谷公一

どうも認識に相当ずれがあります。この委員会でも、あるいは本会議でもたびたび言われましたけれども、最悪の事態、これは災害です。危機的な状況なんです。そういう認識をしっかり持っていれば、最高責任者は外国に行ったりしちゃいけないんです、これは当たり前です。直ちに現地に行くというのが通常の姿で、阪神・淡路でもそうでした。それ以降のさまざまな災害でもそうだったじゃありませんか。中越でもそうです。福知山線の事故でも直ちに行った。そういう初動の対応について、私はどうも政府側の答弁には納得できない、今なおできない。 　過去の議事録、私も、農林水産委員会の委員ではございませんのでいろいろ調べてみました。山田副大臣は、「初動が遅いというお話でしたが、

そういう話はもう委員会で、議事録を読めばわかります。大臣が一生懸命やっていないんじゃないかと私は言っているわけじゃないんですよ。ただ、責任者でしょう。結果責任はどうとるか、そのことを私は問うているわけです。 　常識的に考えて、初動の態勢に問題なかった、初動の態勢に問題ないということは、危機管理の上においては、同じようなことがあったら同じような体制で今後ともやるということですよ。では、同じように、また某県で口蹄疫があった。政府の対策本部、国全体の対策本部は立ち上げないんですよ。農林水産省だけで立ち上げて、現地の対策本部も、いや、これは法定受託事務だから某県の知事がやればいい、現地の対策本部さえ設けず、そこの農政局の幹部をやっているか

反省はしていないけれども検証はする、そういう理解でよろしいですか。

反省がないというのは、先ほどのいろいろな答弁、初期の態勢は万全だとか、「初動が遅いというお話でしたが、決してそんなことはない。」これは山田副大臣の過去のこの委員会での答弁です。また、今までの体制で十分だ、そうも答弁されている。あるいは、大臣みずから、考えられ得るすべてのことを実施しているんだ、薬剤も十分だ、人も対応している、金も万全だと言われているんですよ、今まで。ですから、そのことについて、そう自信を持って言われているから、私は反省はないかと尋ねたら、いや、反省はないことはないと。 　では、もう一度聞きます。 　それは今、事態は進行していますよ。進行していますけれども、万全だ、反省することはないということは、同じような事態にな

私は、大臣とどうも少し認識がずれていますね。 　一番の違いは、これは非常事態だ、その認識をしっかり持っていれば、これは法定受託事務だから一義的に知事がするとか、あるいは、過去のこの委員会の質疑でもありましたけれども、自衛隊派遣が必要なら、知事さん、遠慮なく言ってくださいよといって、これは非常に受け身なんですね。現行の仕組みでは、平成十六年の特定家畜伝染病防疫指針で、自衛隊派遣は知事しかできない、それは私も知っていますよ。こんなものは、指針じゃないですか、いざといったら農林水産省で変えれば済むんですわ。これは危機的な、このままでは宮崎県、九州だけではなくて、国全体の畜産業あるいは関連業界ががたがたになって崩壊の危機に瀕するという危機

いやいや、大臣、それは法律をつくるのは我々立法府の仕事ですよ。ただ、平常時はいいですわ、与野党で議論をしていただいて、これは皆さんで、議会で決めることだと。これは非常時じゃないですか。非常時であれば、政府が現行法を弾力的に運用するというのは当たり前ですよ、そんなことは。ただ、現行法でできないものがあれば、政府が準備をする、あるいは、政府はなかなか各省庁をまとめるのが難しいから、議員立法で議会の方でやってもらえないかと働きかけるのが当然じゃないですか。 　現行法を超える新たな仕組み、法制度の必要性、どう思われていますか。具体的に言えば、処分する土地も、現行法では所有者がしなければならない。費用負担も五分の四。五分の一は農家が持たなけ

必ずしも新たな立法について否定的な御意見ではなかったと思います。かといって、積極的にぜひという意気込みも感じられませんでした。 　一つだけお尋ねします。 　やはり経営を再建し地域全体を再生させるためには、地域の実情とかニーズに応じたさまざまな施策が必要かと思います。そのために自然災害でよくとられた方法は、基金をつくるという方法です。阪神・淡路大震災のときは、私は当時兵庫県庁にいましたけれども、結果的に九千億の基金をつくりました。その運用益でさまざまなきめ細かな事業をやるというやり方です。そして、その基金のやり方、方式というのは、阪神・淡路大震災以降も、それ以前で雲仙もありましたけれども、新潟県の中越、能登、あるいは中越沖地震にも

一般的な国の基金とこういうときの基金というのは違うと思いますよ。 　どうも、大臣の御答弁を聞いていますと、平時なんですよ、考え方が。法律がどうのこうのだとか、予算の制約があると。予算、予算と言いますけれども、どれぐらいのことを言われているんですか。新聞では、公明党さんが一千億とか言っていますけれども、それで国家財政がひっくり返るんですか。必要なときは必要な手当てをしなくてどうするんですか。そのことを私は特に強く訴えたいと思います。 　冒頭お話しさせていただきましたように、今回の事態の認識の甘さは、私は、与党議員にも、与党としてどうかと思うような言動もありました。ちょうど四月二十八日、木材利用、私は自民党、公明党の案の提出者でござ

自由民主党の谷公一でございます。 　与えられた時間は三十分で多くはありません。また、いつもどおり簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　原口大臣、先ほど本会議におられましたか。衆議院本会議、おられませんでしたか。ああ、残念ですね。 　本会議が終わって一時間ですけれども、大変私も頭にきたというか、こういう方が我が国の農林水産行政の責任者だということを情けなく思いました。四月以降の対応の反省もなく、少なくとも結果責任でも認めてくれるのかなと思えば、それも何もなし。御迷惑をかけているという陳謝でもあるのかなと思えば、陳謝もない。 　農林水産行政のプロであれば、平成九年、今から十三年前、台湾で三百八十万頭の殺焼処分が行われ、

ちょうどこの時間に、我が党の法案の骨子が記者発表される予定というふうに聞いていますので、また各党と鋭意精力的に協議を進めて、文字どおりスピーディーに、素早く調整を進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いします。 　放送法の件でございます。 　論点を三点に絞って、いろいろお尋ねしたいと思います。ＮＨＫの問題、電波監理審議会の問題、そしてクロスメディア所有規制の三点に絞ってお尋ねしたいと思います。 　政府案では、ＮＨＫ会長を経営委員会のメンバーに加える。いろいろやりとりがありました。どうもそのやりとりの中に、私も耳で聞いて、また改めて本会議なりこの委員会の議事録を読むんですけれども、どうももうひとつよくわからない。意思の

内藤副大臣、例示として挙げただけで、そう丁寧に、何も英国がそうだから、それは違うといって、何か論点が違いますよ。これは緊急性がよくわからないんですよ。こうしなければ何が差し支えあるんですか。 　自民党の修正案を出されている方のような現行どおりということであれば、原口大臣、具体的にどんなことが差し支えありますか。それを教えていただきたいということです。幾つかは例示です。

議論がややというかかみ合いません。具体的に教えてほしいというあれでしたけれども、どうも答弁が出てきません。 　答弁が出てこないということは、理屈の上であるべき姿を原口大臣の方、政務三役の方で考えられて、まあそれで行こうということで、どうしてもみんなが納得する、識者なり関係の方々の多くが納得する、説得力のある理屈はいま一つないように思います。 　それに対して、そういうことであれば、現行の規定でいいのではないかという修正案の提出者のお考えかと思いますけれども、そういうことでしょうか。簡単で結構ですからお願いします。

ありがとうございました。私も全く賛成でございます。 　論点を移します。 　電波監理審議会です。建議に関する規定、先ほど重野先生からも質問がありました。数多くの懸念、不安、反対がございます。私のところにもいろいろファクスが届いたりしておりますし、メディアにもいろいろ載ります。また、与党の委員の方々にもそうではないかと思います。 　こういう規定をなぜ設けなければならないのか。これを新設しないと何が差し支えあるのか。また、今、電波監理審議会委員、原島会長以下の委員の方々、私がよく知っている方はおられませんけれども、こういう方々にぜひ建議をしていただきたいという立派な識見をお持ちの方なのかどうかも私はよくわかりませんけれども、それにし

個別の番組内容について踏み込むことができないという法的な根拠を、条文も含めて、大臣、教えてください。

放送法三条が根拠だと大臣は答弁されました。 　それならば、なぜ、こんなにみんなが大きな懸念、不安を訴えるんですか。しかも、専門家は、いやいや、そんなことはないよと、事情のよくわからない一般の方々が非常に不安に思っているというならまだしも、不安視をしているのはみんな専門の方ばかりでしょう、テレビ関係者あるいは識者、社長から、現場の方から。 　これはなぜなのですか。放送法をよく読んでいないから、勉強不足だからこういう懸念を持つようになっている、法律をしっかり読めば懸念は払拭される、そう大臣はお考えですか。

どうも具体例を出したら、いや、こんなのは放送法三条で、やらないと。それもどうかと思いますけれども、そこは少し見解の違いもあるかもわかりません。人によっては、この法改正によって、電波監理審議会の委員になれば十分できる、何ができないんだという解釈をする人もあり得ると思います、その委員の中に。 　ですから、審議が進めば進むほど不安とか懸念が高まっているというのは、それでも無理をしてここまで新たな建議の条項を入れなければならない緊急性というのは、今までの議論で、私が聞いている限り説明がありませんでした。どうしてもこれを入れなければ、こういう点で不都合ができるという説明がない。それこそ具体的にない、大臣。 　そういう議論も踏まえて、自民党

時間が迫ってまいりました。 　三点目の論点、クロスメディア所有規制であります。 　附則でこの規定を設けた。これは三年以内ということであります。三年以内に、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる。しかし、三年以内のその条項とは別にまた、五年以内のことも、附則十四条に「検討」ということがある。 　この五年以内の一般的な検討規定ではまずいのですか。具体的に、なぜ三年でなければならないのか。副大臣、具体的にお願いしますよ。解説はいいですから、端的に。考え方ですよ。

急速に変わるというのは、何も電波なり通信関係ばかりじゃないんですよ。きょうも黄川田先生、奥田先生がおられますけれども、この国会で、我々、議員立法で全会一致で成立させていただいた過疎法でも三年なんですよ。だから、今のあれでは、一般的には五年だけれども、こういうクロスメディアの方は変化が激しいから三年というあれでございましたけれども、何かもう一つよくわからない。逆に言えば、みんな三年なら三年で一つの考え方だと思いますよ、五年なんと言わずにですね。

ありがとうございました。 　大臣、冒頭の話に戻りますけれども、口蹄疫、よろしくお願いします。 　以上です。

自由民主党の谷公一でございます。 　先ほどこちらの方へ参りまして、今の吉田委員の議論を聞きながら、与党内でもう少し議論をしていればいいんじゃないかという感想を持ちましたので、感想だけお伝えしておきます。 　きょうは、財政健全化について何点か大臣にお尋ねしたいと思いますが、その前に、通告はございませんけれども、口蹄疫の問題について。 　実はきょう、朝、我々、自民党本部で、谷垣総裁、口蹄疫の本部長でございますけれども、口蹄疫について、各団体あるいは役所からの報告などをいろいろ受けてまいりました。今まで何回となくこういう会議もやり、三回政府に申し入れもしています。 　それで、私は、もう今や宮崎だけではなくて、九州の畜産業界ではなく