折半ルールとされたところであります。 そうしたら、この間は、交付税率の引き上げということは、総務省はもうあきらめて要求しないということで両省間で合意された、こういう理解でよろしいんですか。
今の答弁で、尾立政務官にきょうは来ていただいていますので、もう最後の質問ですが、よろしいんですか、政務官の方も。
ありがとうございます。 政務官は結構です。ありがとうございました。 さて、二十三年度の資料を見ますと、今、各委員のお手元に資料を何枚か配らせていただいておりますけれども、一ページ目が、今の消費増税分の新聞記事です。二ページ目は、総務省ではなくて、実は財務省の資料なんです。 財務省の資料によれば、右下、ちょっと鉛筆でこちょこちょとしていますけれども、「事業仕分けの評価結果等の予算への反映」というのがあります。総務省の資料を見ても書いていないんですね、こういうような事業仕分けが。例の蓮舫さんの事業仕分けがどう交付税に反映したかというのは、よくわかりません。 そこで、お尋ねします。 資料二によれば、一般行政経費単独にお
長い説明でした。総務省の方からこういう資料を出していただければ、逢坂政務官、何も私は質問しなかったんです。 それで、合計額は幾らですか。新たに幾ら負担になり、幾ら減らされたんですか。何か今の説明によると、七千億ほど負担がふえたということですか。ふえたというか、事業が減って負担がふえた、その合計は七千億ほどあるということですか。
では、委員長、また委員会の方に、それぞれの、この私の資料に基づく、二十三年度の交付税にどういうふうに反映されたのか、数字でもってきちんと提出していただくように要請します。
ありがとうございます。 さて、その次に、人件費に話を移したいと思います。 国家公務員総人件費二割削減というのは、民主党のマニフェストにあります。ただ、最近は、ちょくちょく新聞に書かれるようになりましたが、とても無理じゃないか、もうあきらめたというような報道もされているところです。 昨年、本院、衆議院の総務委員会で、我が党の秋葉議員の質問に対し、原口委員長は、当時は大臣でございましたが、二十五年度に達成するよう努力をしていきたい、総人件費二割削減ですね、明確に言われました。さらに、我が党の秋葉議員の質問主意書に対する答弁の中でも、これは昨年の十二月ですけれども、二割削減という目標について、「二十五年度に達成するよう努力する
ですから、大臣、明らかに変わっているんです。原口大臣のときは「二十五年度に達成するよう努力する」、大臣の方は、今いろいろ言われましたけれども、確かに、常識的に考えて、大臣もまじめだから、大変ですよ、総人件費二割。人員を減らすのも給与水準を下げるのも、あるいは、いわゆる出先機関を地方移管も含めてするのは大変だ。そんなことは我々がずっと言ってきましたよ。だから、こんなマニフェスト、四年間で一・一兆円、国家公務員総人件費二割削減、こんなものはできもしないことだということは言っていたんですけれども、しかし、昨年までは「二十五年度に達成するよう努力する」と言われた。 では、今の大臣の答弁ですと、もう二十五年度はできない、達成するという目標
全然大臣はおかしいですよ。マニフェストを与野党でと言ったって、勝手に民主党がマニフェストをつくっているだけですよ。だから、何もマニフェストを一字一句なんということを私も言っていないですよ。十六・八兆円を出してもらえばいいんです、マニフェストで書いたから。そのことがほとんどされていない。その典型的な例が国家公務員総人件費二割削減だ。 今の大臣のまじめな答弁を聞いて、二十五年にできるなんて思っている人は、恐らく与党の議員の中にももういないと思います。もう無理なんです、実際問題。そのことだけを指摘させていただきたいと思います。（発言する者あり）一緒に頑張ろうと言う前に、素直に、率直にまず言うことが大切ですよ。とてもできなかった、そうい
公務員労働者だけではなくて、国民の思いをしっかり受けとめていただきたいと思うんです。 大臣も、鳥取県知事のときに給与を引き下げたと思います。なぜ引き下げたか。それは、県民の県職員に対する給与水準の思いがあるから、当時知事であった大臣は引き下げられたと思うんです。 ぜひよろしく頑張っていただきたいんですけれども、実は私、余り期待していません。とてもできるとは思いません。これは、労働組合とけんかをして、敵に回してもやるという気概がなければとてもできないと思います。その気概が今の内閣にあるとはとても思えません。 平成十七年の郵政解散のときに、少し話はそれるんですけれども、我々も特定郵便局長を本当に敵といいますか、私も目の前で罵
それに関連いたしまして、地方公務員の給与水準についてお尋ねをしたいと思います。 平成十八年に行政改革推進法、大臣も御存じかと思いますけれども、これが成立し、その中で自治体の行政改革についても、職員数の純減要請、これは五十五条ですか、あるいは給与制度の見直しの義務づけ等々がありますが、大臣は知事のときから割と、国が集中改革プラン、鳥取県はつくらないぞ、独自でやるんだということで、されませんでしたけれども、今、現実には法律があります。 それで、地方公務員の給与水準について、どういうふうなレベルにある、これはもっと抑制すべきだとそもそも考えておられるんですか。今の水準で問題はないという認識なのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思いま
ぜひ、国家公務員の方も深掘りをダイナミックにやるように、期待はしていませんが、要望しておきます。 子ども手当に移ります。 子ども手当は、昨年も単年度でした。今年度も単年度です。こんな状態、今の予算、児童手当の枠組みは残して、それを超えるものは全額国庫、こういうような決着に終わったということをどう思われていますか。 それに絡みまして、そもそも、総務省にある地方財政審議会も昨年十二月にはっきり述べています。「子ども手当は地方自治体に裁量の余地のない画一的な現金給付であるから、国が全額負担すべきである。」、自分のところの審議会もそこまで明確に述べている。 大臣のお考えをお伺いします。
ぜひ二十四年度はしたいということですけれども、ずっと前からなんですよ、大臣、この問題は。二十二年度ですったもんだして、単年度限り、児童手当法の仕組みを残しながら、その上積み分だけ全額国庫という極めていびつなもので、これは単年度ですよ、来年度にはしっかり地方と話をして恒久的な制度にしますと政府・与党は一貫して説明していました。一年過ぎました、できませんでした、また来年。期待の話はもうよします。 資料の三、四に、これは読売新聞、三月六日、見直すべき民主党マニフェスト、一番多いのが子ども手当の支給です。 きょうは、年金の問題で実は大塚副大臣に来ていただいているんですけれども、通告はしておりませんけれども、このアンケートを見て、副大
理念は人によって、あるいは政党によって違うと思いますので、ちょっとその話は置いておきます。 しかし、多くの自治体の方は、子ども手当は現金ですから、地域によって差があるわけではない、そういうのは皆全額国庫で、あと現物サービスと言われる保育サービスなどは地域の実情に応じた、例えば東京の二十三区、それから鳥取県もそうでしょうし、私の選挙区などもそうでしょう、やはり地域に応じたサービスは自治体に任せてほしい、そういう声が強いということはよく御存じかとは思いますけれども、総務大臣の、これからのそういう役割分担についての考え方をお尋ねしたいと思います。
それでは、あと一括交付金と特別交付税もあるんですけれども、厚生労働の大塚副大臣にも来ていただいておりますので、年金救済策の問題に移らせていただきたいと思います。 これは厚生労働委員会で何度も何度も、きょうあるのかないのか、ちょっとそこまでは把握しておりませんが、やっております。 まず、総務省にお尋ねいたします。 昨日ですか、年金業務監視委員会の意見が出されたかと思います。要は、厚生労働省のいわゆる運用三号に係る案件についての委員会としての意見であります。どういう意見でございましたか。
明快に、運用第三号は廃止すべきだ、早急に必要な立法措置を講ずるべきだというのが委員会の結論で、これは八日ですから、おとつい出たわけですね。 この年金業務監視委員会の意見を受けて、総務大臣はどう対応されるのか。また、法的にはどう受けとめればいいんですかね。監視委員会からこういう意見が出る、何か尊重しなければならないというような規定はあるんですか。それとも、意見は意見として受けとめて、あとは大臣の裁量で、その意見どおりに別にやらなくてもいいんですか。その辺も含めて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
では、八日に意見があって、その日のうちに片山大臣は細川大臣にお伝えした。 さて、厚生労働省の方でございますけれども、実はこの問題は、厚生労働省の年金記録回復委員会で、昨年はいいと言っていたんですね。了解を得てやっていた。 年金業務が適切にされているかどうか第三者の立場からチェックする監視委員会が、早く言えば、いや、これは不公平だ、課長通知でこういうことをやってはいけない、そういう意見が出されたということについて、厚生労働省の年金記録回復委員会の意見というのは、どういう意見ですか。三月八日付のこのペーパーを見ても、私は趣旨がもう一つよくわからないんです。教えていただけますか。
副大臣、手元にあるんですけれども、もう一つわからない。だって、去年、年金記録回復委員会で検討して、運用三号はいいと結論を出したんでしょう。その後、総務省の委員会の方は、いや、それはだめだと言って、もう一回検討して、当時の状況からすれば一つの考え方であったと思料する、そしてその後のいろいろなあれについては、諸事情にかんがみると妥当なところであると。明らかに矛盾していますね、去年の対応とことしの対応は。 では、去年のは間違いだということを暗に認めているということですか、この理解は。
