わかりました。 具体的な説明がなかったんですけれども、今資料が見つかりました。事業者、電力、ガス会社で、東京ガスが去年の九月末で二九・一％、ほぼ三割に近い。大阪ガスが二二・四。これが十年ほど前は、東京ガスが七・八％、大阪ガスが一・〇ですから、驚くべき高まりを持っている。そういうことが背景にあるということだと思います。 これは平岡副大臣、この外資規制がなくなって、外為法の規制はあるんですか。
いや、私も十分調べていませんので、そういう点も目配りをお願いしたいと思います。 外為法による事前届け出は全部じゃないですよ。これはきちんと決まっていますよ。問題になった電源開発、Ｊパワーなんかは必要ですけれども、必要でない基幹インフラの業種もさまざまあると思います。保険会社、銀行なども外為法による事前届け出は不要ですし、日本郵政も高速道路会社も不要ですので、その辺をしっかり目配りしながら、またよろしくお願いしたいと思います。 きょうの委員会の冒頭で、修正提案を我が党の方からさせていただきました。その修正案は、前の通常国会と同じ考え方で、我が党は政府の原案についてぜひ修正をすべきだということで、ＮＨＫ経営委員会への会長の参加と
坂本委員がこの委員会の冒頭で説明させていただきました修正案の中では、この条項は削除して、この法律の公布後一年をめどにして、この役員に係る欠格事由のあり方について検討を加えるという検討条項を設ける案にしています。というのは、生々しいんですね。来年一月ですよ、会長は。何かいろいろ野党の我々にも、会長人事をにらんでのことではないか、具体的に、この欠格事由があるからあの人ができないのではないかという話が漏れ聞こえてくる。 そういうことですけれども、大臣に再度お尋ねします。どうしてもこれは人事に絡む話でございますので、ゆっくり検討してはどうかと思われますけれども、改めて所見をお伺いしたいと思います。
大臣の言われる、ここのところ社外取締役がふえているという事情も十分わかります。 ただ一方で、執行部というのは強力な権限を持っている、特に会長は。ですから、例は少ないとはいえ、例えば日本中央競馬会の理事長は、競馬会に物品の売買等を行う者の役員を一年さかのぼってしていた者はだめだと、やはり厳しいんですね。それからＮＨＫも、それは国民感情から考えて、何もさっきのパナソニック、ソニーを非難するわけじゃないですよ、例えですけれども、ついきのうまで社長をしていた人が可能なような仕組みというのは、そこまで一気にするのはいかがなものかなということを指摘させていただきまして、次の質問に移ります。 今週の月曜日、十一月二十二日に、国と地方の協議
大臣、安心なんか全然していないですよ。 これは、大臣が慶応大学の教授なり鳥取県の知事であれば、今の発言はいいと思います。今の政権のマニフェストですよ、六・一兆を捻出する。大臣は、庁費とか委託費、施設費もある。それはそうです。ただ、庁費、委託費、施設費を合わせて、二十一年度予算は六兆ですよ。六兆しかないのに、六兆捻出できるはずはないです。また、補助金でも、多くは地方団体向けであることは今さら大臣にお話しするまでもなく、御承知のとおりです。ですから、これを素直に見れば、それは、地方団体向けの補助金も相当削減されると見るのが私は当然の見方だと思いますし、誤っていないと思います。 現に、今年度予算を見てみましょう。私は、選挙区の市長
二つの論点があると言われましたけれども、大臣、それは違うと思いますよ。 大臣はあしき典型と今言われました。ただ、国土交通大臣もそうだとは言っていないですよ。これは一括交付金に向けての第一歩だ、そう言われている。それは確かに、公共事業の抑制で交付金が減ったというのもあると思います。ただ、非公共の事業もあるんですよ、これは。必ずしも全部公共事業ではないですよ。 ですから、私が言うのは、今年度の国土交通省なり農林水産省の交付金は、やはり一括交付金により近いものであることは間違いないと思うんです。そういうものがどうして生まれたか。結局、国全体のこういう厳しい財政状況の中で、ましてや投資的経費です。義務的な経費に比べれば政府としては削
片山大臣の発言とは思えない発言ですね。地方の負担がふえていないからいいんじゃないかとでも受け取れかねない発言です。ちょっと信じられへんですね。 もっときちんとした哲学を持って、大臣が言われるように、今まで地方の方は児童手当で負担していたじゃないか、あるいは企業は負担していたじゃないか、今回子ども手当でそういう仕組みを変えるから、そしてそれは国民に全額国費だと約束した、これは約束を守る、しかし、今まで負担していたから現物給付の分は地方にお願いしたい、そう考え方を整理して言うのならともかく、何にもないじゃないですか。何かあるんですか、考え方が。 現金給付と現物給付に分けて、国と地方との役割分担、あるいは企業の負担をどうするか、そ
全く了承できない発言でございますけれども、時間となりました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、内閣提出のいわゆる六次化法案、そして我々自民党提出の地産地消法案、この二つの審議ということでございます。先ほど、我が党の長島委員がこの地産地消の提出者でございますので、質問ができなかった。その分も含めて、まず、地産地消の法案について幾つかお尋ねをしたいと思います。 地産地消というと、言うまでもなく、地域で生産された農産物を地域で消費する、これが地産地消で、前から全国各地で、あるいは国レベルでもいろいろな手段で地産地消が進むように進めてきたところであります。中には、たしか福井県ですか、そのための条例までつくっている自治体もあるやに聞いております。 我が党でこの法案づくりに中心的な
わかりました。ありがとうございます。 時間は三十分しかございませんので、先輩でございますけれども、答弁を簡潔にしていただければありがたいと思います。 先日の大臣所信で、私は有害鳥獣のことについて質問させていただきました。またきょうも後でさせていただきたいと思うんですけれども、今全国で、私の選挙区は兵庫でございますけれども、大変困っています。シカ、イノシシ、クマ、猿、ヌートリア。 今、山本議員が御答弁になりました。では、そういう野生鳥獣のシカとかイノシシなどは地産に入るんですか。その確認をさせていただきます。
ありがとうございます。 今の御答弁を聞かせていただいて、東京のフランス料理の、もともとがフランスから、外国から輸入するというのはどこかおかしい。何かそこに工夫が、我々としてもいろいろ考えなければならない問題があるということを、改めて今の御答弁を聞いて考えさせられました。 そうしたら、その次に質問ですけれども、先ほど、きょうの質問の中の冒頭の質問で石津委員の方から、何か今までの施策は、農政は中央集権、国主導、上意下達というようなことがございました。しかし、この自民党提出の地産地消法案を見ると、国主導ではなくて、自治体みずからの地産地消等、先ほどの「等」ですね、等の施策を自治体みずからが計画して、それを国がしっかり支援する法体系
わかりました。要は、自治体の取り組み、まず地元で考えてちょうだいな、それを国が支援する、そういう考え方でこの法体系ができているという御答弁かと思います。 それで、地産地消を進める有力な施策、やり方の一つとして、冒頭、山本拓議員の答弁にありましたように、学校給食というのも大変有効かと思います。では、今の状況はどうか。学校給食でどういう地産地消の状況なのか。 といいますのは、以前、食育基本法が成立して、食育推進基本計画で、たしか平成二十二年度までに三〇％という目標があったかと思うんです。その進捗も含めて、どういう状況なのか、また、何がネックになってもう一つ進んでいないのか。私の選挙区でも、私もよく言うんです、市長さんとか町長さん
鹿野大臣、学校給食で地場の農産物をいろいろ利用してほしいということは、いろいろな法改正で、平成二十年には学校給食法の法改正が国会で成立して、農林水産省でもいろいろ努力されていると思うんです。 この学校給食の食材需要というのは大臣御存じですか、大体年間どれぐらいあるかというのを。大体五千億と言われているんです。五千億もあるんです。ですから、行政が本当に、少々コストアップでも、場合によっては助成しても、地産地消のためにというやはり取り組みいかんというところもあるかと思うんです。 ですから、ぜひ引き続き、今回この法改正も予定されていることでもありますし、積極的に、今まで以上に、農林水産省としてももちろんですけれども、文部科学省とも
ありがとうございます。 議員提出の衆法ばかり質問しますと、筒井副大臣が何かやや寂しそうでございますので、先ほどの長島委員の質問とも絡むんですけれども、一つお尋ねします。 私は、正直なところ、関係者には六次産業あるいは六次産業化という用語は、普及員であるとか、そこそこ浸透はしつつあるかもわかりませんけれども、これは国民向けの法律ですから、やはりまだまだではないか。また、この法律を見ますと、六次産業化の定義の中で融合なんという言葉も出てきます。大変わかりづらいですね。もっと一般的で理解しやすい用語の方がいいのではないかと思いますけれども、副大臣のお考えをお尋ねします。
副大臣の思いはわかりました。でも、自慢するわけではございませんけれども、地産地消の方がはるかに一般的ですよ。そのことだけ御指摘させていただいておきます。 少し別の問題に移ります。 最近、大変気になる記事を見ました。例の行政刷新会議の事業仕分けです。大臣所信でも、私、この事業仕分けについて、内閣府から園田政務官も来ていただいて、厳しく指摘させていただいたところですけれども、またまた何か、再仕分けの項目ではないようではありますけれども、鳥獣の被害防止対策について、昨年秋の判定に沿った対応がなされていないと行政刷新会議より見直しが求められているという記事が出ておりました。 復習しますと、昨年秋の行政刷新会議の事業仕分けで、これ
副大臣の決意はわかりました。 ただ、副大臣、これは温度差があるというあれじゃないんですよ。現実に、私がこの事業仕分けの判定で一番頭にくるのは、それぞれの地域でばらばら、対応が地域に応じたことをしなければならないから地方に任す。任せたらどうなりますか、現実にどうなるのか。では、自治体は金があるのか。地方に任す、そのための金の手当てをしっかりしろとでも書いていればともかく、何にも書いていないんです。書いていなくて、これは国の仕事ではない。 そして、何と、県をまたがる動物の移動等に関する情報管理に国は特化すべき。何を言うているかと。そもそも、情報を今持っていると思っているのか。国のどこの省庁が持っていますか、これ。私の知る限り、持
大臣の踏ん張りを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の谷公一でございます。 給与法について、四十分間、時間をいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 最初に、今の後藤委員の質問とも絡むんですけれども、民主党のマニフェストは国家公務員総人件費二割削減ということを明記されました。先ほど来の議論を聞いていると、大変難しいとか、困難だとか、困難だけれどもチャレンジするとか、これはそんなレベルじゃないですよ。マニフェストなんですから実行してもらわなければ困ります。実行できないならうそをついていた、でたらめだった、そういうことですから、その辺の認識はしっかりと持たなければならないと我々は思います。それは大変だとは思いますよ。だから我々は、その難しさをずっと指
大臣、マニフェストにある一・一兆円というのは真水ということを原口大臣は答えたんですよ。形の上で、国家公務員を地方公務員にする、それで国家公務員の人件費は形の上で減った、そういうことではありませんよというのが原口大臣、今の委員長です、この答弁なんです。 片山大臣は、この国家公務員総人件費二割削減の担当大臣なんでしょう。ですから、マニフェストに従って、真水で一・一兆を目指して二十五年度までやると明言してください。そうでなければ、この答弁と明らかに矛盾しますよ。
いやいや、それはごまかしです。だめです。ちょっとストップさせてください。
