時間も参りましたので、最後、一問だけ、もう一回お尋ねします。 回復委員会の委員の方々の責任云々という話はしません。しかし、これは役所として、昨年のは一つの考え方、ことしのは、いやいや、いろいろな諸事情を考えると、今副大臣が言われたように、妥当だということで、要は取り扱いを変えるわけですね。 だれがどう責任をとるんですか、この問題、この混乱。これほどみんなに不安を与えて混乱させ、現場も含めてですよ、その責任のとり方についてどうお考えかということを最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
では、時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは六十分の時間をいただきました。先日の大臣所信を受けて、農林水産全般についてお尋ねをしたいと思います。 まず、農林水産省予算について、二つ目に、戸別所得補償制度をめぐる最近の動きについて、三つ目に、韓国の口蹄疫あるいは我が国の鳥インフルエンザの件について、四つ目に、水産関係で、シーシェパードの動きまた日韓漁業について、時間があれば、最後にナラ枯れなどの森林、鳥獣被害、これらについて、大臣以下関係の皆さん方に質問をしたいと思います。 まず、予算であります。資料をごらんいただきたいと思います。一番最初の資料、予算であります。 農林水産省のさまざまな資料は、前年対比でしか説明はありま
さすがに、この数字を見て、大臣も正面から反論はできないと思います。今御答弁にありましたように、重点的にやったんだという答えしかないかと思います。 もう一度、資料一を見ていただきたいと思います。 大きな目で見ると、公共事業一兆が五千億に、半分に削り、その公共事業というのは、何も農業土木だけではありません、林野でもそうです、水産でもそうです。軒並み大きく削り、そして戸別所得補償は、この一ページの表で言う食料安定供給関係費ですか、こちらをふやしてきている。 ただ、大臣、二十二年度と二十三年度を見ていただきたいと思います。戸別所得補償は畑作に拡大したというのが政府の言い方です。額は変わっていないんです。なぜか。 次のページを
いや、大臣、所信表明じゃなくて、予算の説明に入っていますか、主要事項に。 私の見た資料、何にも入っていないですよ、これは。
これは余りにひどいと違いますか。 八百四十二億の予算を、農林水産予算の概要、ここに全く説明がない。与党の方も御存じないんですか。与党が文句を言うのが普通じゃないですか。わからないんですか。農林水産予算の概要……（発言する者あり）いやいや、細かいからなんというのは全くこの資料を見ていない人ですよ。 一億に満たないような事業も堂々とこの中に、新規の事業だとか、どこでもいいですけれども、二十二ページの農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業、四千三百万円でも出ています。八百四十二億の予算が農林水産省の予算のどこにも説明がないというのは、どう説明できるんですか。もう一度お答え願います。
副大臣は正直に、戸別所得補償は、昨年から、二十二年度はモデルだ、来年は通常国会に必ず法案を出す、もともとマニフェストでは一兆円と言っていた大きな事業ですから、そういった事業を根拠法なしにやることができないという考え方をずっと言っておられたかと思います。 そういう意味で、そういう法律を出していれば、この予算も組み替えもあったかもわからないですし、あるいは、現在の、副大臣が言われたのは農業の担い手に対する経営対策のための交付金の交付に関する法律のことですか、これを廃止して、新たな戸別所得補償の法律の中で吸収というか、そういうつもりだったと。ただ、それは言いわけにはなりませんよ。だって、予算の説明をつくったのは一月じゃないですか。提出
反省の弁も大臣は述べられましたので、これ以上私は言いません。 要は、わかるようにいろいろ資料もつくっていただきたいですね。別に自慢するわけじゃないんですけれども、二ページのようなこういう全体がわかる資料を、何も国会議員だけではなくて、地方の方も、関係の農業の人もわからないですよ、これは。くどいようですけれども、八百四十二億は、この冊子だけじゃないですよ、ほかの各局の予算の中でも全然出てこない。全く出てこない。 それでは、委員長、追加的なしっかりとした資料を委員会として求めたいと思います。また、理事会で御検討をお願いします。
さて、戸別所得補償の話に戻ります。 きょうは筒井副大臣ではなくて篠原副大臣でございますが、戸別所得補償をめぐっていろいろなことが最近報じられています。 まず、この点から質問をさせていただきます。例えば、菅政権の農業改革の中で、新聞報道によれば、マニフェストの目玉である戸別所得補償制度について、現在の一律支給を改めて大規模農家に重点を置くことを検討するという方向で今議論が進められていると報じられていますが、これについて、どういう方向で検討が進められているんですか。この新聞記事のとおり、現在の一律支給を改めて大規模農家に重点を置くことを検討する、この方向で間違いないんですか。お尋ねします。
大臣の答弁は、どう解釈していいのかもう一つよくわからないところがあります。 今のお答えですと、現在のような小規模経営農家も含めた一律支給をやめるということではない、一定規模以上の大規模農家だけにするということではない、けれども、多様な担い手に絞った戸別所得補償という見直しの方向だ、こういう理解ですか。
どう理解してよろしいのか。 では、視点を変えまして、現在の一律支給というのはやはりいろいろ問題がある、かといって、一定規模以上だけを対象にするというのも問題があるし、その辺、いろいろ多様だから、そういう形態に応じたような方々、意欲ある方にもう少し絞って戸別所得補償をやってはどうかという方向なんですかね。篠原副大臣、お願いします。
入り口は今と同じように広くして、大規模に、専業でといいますか、担い手でやっていこうという人にはより手厚い支援、そういう方向だということですか。もう一つ、わかったような、わからないところはありますが、それはまた、今村先輩が私の後に質問をしますので、それにこの戸別所得補償制度の話は譲りたいと思います。 畜産に移ります。 韓国が大変であります。韓国の口蹄疫、私もいろいろ調べてみましたら、三百万頭以上殺処分、またワクチン接種が五百万頭なんという話もあるようであります。韓国も、我が国と同じように、早速これらを受けて、家畜伝染病予防法の一部改正が可決、そして、一部を除き公布と同時に施行という、大変でございますけれども、実は、日本の畜産農
今後の見通しについてお答えがなかったかと思いますが、少なくとも韓国政府はどう見ておられますか。 つまり、去年の宮崎の口蹄疫で、我が国も全国の畜産農家に大変大きな不安を与えた。それで、ワクチン接種もやった。殺処分は三十万頭を切れているんですね。今、韓国は、殺処分の予定でも今のお話ですと三百七十ですか、プラス、ワクチンが五百万頭、物すごい数ですよ。それが、終息に向かいつつあるのか、まだまだ予断を許さない状況なのか。韓国政府というか農林水産省がつかんでいる情報を教えていただきたいと思います。
政務官の方から御丁寧な答弁をいただきました。 それでは、今回、家畜伝染病予防法の改正、その中でも防疫体制の強化ということが言われ、我々も政府に申し入れたときに、そのことをしっかりしなければならないということをかねてより主張してまいりました。また、きょうの昼ですか、日弁連が集会を国会内で開くようでありますけれども、日弁連、日本弁護士連合会も同じようなことを言われています。 そうすると、法改正はこれからでございますけれども、現状の防疫体制というのは、わかりやすく言えば、韓国並み、あるいは、これらについて厳重な防疫体制がとられていると言われているオーストラリア、ニュージーランドなどの畜産国並みに我が国もとられている、そう理解してよ
どうか政務官、韓国と比較してどうのこうのお答えしにくいではだめなんです。これはきちんと調べてもらわないと。人とか物の移動の防疫体制というのは万国共通なんです。だから、それは比較できないとかそういう問題ではないんです。韓国とかオーストラリアとかニュージーランド、これらに比べてしっかりした体制が今とられているか、また、法改正によってそれらをさらに補強するということであればしっかりやっていただきたいということを要望して、答弁はよろしいです、もう一つの鳥インフルエンザに移ります。 鳥インフルエンザであります。 少し終息に向かうのかなと。私も、この委員会の現地視察、鹿児島と宮崎、委員会で行った視察に同行させていただいたんですけれども、
ぜひともしっかりと緊張感を持って対応を、当然ですけれども行っていただきたいということを要望いたします。 水産の問題に移ります。 反捕鯨団体シーシェパードの行為には、本当に目に余るものがあります。残念ながら、先月の十八日、乗組員の生命財産及び調査船の安全を確保する観点から、今期の南極海の鯨類捕獲調査は切り上げました。 しかし、これは単に日本ではなくて、やはりいろいろな調査のデータがこれで途切れる。世界にも、国を超えて共通の財産といいますか、そういうものが大変大きな影響を受けるかと思いますけれども、切り上げがどういう悪影響を与えていると認識されておられますか。まずお尋ねしたいと思います。
やや専門的になるので私も余り詳しくないんですけれども、関係者の方に聞きますと、こういう、毎年やっている調査はいわば人類共通の大変貴重なデータなんだ、それを反捕鯨団体によって暴力的に、調査をやめるということは大変大きな損失だ、日本だけではなくて世界でもそうだ、そういうことをお聞きしていましたので、ちょっとお伺いしたんです。 それでは、シーシェパードへどういうふうにこれから対抗していくんですか。要は、六年ほど前からですか、毎年毎年ひどくなり、だんだんエスカレートしていく。世界から寄附を募って立派な高速船などを購入して、とうとう我が国の調査船も途中で切り上げる。いわば国益も大きく損なわれたと思うんですけれども、どうしていくんですか、シ
いや、篠原副大臣、そういう対策は毎年とってきたんです、今まで。妨害行為が始まってから、関係省庁が打ち合わせをして、自衛策、関係国への働きかけ、海上保安官の乗船とかですね。それでも、結果的にこういう事態になってしまったんです。それで、さらなる、もっと具体的にどうするんですかということをお尋ねしたかったんですけれども、もうひとつ、何か納得の得られる答弁は得られませんでした。 では、大臣にお尋ねします。 これで、今回の調査船の切り上げによって、ニューズウィーク、私は英語は得意ではありませんので日本語版でございますけれども、代表のポール・ワトソンは、ニューズウィーク日本版によれば、鯨にとって偉大な勝利の日だと高らかに勝利宣言をした。
今の大臣の御答弁ですと、検討会を設置したんですか。（鹿野国務大臣「いや、これからです」と呼ぶ）これから検討会を設置して、今後の捕鯨調査はどうするのか検討してもらって結論を出すということですか。何か大臣のお考えはないんですか。再度お尋ねします。 検討会ということであれば、いつぐらいをめどということもあわせてお答え願いたいと思います。
では、大臣としてはそういう調査というのは引き続き必要だ、必要だと思っているけれども、乗組員あるいは有識者の方の意見もいま一度聞いて、今月末には結論を出したい、そういうふうに理解してよろしいですか。
