原口国務大臣の答弁がマニフェストと書いていないからといって、片山大臣、前後をよく読んでください。これは、前の国会の内閣委員会と総務委員会の合同の国家公務員法改正での質疑なんです。民主党マニフェストについて私は尋ねているんです、国家公務員の二割削減についてお尋ねしますと。 なぜ、国家公務員の二割削減を尋ねたか。マニフェストにあるからです、明記されている。今の政権は一・一兆円きっちりやる、一・一兆円を、国家公務員を地方公務員の方に皆といいますか、相当部分を押しつけて、はい、国家公務員総人件費二割削減、一・一兆円の削減は達成しましたなんということをやられては困りますよ、真水でもってやってもらわなきゃ困りますよという質問をしたわけです。
何か議論があれですね。 要は、国家公務員総人件費、二割削減しますね。一・一兆円削減ということはマニフェストにあります。では、それは国家公務員から地方公務員に身分をかえて移管して、それでその地方公務員の諸君に対して財源措置をしても、国家公務員だけで見る一・一兆円、国家公務員だけで考えて一・一兆円を達成すれば、マニフェストを達成したことになると大臣はお考えですか。質問をかえます。真水の話ではなくて、国家公務員だけを見て二割削減、総人件費一・一兆円削減ということを達成できれば、マニフェストを達成できたとお考えですか。
大変論理的で頭脳も明晰な大臣の発言とは思えないですね。 もう一回話を整理しますと、国家公務員を地方公務員にかえて、そういったものも一・一兆円に入るということであれば、財源論から見ても一・一兆円は生まれないんですよ。民主党のマニフェストは、そうして一・一兆円、たくさんの無駄を撲滅して十四兆か十五兆のお金を出すというのがマニフェストの骨子なんです。その財源が生まれてこないんです。生まれてこぬと思ったら、真水でもって一・一兆円、人件費を減らさなければ生まれてこないんですよ、論理的に。これは子供でもわかる理屈です。そこを片山大臣は避けておられる。これから検討するんじゃないんですよ。真水でもって一・一兆円をやるんだと言い切ってください。当
全然論理的じゃないですね、真水ではない、その辺はこれから議論をしなければならないと。 まあ、片山大臣も苦しいかもわからないですね、現実の厳しさも知っているから。こんなあほな、具体的なめどもないマニフェストの内閣に入ってしまったから擁護しなければならないという立場も、私もわかりますよ。わかりますけれども、全く納得できないですね。 では、最後にこの問題についてだけ聞きます。では、いつ、真水かそうでないかを決めるんですか。いつまでに決めるんですか。二十五年度までに二割削減を達成すると言い切っているんですから、早急に決めなきゃならないでしょう、真水かどうか。それさえもまだ決めていないということですね、今の答弁は。いつ決めるんですか、
委員長、あほなというのがふさわしくないと言われましたけれども、これは関西弁でございまして、東京で言うと、ばかなとかそういうことでございますので、そういう言葉よりもソフトですから、こういう議論はあれですけれども、ちょっとやや偏見があるように思います。それだけ意見として言わせていただきます。 国家公務員の総人件費二割削減、民主党政権になって、私も何度かこれについて質問をしましたけれども、どうも具体的な工程表、内容というのが全く明らかになってきません。 しかし、野党のときは明快に言っていました。例えば、今の幹事長の岡田さんが代表のときは、新規採用の停止などで五千億やるんだ、給与、諸手当の見直しで五千億程度の削減を目指すと。その当時
そうすれば、大臣、大臣のこの見解は、今読ませていただいたものは八月の新聞です、慶応大学教授のとき。それから総務大臣に就任になりました。総務大臣に就任された後もやはり、就任直後だと思いますが、例えば人事院勧告のあり方についてやや疑問を呈したり、人勧以上の引き下げということも含めて議論を急がなければならないということを発言されています。 では、結果的に、なぜことしやらなかったんですか。なぜできなかったんですか。なぜ先送りしたんですか。そこのところをお聞きします。いや、十一月一日の閣議決定でこう決めているということではないんですよ。なぜ、ことしそれをやらなかったんですか。大臣がやりたいと思われていることを、なぜことしできなかったんです
大臣、制度的な問題、労働基本権の代償の、人事院があってそれを尊重しなければならないという制度的な制約は、それはわかりますよ。しかし、先ほど来少し議論も出ていましたけれども、大臣も鳥取県知事をされていたときに五％から七％、あれは全職員ですか、やりましたね。何も鳥取だけではない、全国の自治体もやっている。彼らも労働基本権がないんですよ、地方公務員。全国の自治体でそういう例があるのに、なぜ国家公務員はできないのか。 また翻って、では、今まで、我々自民党が政権を持っているときにそんなことをやったことはないのか。ありますよ。一九八二年、鈴木善幸総理大臣のときに人事院が、当時は四・五八％引き上げるべしと勧告した。しかし、鈴木内閣はやらなかっ
どうも、片山大臣の発言にしては歯切れが大変悪い。シャープな、時にたたきつけるような鋭い指摘をされた片山大臣とは思えない発言で、やや残念であります。 具体的に、きょうはせっかく園田内閣府政務官も来られていますので、一つだけ質問をさせていただきますけれども、来年の通常国会を目指している公務員制度改革なんかはどの程度進んでいるんですか。現在の状況。通常国会、二月に間違いなく提出できると確約できますか。お尋ねします。
きょうの本会議でも橘委員からも指摘がありましたけれども、外野席からですけれども、大変心配しています。大臣の力量といい、そして担当の副大臣もいない。これだけ大きな改革を本気で菅内閣はやるつもりなのかどうか大変疑っていますけれども、まあ、あれこれ言っても……。 六月じゃなくて通常国会を目指しているんでしょう。六月なんかに出されてはだめですよ、二月ですよ。そこはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、具体的な今回の法律案についてお尋ねしたいと思います。 四十歳以上の給与を下げて、そして、特に五十五歳を超える職員について給与を下げる。しかし、実は当初、私は、人事院勧告は五十五歳を超える職員は全員かなと思ったらそうじゃないんで
でも、総裁、十人以上のデータもあるわけでしょう。常識的に考えて、給与を比較するときは、五十人以上を人事院が調査をされて、そして今回初めて、五十半ば以上の方をさらに平均よりももっとカットしようと。ただ、その詳しいデータがないから厚生労働省の調査を使いますと。厚生労働省の調査は五十人というのがない、だから百人というのをなぜ使ったのか。十人があるんじゃないですか。単純化して言えば、足して二で割るとかそういう要素も、当然されるべきじゃないですか。それが公平な、客観的な比較というものではないですか。
総裁の言われるように、これは判断だと思います。ただ、その判断にクレームをつけているんです。その百人、十人についてはそういう趣旨でございますので。 それに、総裁は言われました、わずか〇・一九％だからと。私は逆なんです。だから、一定年齢以上の方はポストに関係なく皆やればいいんじゃないですか。うがって見れば、労働組合の比較的強い、組合員が多い、そういう級の方を救って管理職をいじめている、わずかとはいえですね。 これは考え方として、公平に、だれでも納得できて、そして国民の多くが納得するやり方が必要だと思います。しかし、わずか〇・一九だったら、なぜそんなに事細かく、五十五歳を超える職員のうち六級職員以上なんて、こんなに細かいことをやる
勧告をされる立場では、妥当かどうかは総裁が決められるでしょうけれども、これは、法律として妥当かどうかは総裁が決めるのではありませんよ。その点だけは、妥当な判断だと思いますというのは、総裁としての見解であればいいですけれども、いいかどうかは法律を審議する立法府の我々の権限ですから、それだけは忘れないようにお願いいたします。 人事院のこういう勧告、もう一度この資料を片山大臣も見ていただきたいんですけれども、こういう資料を見ると、改めて今の勧告の制度そのままでいいのかなと思うんです。 それは、総裁が言われるように、女性の方はある程度になると、いわゆるパートタイマーにあれするとか、公務員と違って長く勤められる方が少ない、そういうこと
さらなる深掘りを期待していましたが、こういう法案になったことを重ね重ね残念に思うということをお話しさせていただきまして、質問を終えます。 ありがとうございました。
自由民主党の谷公一でございます。 四十五分間、きょうは、鳥獣被害対策、森林・林業、水産業、時間があれば口蹄疫、これらについて質問をさせていただきたいと思います。 その前に、午前中、我が党の今村委員の方からもＴＰＰのことで質問がありました。関税の全廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ、国内では主要品目だけで四兆一千億、約半分ぐらいの、壊滅的な打撃を受けるのではないか、そういうことが報じられております。既に先週土曜日に、こういう四兆一千億という数字であるとか、一方、経産省は輸出が八兆六千億落ちるとかいうのが報じられています。 報じられていて、けさ我が党の農林部会でその資料の提出を求めますと、政府の方は、い
繰り返しになりますけれども、こんな大事なことを、今、何か与党側からも珍しく激励のやじをいただきましたが、当たり前のことなんです、こんなもの。だって、十分議論をしようと言いつつ、その基礎的なデータさえ出さない、出そうとしない政府の対応は極めて異常で不透明であります。とても国民への説明責任を果たそうという姿勢があるようには思えません。ぜひ、その点について、委員長の的確な判断を求めたいと思います。 さて、質問に移ります。 鳥獣被害対策。私の選挙区は兵庫県でございますけれども、毎日、新聞を見るのが嫌なぐらいいろいろな、クマが出たとか、ついこの前は私の選挙区の朝来市というところでまたクマが出て、私と同じ五十八歳の男性が大けがをしたとか
何か一般的な答えでございました。 クマの被害は私の地域だけじゃないですよ、全国なんです、これは。そのことをしっかり認識していただきたいと思います。 私は、今兵庫県の養父市というところに住んでおりますけれども、八鹿という、町の中心部にももう出始めました。私のかみさんも、朝早くとか夜暗くなってからはもう一人で歩けない、怖いと。私のかみさんだけではありません。地域の方も、深夜ごみを出す人もやめたとか、そういう、大変とどまることを知らない状況。どこまでこんなことが続くんだろう、冬になれば冬眠するから大丈夫だろうという見方は従来ありましたけれども、専門家の話ですと、必ずしもそうでない。温暖化の進行で、ひょっとしてまだこの冬も続くのでは
要は、大事なことは、予算がどうなったかということですわ。 平成二十一年度が二十八億でしょう。それで二十一年度の補正で四億積んで、それで、何とそのうち一億五千万円ぐらいはもう不用だと召し上げられて、二十二年度概算要求、三十億していましたよ、農水省が。では結果的にどうなったか、二十二億じゃないですか。前年よりも落ちている。考えられないですよ。 それで、確かに、補助金から交付金になって、それは使い勝手はよくなったと思いますよ。でも、この予算を見て、全国の関係者はどう思ったと思いますか。怒っているんですよ、怒っているんですよ。農水省の方も、地方議会の意見書とか要望がたくさん届いているかと思います。私の地元の市長とか町長はもうあきれて
政務官、ありがとうございます。もう結構です。 もう一度事業仕分けの復習をしますと、事業仕分けの結論は、こういう事業は国がやらなくてもいい、自治体に任せればいいということなんです。それが大部分の意見。そして残りの意見で、計上はもうゼロでいいという人が一名、予算要求の縮減が二名なんですよ。 それで、結果的に、こういう事業仕分けを受けて農林水産省はどうしたか、減らしたんじゃないですか。 そして、それが余りにもむちゃだったから、要は、事業仕分けは地域の実態を見ていない、頭だけの考えで、えいやでやってしまったから、これはこのままではだめだということで、さすがの農林水産省も、来年、緊急対策として百億、そして鳥獣被害防止総合対策交付金
ですから、大臣、ちょっと考え直してくださいよ。 今、公的な、農林省が言っている被害額で、たしか二百億ぐらいでしたかね、二百億。ただ、被害額そのものは、皆さんもよく御存じかと思いますけれども、こんなもの、物すごいいいかげんですよ。各自治体が、各市町が、アンケートとかあるいは何か共済のデータから、それぞれの現場のレベルでは本当は正しいことはわからない、わからないけれども、アンケートとかそういう集計をしたのを都道府県に報告して、都道府県がまとめて積み上げたのが二百億なんです。 ですから、現実の被害と、相当少ないと見るのが、専門家といいますか、この方面に詳しい方の見方なんですけれども、大体それの、各自治体の取り組みから見れば十倍ぐら
私の方が訴えたいのは、百億では極めて不十分だということです。もっともっと、大臣、地域の現場の状況を調べてくださいよ。どのように取り組んでいるのか。 私の地元の丹波市というところは、さくは三百七十キロを超えていますよ。丹波篠山は百六十キロを超えている。それから、新聞報道によれば、出雲市では百三十七キロ、伊賀市では百三十キロ、そういうさくを、単独事業も含めて相当やっている。また、捕獲、駆除対策として、三重県の津では、猟友会の委託を四倍にふやし、倉敷市では、失業者を鳥獣被害の調査員として新たに任命した。私の隣の京都府では、猿の激甚被害地というのを指定して、モンキードッグの養成とか警報システムの単独の助成を始めたとか、富山の魚津では、公
