谷公一

ありがとうございました。一言だけ……

はい。 　今の大臣の答弁で、もうひとつよくわからないんです。マニフェストがどうのこうのということではないんです。哲学の話なんです。片方は所得に関係なくただにする、片方は低所得者対策だとかで、それはいろいろ理屈をつけても、要は霞が関のへ理屈です。一般の方から見れば、何で私学に通っていると所得に応じて助成額が違うのかな、そういう思いがありますので、御指摘だけさせていただいて、終われということでございますので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは、大変お忙しいところ、四人の先生方に、貴重な、また示唆に富んだ御意見の開陳、ありがとうございました。 　私は兵庫県でございますけれども、農山村もあり、大阪のベッドタウンもあり、ですから、いろいろな方とこのＴＰＰの問題についていろいろお話ししますと、先ほどの生協の山下さんの話ではないんですけれども、賛否を含めてさまざまな意見がございます。今意見をお聞かせいただいたそれぞれの方にまず、多くの方が、国民の方々といいますか、私もいろいろな意見を聞いておりますので、そういう素朴な疑問点も多いかと思いますけれども、それぞれお尋ねをしたいと思います。 　まず、久保田専務理事であります。 　経団連

そうしますと、食料自給率という数字にそうこだわるのではなくて、自給力、食料の自給力を高めることがより重要だ、そういうふうに御理解させていただいてよろしいですか。

堀口先生にお尋ねいたします。 　今、久保田専務理事の方から、農業の力を、競争力を高めていく必要があるという話がございました。私も、それは全くそのとおりであろうと思います。 　しかし、今さら堀口先生に私が言うまでもなく、日本の農業はさまざまです。平地もあれば中山間地もある、現実にはさまざまなそういう状況にある。 　それで、ＴＰＰを推進すべきだという一部の大規模農家の方の中でも、農政の考え方を、大規模で担い手にやろうという人と、そうでなくて、いわゆる兼業で、地域を、一反、二反から数反まで、そういう兼業農家との政策を、考え方を分けてやるべきではないか。それらをまとめて、今の政府の方は割と、反当たり一万五千円ということで、基本的にそれ

それでは、また後でお二人の方には再度御質問させていただくかもわかりませんが、山下会長にお尋ねしたいと思います。 　先ほど御意見の中で、組合員もさまざまな考え方がある、なかなか一つにはまとまっていない、これからじっくり論点を明確にした上で国民的議論が必要だというふうにおっしゃいました。 　それはそのとおりだと思うんですけれども、冒頭お話しさせていただいた、ＴＰＰに参加、不参加、どちらにしても、将来、貿易の自由化というのはある程度は避けられないと思うんですけれども、そのことと食料自給率を向上さすことはどう理解したらよろしいんですかね。必ずそれは両立してもらわなければ困るということなのか、いや、自給率は向上しなくても、安全で安くておい

最後になりましたけれども、一番明快でありました萩原先生にお尋ねいたします。 　第三の開国ではなくて第三の構造改革だと言われましたけれども、少し私の意見とも違うところもあるんですけれども、先生にお尋ねしたいのは、そうしたら、ＦＴＡですね、ＴＰＰはおいておいて。そういうことは余り評価しなくていい、我が国は取り組まなくていいのかどうか、その辺の先生のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

相変わらず明快な答弁をありがとうございました。 　ただ、萩原先生の御期待は残念ながらかなえられないのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　本当に、雪害また火山等々、災害が続きます。お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 　きょうは、限られた時間でございますので、主に雪害、そして鳥インフルエンザについて、松本大臣などにいろいろお尋ねしたいと思います。 　それにしても、いろいろな、私は三Ｋと言っているんですけれども、寒波、また感染、そして火山、これが続きます。どうか、大臣、昨年の口蹄疫を他山の石として、しっかり緊張感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　まず、豪雪の問題をお尋ねしたいと思います。 　除雪が大変です。国土交通省の方で、

国全体でどれぐらい道路の除雪費用をかけているのかというのが、要はわからないという御答弁だったんですかね、今のは。真正面から答えておられないから、わからないならわからないではっきり言ってください、別に、それをどうのこうのと言うつもりはないですから。 　私が聞きたかったのは、全国で道路の除雪費用がどれぐらいかかっていますか、国土交通省はつかんでいますかということをお聞きしたかったわけで、そういう決算というのか、実績というのがわかるのかわからないのか、簡潔でいいですから、答弁をお願いします。

大変厳しい公共事業の縮減の中で、大変だろうと同情はいたしますけれども、国直轄はもちろんですけれども、自治体に対する支援も交付金の方でしっかりと行っていただきたいと思います。 　まだ、社会資本整備交付金は残っているんですか。百億ぐらいは残っていますか。支援をするというても、金がなければ支援できないわけですから、二兆二千億の社会資本整備交付金の中で、まだ配当残というのがありますか。

残りが二十六億という声を聞きましたけれども、私がこの前お聞きしたときは百二十七億と言うていましたから、それを解除して二十六億しかないということですから、もし今後また豪雪になれば手当てできるよう、万全を期していただきたいと思います。 　それに、津川政務官に要望しておきます。 　社会資本を維持するために、除雪も維持ですから、今まで国直轄とか、自分のところは金出すだけ、出すものだけではなくて、全国で大体どれぐらいの金を要しているかということを、道路を所管する国土交通省としては、そういうことぐらいは知っていてほしいです。過去がどうで今年度がどうで、そしてそういう費用の手当てをどうするかということを国土交通省が責任を持って、中心的に考えて

ありがとうございます。 　ぜひしっかりとした特別交付税の手当てを、先ほど冒頭にお話しさせていただきました三Ｋ、寒波、感染、そして火山、これについて特によろしくお願いしたいと思います。 　鳥インフルエンザについて、少し御質問をさせていただきたいと思います。 　先週、私は、農林水産委員会の理事もしていますので、鹿児島、宮崎に鳥インフルエンザと火山の現地調査に行ってまいりました。 　鹿児島の出水市で、世界のナベヅルの九割、マナヅルの四割が越冬するとされている大変有名なところでございますけれども、昨年十二月二十一日に、残念ながら感染が確認された。地元は神経質なほど万全の体制で頑張ったんですけれども、残念なことに、一月下旬に、その周辺

どうもありがとうございました。 　そうしたら、大臣、今のマニュアルとか指針だけでは、私は十分ではないと思います。マニュアルで、立ち入り規制というのは、これは国民の権利を制限することですから、そういうことが実際にできるのかといったら、それはいかがなものかな。それで、実際、自治体の方では、国の動きを、このままではもう条例でも制定しなきゃならないんじゃないかというような動きもあります。 　そういう動きなり現地の声からすると、いろいろ課題はあろうかと思いますけれども、今度の国会で、家畜伝染病予防法は法改正ということで、我々自民党としての案は固めましたし、政府にも申し入れて、また与党の方でも法改正の方向で今動かれていますので、そういうこと

ありがとうございます。 　ぜひ前向きに、現場の声をよく聞いていただいて、お願いしたいと思います。 　正直なところ、国土交通省なり農林水産省に比べれば、地方ブロック機関がないでしょう。ないから、現地の感覚では、非常に遠いというふうに思っているんです。必要なときにすぐ職員が来てくれるわけではない。何といったって東京の方ですから、常日ごろのコミュニケーションがあるわけではないですので、そういうことも踏まえた上で、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し話が豪雪に戻りますけれども、基幹道路の確保ということで、政務官御承知のように、大みそかから正月にかけて、私の隣の鳥取県西部の方で、一千台、車が立ち往生するというようなこともあ

どうもありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　放送法の改正関係を中心に、四十分時間をいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、放送法の一部改正であります。前の通常国会から継続で、この委員会でも十数時間審議を重ねたのではないかと思います。改めて審議の内容を少し見まして、漏れている点といいますか、もう少し確認しておきたい点などについて質問をいたします。 　放送法の改正で、放送番組の種別の基準を策定して、そしてそれらは公表される、そういう新たな仕組みがとられる。しかし一方、それと表現の自由といいますか、放送事業者の自主自律の確保との関係ということをどう考えるのかという問題があろうかと思います。 　仕事柄、夜、赤坂

もう一つよくわからなかったんですけれども、今たくさんショッピング番組、ごらんになっているかと思いますけれども、深夜、ＢＳはほとんどそうですよ。私の聞いている限り、それは教養番組という種類で総務省の方に報告されているようですけれども、平岡副大臣、今の御答弁ですと、基本的には放送事業者が決めていただければいいということですか。それとも省令で、ショッピング番組というのは、今、種別は教養、教育、報道、娯楽、広告の五つですね、そのどれかに該当するということを決めるということですか。もう一つよくわかりませんでした。再度お願いします。

いろいろ審議会に諮るということですけれども、どう位置づけるかも含めて、総務省の方で考えて決めていきたい、そういう受けとめ方でよろしいですね。

わかりました。 　次の質問で、マスメディア集中排除原則の話もお聞きしたかったんですけれども、今までの質疑で大分この問題について話がございましたので、それを飛ばしまして、外資規制の話です。 　余り目立たないんですけれども、無線局に係る外資規制を見直すという規定がございます。私も以前、国土交通政務官をしていますときに、外資規制を成田空港と羽田空港のターミナルに導入しようということで、与党の自民党と相当いろいろございまして、結果的になかなか御理解が得られなかったという記憶があります。なかなか難しいと思います、この外資規制。 　内閣法制局におられた平岡副大臣ですからよく御存じでございますけれども、現在さまざまな外資規制、民放はたしか五