谷公一

ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、十年前の話をしても、あのときは七百五十頭です。きょう、ついに二けたに。殺さなければならない牛、豚が十万を超えるというのはもう大変なことなんです。人間の大体四倍、五倍の場所を確保しなければならないと言われています。そうしたらそれを、現行の家畜伝染病予防法ですか、あれは所有者が土地を確保するという仕組みなんです。そういう仕組みで物事をしても前に進むはずはない。危機的な状況のときは、政府が前面に出て、とにかく直接やるとか、自衛隊の活用、全国からの自治体の応援のさらに強化とか、ありとあらゆる方策をぜひとっていただいて、日本の畜産にこれ以上の打撃を与えることのないように、よろしくお願いし

それは我々昨年まで政権を握っていたわけですから、我々の責任も当然あるかと思います。 　ただ、過去は過去として、私は、現在政権を担っている政府・与党は自分たちが最終的な責任を負わなければならないのだと。それは言い分はあると思いますよ。ただ、そういう強い責任感でもって取り組んでいかなければならないと思っていますし、それを期待しております。 　そういう意味で、我々自民党は、三月十七日でしたか、国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案というのを、国会対策上の都合もあり、参議院で提出いたしましたが、ところで、政府の法律の提出の方はどうなるんですか、大臣。

当初、大変菅大臣も積極的だったと。新聞報道ですよ、私も新聞報道以外はわかりませんから。ただ、その後、法案提出に向けた調整はストップというような新聞報道が流れ、今の大臣の答弁ですと、もう一つよくわかりませんでした。 　党との調整。党との何を調整するんですか。財政健全化が、我が国のこれからの社会、これからの経済、これからの社会保障にとって不可欠の大事な要素であるという認識はお持ちかと思いますけれども、党と何の調整がとれていないんですか。先ほどの答弁ではよくわかりませんでした。

今の大臣の発言で大事なことが一つ抜けていると思います。 　本当の理由は、参議院選を目の前にしてというのがいろいろ当然あるかと思います。けれども言われませんでした。国会運営、法案成否の見通し、何か理由にならない理由だと思います。法案成否のあれということであれば、ほかの法律もいっぱいあります、既に提出した法案でさえ。 　ただ、私が大臣の方に質問をしてお聞きしたかったのは、財政に責任を持つんだと、諸外国でも皆法律で決めているんです。憲法で決めている国もある。そして、そういう国に比べてはるかに財政状況の悪い我が国がどうしてその法律を、成立するしないはその後の問題として、まずそういう政府としての意気込み、取り組み、決意、そういったものをぜ

ちょっとそれに関連して、別の観点なんですけれども、六月に、三年程度の中期財政フレーム、そして十年程度の財政運営戦略ですか、これを定めるということですけれども、そこに、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、つまり、新たな義務的経費の増嵩を含むものには別の歳出削減とかあるいは増税によって財源措置を求める制度、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、こういうことは明記されるんですか、されるおつもりなんですか。それが一つと、もう一つ、六月の中期財政フレーム、財政運営戦略、これは自治体も対象にするんですか、国だけですか。 　以上二点。ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を入れるおつもりなのか。それは決まっていないということはわかりますよ。大臣なり、場合によっては副大臣でも

ペイ・アズ・ユー・ゴー原則についてはわかりましたが、自治体の方はよくわかりませんでした。 　自治体の方が、国が一方的にと言われますけれども、そのために国と地方との協議の場の法律を提出されたんじゃないですか。あれは成立はしたのですか、これから、参議院から衆議院に来ているのかな、まだだと思いますけれども。 　ただ、その考え方からすれば、まさにこういうことを議論するために国と地方の協議の場を設けたんじゃないですか。この問題を逃げちゃだめだと思いますけれども。その点について、もう一度お考えを伺いたいと思います。 　それに、そもそも、やはり入れなければ、国の歳出全体に占める交付税のウエートが高いのに、それは地方の問題だと聖域化することも

ただ、今の大臣の発言は矛盾していると思いますよ。三位一体改革でああいうことがあったので、そういうことがないように国と地方の協議の場の法律を出すんだというのが、これは政府の説明だったんです。ですから、これ以上言いませんけれども、財務大臣が決めるんじゃないということですが、私の意見と同じということであれば、そのことを決める前に、ぜひ強くまた御主張を願いたいと思います。 　時間もだんだん迫ってまいりました。あと一つの項目だけになるかと思いますが、財務大臣の発言として、この前、来年度の国債発行額は四十四兆三千億以下にという新聞の報道がなされていました。ほう、相当思い切った発言をされるのだな、できるのかなと。 　だって、マニフェストを実現

時間となりました。 　まだまだいろいろお尋ねしたいことがあったわけでございますけれども、どうか大臣、これ以上我々の子供たちのためにツケをふやさないでください。もう本当に、自民党の議員としてではなくて一人の国民として、子供たちにかわってお願いします。借金のツケ回しをこれ以上子供たちにすることのないように、マニフェストの事業仕分けも含めてよろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは三十分間、長妻大臣に、後期高齢者医療制度を中心にいろいろお尋ねをさせていただきたいと思います。 　その前に、大臣、この前新聞に、昨年のいわゆる事業仕分けで地方に移すべきだとされた、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、既に都道府県の方にいろいろ当たられていると思うんですけれども、その都道府県の受けとめ状況、どういうふうに考えておられるのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。

いえ大臣、そうじゃないんですわ。それは厚生労働省の考えで、新聞によれば、これは日経の五月十日でございますけれども、二十六府県が拒否、受け入れるという団体はゼロ、ほかは未定だということですけれども、おおむねこういう状況なんですか、今、各都道府県の反応というのは。それのまず確認なんです。

答弁がもう一つ抽象的でよくわからないところがありましたけれども、新聞記事に出るように、私は大変厳しいと思います。これから国と地方との役割分担をどうしていくのかというきちんとした議論なしに進めることはできないと思いますし、また、人を受け入れるというのは、自治体の方が大変慎重というか、厳しいです。私の知る限り、とにかくお金はまず欲しい、権限は欲しい、それで、最後にというのか、もう人は要らないという自治体が、国家公務員も含めて大変多いかと思うんです。 　何か、こういう状況でブロック機関の地方移管ということを政権の方は目指しているわけでございますけれども、それが計画どおり、予定どおり進むかどうかということについて大変懸念をしております。自

十分意見を聞いてこれを進めていただきたいと思います。 　こう申しますのも、大臣、懸念しているんですわ。昨年の子育て応援特別手当にしても、自治体レベルで既にＰＲしているにもかかわらず、一方的にいわば国の都合で突然廃止というやり方等々、それから、地方を大事にすると言いながら、私も総務委員会で質問をさせていただきましたが、そのときは政務官でしたかね、難病についての超過負担の問題も相変わらずそのまま残っておりますし、ですから、十分地方の声を聞いて慎重に対応していただくように要望をさせていただきたいと思います。 　高齢者医療制度について移ります。 　今検討を進められておりますけれども、検討を進めているというのは、会議において進められてい

そうしますと、一昨年の対応は、老健を復活させる法案というのは、要は、参議院では成立したけれども、十分考えた法案ではなかったということが今の大臣の答弁から受けとめざるを得ないというふうに私は理解させていただきます。 　しかし、問題を移ります。 　現在、改革会議の方でいろいろ検討を進められているわけですね、高齢者医療制度改革会議。そこで基本的な六つの考え方を提示されています。その冒頭に、一番目に、今大臣が言われた「後期高齢者医療制度は廃止する」とあります。そして、その後、この検討の過程で四つの案が出され、今いろいろ議論をされているということでございます。 　さて、その中で一つ確認させていただきたいんですが、二番目の原則、「マニフェ

どうもよくわかりません。市町村国保の広域化ということであれば、六つ目の原則にあります。「市町村国保の広域化につながる見直しを行う」ということがはっきり書いてある。 　私がわからないと言うのは、私だけではなくて、専門家の、ほかならぬ改革会議のメンバーの雑誌をこの前読んでおりましたら、宮武さんというんですか、目白大学の大学院教授、宮武案というのも出していますが、その先生みずから、これは何を言っているのかよくわからない、コメントしようもない、意味がわからない、こう言われている。 　もう一度だけお尋ねします。 　市町村国保の広域化、それは問題意識はわかります。私も同じ問題意識を持っています。それは六つ目の原則にあります。今お尋ねしてい

もう一つ私には理解できません。しかし、この問題ばかりやっていてもあれでございますが、四つの案についてお尋ねをしたいと思います。 　ちまたには、「地域保険制度としての一元的運用」という言葉がわからない、理解できないと主張されている宮武先生の案が有力ではないかというふうに言われております。しかし、宮武先生の書かれている文章といいますかインタビュー記事を見ると、六十五歳以上は別勘定にしなくてはならないんじゃないかという考え方を述べられています。 　それが宮武案を主張する御本人の考えということでございますが、大臣のお考えというか、たとえ一本化しても、広域的な国民健康保険と高齢者医療制度を一本化するという方向に行ったとしても、別建てという

そうしますと、今の大臣の答弁ですと、今改革会議で四案出ていますわね、四案の中で健保連の対馬委員ですか、一定年齢以上の別建て保険方式を基本とする案、これは、年齢で区分するという問題があるからこの案は問題だ、そして、別建てでなくて勘定区分ぐらいであればこの原則にひっかからない、そういうふうに考えている、その理解でよろしいですか。

もう一つ、別建ては、今大臣が答弁いただきましたように、この四つの案のうち、早く言えば対馬案はこれはだめよ。六原則、長妻六原則とも報じられているようでございますけれども、これに抵触する。しかし、宮武さんの言う高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図って、いや、別建てではないけれども勘定区分だけだ、そうであれば六原則には抵触しない、そういうふうに理解しているという受けとめでよろしいですか。

わかりました。自分なりに大臣の思いがある程度は理解したように思います。 　ただ大臣、そうなりますと、後期高齢者医療制度は、たしか七十五歳以上で別建ての今制度ですわね。しかし、廃止するという原則でやられていますけれども、今の保険者、あるいは世の中の今の後期高齢者医療制度のメリットとして、大変負担割合が明確でいいという評価もいただいていると私は思うんです、公平に見てですよ。 　そうすると、別の保険制度にはしないけれども、別勘定をして、事実上七十五歳が六十五歳に変わるということはあるかもわかりませんけれども、基本的な仕組みというのはそう大きく変わるものではないのではないかという気がしますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

何かだんだん方向性が見えてきたのかな、すべてではないですけれども、そういうふうに思います。 　そのときに、その場合、都道府県でするのか、あるいは現在のように、全市町村が加入する広域連合とするのか、正直な話、これはなかなか難しい問題だと思います。 　都道府県にそこまでの人員がいるのか、また、都道府県という保険者の主体で、国保の保険料の徴収も大変ですけれども、実際問題、その今の市町村国保と同じような細かな徴収がしっかりできるのか、そういう問題もあろうかと思いますが、大臣のお考えといいますか、都道府県でするのか、あるいは都道府県の広域連合でするのか。都道府県の中には、京都が今、山田知事が前々から自分のところで引き受けてもいいと言って、

ぜひその点は十分詰める必要があると思います。 　戦後、ずっと長年懸案でありました地方事務官も、私に言わせれば、力がないのに国が吸い上げて、いろいろな問題もありますけれども、消えた年金と言われる当の大臣がいろいろ追及された問題の一つだと思いますよ。我々も反省しなきゃならないですけれども、その仕組みを十分目配りできていなかった。そして現場の方も、専ら、組合の意向ばかり考えた仕事のやり方を当時の野党も考えてしまった。我々も甘かったし、野党も甘かった。 　そういう意味で、この問題は、方向が固まれば、いずれにしても都道府県の出番というのは今まで以上に強まることは間違いございませんので、ぜひその点を十分現場の意見も聞いて、大変大事な制度設計