谷公一

さて、シーシェパードでもう一つ。 　国内でも、資料の三枚目に地元紙の記事をつけておりますが、シーシェパードは調査捕鯨を中止させた、だから、そういう関係者がイルカ追い込み漁が続く和歌山の太地町で活動を活発化させるのではないかと、地元の方々は大変不安に思っておられます。 　現在でも、少なからず人が、活動家が常時いる。そして、地元の方はかねてより、そういう反捕鯨団体の方々の嫌がらせ、あるいは漁業への妨害、こういうこと、さらには、基本的人権にかかわる侵害と見られることまでやっている。カメラをみんな携帯していて、そして盛んに撮って、顔の前三十センチ以内にレンズを突きつけることも少なからずある。そして、言葉も片言の、死ねとかあほとかばかとか

何か一部に、現地の警察は違法行為を見つけようと一生懸命やっているけれども、何か中央の方から、余りトラブルを起こさないようにという、指示ではないんでしょうけれども、そういった声も聞かないわけではないですので、しっかりと、警察庁の方も、断固として、法律に違反しているそういう行為なり人については毅然と対応していただきたいということを御要望しておきます。 　水産の関係で、日韓の問題もございます。資料の四ページを見ていただきたいと思います。「カニ密漁　日韓攻防」という、昨年の十一月に出ました朝日新聞であります。 　日韓については、竹島の問題がございますので、暫定水域というのを設けて、その暫定水域とは別にＥＥＺがあり、お互いのＥＥＺ内では、

時間が参りましたので、まとめさせていただきますけれども、菊田政務官、ずっと前からなんですよ、これ。関係者は、外務省もずっとよく御存じですわ。だから、幾らこの問題を言っても、後を絶たない。毎年毎年、だんだんそういう漁具の回収がふえている。困っているなんというレベルじゃないんです。そのこともしっかり認識していただきたいです。 　また、韓国民に直接訴えるということは、何も私が、委員会の場でも初めてですけれども、前から、地元の国会議員などは外務省に要望していたんです。それでも、そういうマスコミ関係の会議でも何にも言っていないでしょう、今まで。そのことを問題にしているわけです。できることからでも、とにかく始めてください。そのことを強く要望し

自由民主党の谷公一でございます。 　限られた時間でございますけれども、民主党内閣の一丁目一番地という地域主権改革の中で大きなウエートを占めております一括交付金について、この問題に絞ってお尋ねしたいと思います。 　先月の菅総理の施政方針演説で、改革は大きく前進します、地域が自由に活用できる一括交付金が創設されます、当初、各省から提出された財源はわずか二十八億円でした、これでは地域の夢は実現できません、各閣僚に強く指示し、来年度は五千百二十億円、二十四年度は一兆円規模で実施することになりました、政権交代の大きな成果ですと、強いリーダーシップでやったのだと誇らしげに総理は述べられています。 　パネルをごらんください。 　来年の自治

この表を委員の皆さん見てください。この表によって、三つのことがわかります。 　地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金ですね。これは、従来の交付金を引き継いで五千百二十億をその中から捻出した。それでいて、今までの、上に「社会資本整備総合交付金など」とありますけれども、二兆余りはそのまま残っているんです。そして、さすが財務省です。偉い。トータルの額はしっかり減らしているんです。私は兵庫県ですけれども、地方に生まれ育って現在住む者として、政府の冷たさにやり切れないんですわ。 　財務大臣、民主党のマニフェストに、補助金にかかわる経費と人件費をこの一括交付金によって削減すると書かれていました。削減したんですか、二十三年度予算を。一括交付金

今、財務大臣、効率化と言われました。効率化の名のもとに、結局、地方向けの、自治体向けの補助金を一割カットした、それがこの姿ということを指摘しておきます。 　では、この一括交付金、政府の方は、ひもつき補助金を段階的に廃止ということを盛んに強調されております。でも、各省庁は、先ほどのパネルで見ましたように、五千百二十億、それぞれ出しているんです。各省庁から出している。特に、国土交通省、農林水産省は多いんですけれども。そうしたら、各都道府県が自由に計画をつくれるといっても、事実上いろいろなパイプでプッシュする、こういった仕組みで地域の夢が実現できるのか。 　現に、各省庁の予算、この一括交付金の拠出額を含めれば、予算額はそれほど落ちてい

全く総理は正確に理解されていないですね。 　自由度が高まる、地域の自由裁量を拡大、この問題について、話を移ります。 　これは、今お手元の資料にありますように、要は、この事業しかだめだという割り当てがあるんですわ。何も自由度が拡大していない。 　それでは、総理肝いりでこの五千百二十億のうち三百二十一億を沖縄に配分いたしました。これは沖縄は、総理、色をつけて優遇されたんですか、普天間の問題があるので。沖縄県だけ配分額が決まっているんです。ほかの府県は全く決まっていません。沖縄だけ三百二十一億。これは優遇されて決めたんですか。総理大臣が沖縄に行かれて、リーダーシップをとって決められたわけでしょう。お答えください。

総理大臣は、今声がありますように、地域主権戦略会議の議長でしょう。しかも、地域主権は一丁目一番地とずっと言ってきたじゃないですか。そんな細かい話を私はしていないですよ。大きな話、総理が沖縄に行って、普天間の問題があるから三百二十一億最終的に決めたんでしょう。 　では、その沖縄がどう言っているか。沖縄の声は総理御存じでしょう。枝野官房長官の方に、沖縄の方は、この交付金では使い勝手が悪い、せっかくいただいたけれども、予算には皆計上はいたしません。計上を保留しているんです。 　なぜ計上を保留しているか。沖縄の方は次のように言っています。メニューの少ないカタログつき商品券だと。現金のように使い勝手はよくないんです。しかも商品券なんです。

ちょっと財務大臣の今の答弁は違いますよ。沖縄は確かに別計上です。しかし、北海道もそうなんです。ただ、北海道は、今回この交付金の額を出していないでしょう。沖縄だけなんです。なぜ沖縄だけか。普天間の問題があって、菅総理が沖縄に行って何か手土産が必要だからこの交付金で色をつけたと報道されているんじゃないですか。 　そして、せっかく配慮した、普通よりも恐らくプラスアルファの額で沖縄に交付額を決めたんですけれども、でも沖縄は、今お話ししましたように、使い勝手が悪い、メニューの少ない商品券だ、これを何とかしてくれ、だから予算まで計上しなかった。そのことについてしっかりと受けとめていただきたいと思います。 　沖縄の声を大事にしてください。沖縄

自由民主党の谷公一でございます。 　余り今まで文部科学関係で質問したことがなかったんですけれども、せっかくの機会ですので、何点か質問させていただきたいと思います。高校無償化、そしてそれの私学への影響についてが一つ、それから全国一斉学力調査についてが二つ目、三つ目は伝統文化の振興事業について、この三点であります。 　高校無償化が昨年から始まっています。この無償化の効果あるいは成果、何のためにするのかということが、昨年、何度かあるいは相当議論されたと議事録を調べてみまして改めて思いますけれども、我が党の下村議員が指摘しているように、何かもうひとつしっくりこないというのが実態ではないかと思います。 　さて、ほぼ一年過ぎました。大臣、

大臣、今の答弁はすれ違いですよ。公立高校無償化の一年間の具体的な効果、成果を私は聞きたかったんです。 　前の川端国務大臣は、今大臣がおっしゃったように、子供たちにしっかり勉強してもらうという強いメッセージだ、勉強したいという意欲を向上させる、さらには公共性の概念も強くするのだと。また、次のようにも言われています。親の恩と同時に、社会の恩というものも受けとめて学ぶ、そういうこともあるのではないかとまで言われています。 　それでは、もう一度お尋ねします。学力が伸びる、あるいは公共性が高まる、こういう効果はあったんですか。

国民の声はさまざまだと思います。私も、公立、私学を初め、何人かの教育関係者の方に何度か御意見を聞いたこともありますし、こういうような一律に無償にするというよりも、もっと教育状況をよくしてほしいという声もまたたくさんあることも事実です、一律無償化よりも。それは今はこれ以上議論しませんけれども。 　では、検証について大臣にお尋ねします。これはいつされるんですか。新たな施策を大きな国費を使ってやり始めたわけですから、そういうものが本当に効果があるかどうかは当然政府として検証する必要があるかと思いますが、いつそういう検証をされ、いつおおむねの中間報告というのか検証結果をまとめたいと考えておられるのか、お尋ねします。

何かもうひとつ、残念です。残念というのは、新たな施策をやった場合、わずかなお金ならいいですよ、相当な金をやったら、しっかりと、いつ検証をして、その結果をいつまでにまとめるというのは当然考えてしかるべきだと私は思っていますので、そのことだけ御指摘をさせていただきます。 　公立高校無償化について、もう一つお尋ねします。 　先ほどお話しさせていただきましたように、今の制度は所得制限は全くありません。そういう一律の無償化というのは、経済的に豊かな家庭に余力を与え、教育格差をさらに広げる可能性がある、そういう指摘も一部でされております。全部とは言いませんよ。そういう意見についての大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

先ほど来、私は、高校無償化は主に公立高校を念頭に置いて質問しているんですけれども、大臣の方は、私学の無償化は、年収二百五十万円未満の府県がふえたことをもって成果があったかのように言われますけれども、これは関係ない話ですよ。 　私学については、国の方で、昨年度から、基本的に十二万弱ですか、一定額の助成を高等学校等就学支援金としてする。二百五十万円未満はその倍、そして、三百五十万円未満で二百五十万以上はその一・五倍ということですけれども、そういう制度に都道府県が乗っかって、上乗せしたりして結果的にふえているということで、先ほど来の答弁をお聞きしておりますと、公立高校の無償化のことと私学のことが何か少しごっちゃになっていると私は思いまし

大臣、今のお答えですと、昨年に比べて余り私学は値上げされていないという認識ですか。 　私の兵庫県では一万四千円余り、隣の大阪府では一万七千円余り、現に上がっているんですよ。多くの府県で値上げされているでしょう。何か今の答弁で上がっていないようなことを言われていましたけれども、もう一度確認します。質問主意書の答弁と反しているんじゃないですか。

それでは、ちょっと私学の問題で視点を変えまして、公立高校は、所得に関係なく一律に無償化を昨年から始めています。一方、私学については、高等学校等就学支援金として一定額を助成するという仕組みですね。しかし、それは所得によって差を設けていますよね。この考え方、公立高校と私学はなぜ違うんですか。改めてお尋ねします。 　つまり、公立高校は所得に関係なく一律に無償化しているでしょう。私学は所得に応じて助成額を変えているわけでしょう。その考え方は、なぜ公立と私学で違うのですか。基本的な質問です。副大臣でも結構ですよ。

大臣、それは答えになっていないんです。なぜ、私学は所得によって助成額に差を設けるんですか。公立は所得に関係なく一律、授業料は徴収しないでしょう、無償化するでしょう。所得に関係ないんです。 　私が言っているのは、私学は所得に関係なく一定額を助成ということであれば、それはそれでわかりますよ。所得によって助成額に差を設ける、この考え方は、公立と比べてどういう哲学ですかということを尋ねているわけです。簡単なことです。要は哲学がないということですか。

いや、後でいいですから。 　それでは、がらっと変わって、別の質問に移ります。 　学力調査について、いろいろお尋ねしたかったんです。全国統一学力テスト。事業仕分けでやられたということもあるでしょうけれども、二十二年度から、三〇％抽出調査に悉皆調査から変わりました。しかし、やはり三〇％の調査だけでは十分ではないと現場の方は判断されていると思います。多くのところで単独で、国の助成なしに調査をやっています。大体七五％、テストをやっています。 　国の考える抽出ということと、現場の、地域のどういう調査が望ましいかということは、明らかに大きく差があるわけですね。ですから、厳しく言えば、事業仕分けによって、本来、非常に効果的な意味のある事業で

今、大臣から御答弁がありましたように、専門家会議で検討を進められているんですね。それはそれとして、しっかり検討をしていただきたいんですけれども。 　大臣、要は、この問題は霞が関の頭で、永田町の頭で考えてはだめだということです。現場がどう思っているか。役に立たないと多くの方々が思っているんです。だから、国からの助成なしに単費でやっているんです。 　幾つかの県が一〇〇％と言いましたけれども、幾つかの県というには余りにも多い府県ですね。秋田、石川、福井、和歌山、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、みんな一〇〇％やっています。私の兵庫も八一・七、余り高くはないですけれども、それでも、やはりそうしないと、特定の学校だけしても意味は

副大臣、もう一度お答え願いたいんです。 　新年度予算の説明はいいです、もう十分聞いていますから。そうではなくて、私が言っているのは、そういう自治体主導の計画と並行して、現実には、今、副大臣は一番よく御存じの都道府県とか市町村と言われましたけれども、それは違うんです。伝統文化こども教室は全国五千ぐらいあったんですよ。それを市町村なり都道府県が十分把握しているか。していないんです。だから、自治体が主導でやる事業と並行する形で、全国的なそういう総合団体なりあるいは分野ごとの団体にも、そういう地域に根差した活動をやってもらうようなやり方もあるのではないでしょうか、ぜひ御検討くださいという提案です。 　それの答えをお願いします。