自由民主党の谷公一でございます。きょうは質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 実は私は、衆法の提出者でもあります。したがって、ルールにより衆法提出者には聞けず、政府案について幾つか質問をしたいと思います。限られた時間でございますので、各大臣におかれましては簡潔に答弁を願えれば幸いであります。 さて、質問に入る前に、昨日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる事件で、検察審査会は小沢氏について、審査員十一人の全員一致により起訴相当と議決をされたところであります。 私は、この決定、判断は重く受けとめなければならないと思います。まして、我々政治家は人並み以上に国民の思い、感覚ということ
昨日のテレビでも同じような大臣のコメントをお聞きいたしましたが、もう一度、それでは一般的に、検察審査会のこの判断、一般的にですよ、決定ということは、私は重く受けとめなければならないと思います。 私の地元兵庫でも、明石の歩道橋で警察署の幹部がこの審査会の決定により起訴されました。また、同じ兵庫県でちょうど五年前に起きた、前原大臣もこの前、追悼式典に出席していただきましたが、ＪＲ西日本の福知山事故にかかわる事件で、元社長三人が起訴ということになりました。 一般的に、こういう検察審査会の判断、決定ということは、政治家として前原大臣、大臣はどういうふうに受けとめるべきだ、受けとめなければならないのか。御所見をお伺いしたいと思います。
何か、ややすれ違いでございましたが、しかし、きょうは木材利用の審議でございますので、本題に入らせていただきます。 別に与野党を問わず、これから我が国を、政治をリードする、リーダーたり得る前原大臣だからこそ、しっかりとした政治家としての所見を私は聞きたい、そういう思いがありましたが、やや残念でありました。 木材利用について、さて、これから質問をさせていただくわけでございますけれども、中身は三つの項目に分かれております。 一つは、やはり私なりに、私も山村と言われる地域に生まれ育って、現在も住んでおりますけれども、いろいろな壁がある。一つは町づくりをするに当たっての壁、そして二つ目は建築基準法と各省庁の施設の設置基準という壁、
今の大臣の答弁、そのとおりだと思います。私も京都の木屋町、それは聞いています。ただ、私がここで大臣にお伝えしたかったのは、現実はなかなか厳しいということなんです。現実にそういういろいろな手続をとって。ですから、制度、建築基準法による規制そのものを、町全体の安全性というものを加味したような法体系を目指していくべきではないかという、いわば問題提起なんです。それをしっかりと受けとめていただきたいと思います。 きょうは消防庁にも来ていただいていますが、消防の規制も同じようにやはり単体の規制で、町全体の安全性というのはほとんど加味されていないと思うんですね、現行法規では。株丹次長にお尋ねします。
ありがとうございました。 すぐには難しいと思いますけれども、ぜひ。もともと消防法は、国の法令の規制はなかったんですね、株丹次長。それで、昭和三十五年に、それまで各自治体がばらばらに条例をしていたのを、余りにもばらばらじゃないかということで、いわば国の方で、今の地方分権と逆の流れなんですね、それぞれの自治体がしていたのを消防法規でした。 しかし、私の問題提起は、そうではなくて、もう一回、それぞれの地域の実態に合うような仕組みづくりということも視野に入れて、検討し直してはどうかという問題提起ですので、しっかりとその点は受けとめていただいて、今後検討をお願いしたいと思います。 具体論。建築基準法と省庁の設置基準という壁に移りた
ぜひ前向きに大臣にお願いしたいと思います。 これは昭和二十五年なんですよ。まだ私の生まれる前から。これほど前のを何か金科玉条のごとく、そんな必要性は全くないと思います。安全ということは、それは大事です。これは当たり前です、人の命がかかっているわけですから。ただ、それを加味した上でも、この今審議している、それでも木材は人間の心の面にもたくさんのいろいろなメリットがあるわけですから、ぜひ前向きにこの見直しの検討をお願いしたいと思います。 さて、それの関連で、学校の校舎なんですね。学校の校舎、なぜ三階建ての木造建築物ができないのか、これももうひとつよくわかりません。 三階建ての実績というのはございますか。文部科学省の西阪部長が
大変残念なんですね。いや、法律上は三階建て以上でも建築可能ですと実は国土交通省は言うんです。しかしそれは、耐火性能設計法での設計で、実際には天井が四メートルとか、そういう校舎をつくらなければ基準がクリアできないんです。また、そんな校舎を建てるはずが現実にないですわね。ですから、今文科省の西阪部長からお話がありましたように、全く実績が出てこない。 そして、私の聞いている限りでは、三重県の熊野市、これは全国有数の木材の生産地です。そこで学校の建てかえがあった、中学校の改築があった。地元はぜひ木造で建てたかった。しかし、この法律が壁になって、結局断念してコンクリートにした。木材の生産地でコンクリートの学校の校舎ですよ。 ぜひこの辺
山井政務官も、筋の通った答弁のようでありますけれども、全然納得はできません。 建築基準法で規制があるんですよ。体の不自由な、それはわかっています。私の弟も特別養護老人ホームをやっていますから、それは十分わかっています。わかっていながら、建築基準法の規制に上乗せして、特別養護老人ホームについていいますと、設置基準の第十一条で「特別養護老人ホームの建物は、耐火建築物でなければならない。」準耐火建築物じゃないんですよ。「耐火建築物でなければならない。」と厚生労働省は省令で決める。プロである国土交通の建築基準法を上回るものを。この理由がよくわかりません。 では、厚生労働省はプロがいるのか。私が調べたところ、いないですよ。文部科学省は
それは厚生労働省なり、あるいは文部科学省が独自に設置基準を決めるというのはわかります。園児一人頭の広さとか、そういうのを決めていただければいいんですけれども、建物について決めるのであれば、しっかり合理的な説明はしなければならない、そういうものでなければならないと思うんです。 なぜ木造であれば安全性が確保されないのか。本当にそれをしっかり、そういう社会的弱者を守る、あるいは弱い子供たちを守るということであれば、法改正を求めるべきだと私は思います。ぜひしっかり議論をしていただいて、きょうの法案は、木材利用を促進しよう、そのための法案なんですから、ぜひその観点からも前向きに御検討をお願いしたいと思います。 あと、農林水産省で自給率
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは内閣委員会との連合審査ということで、質問の機会が与えられましたことに感謝を申し上げます。限られた時間でございますので、各大臣、簡潔に御答弁をぜひお願いしたいと思います。 まず、天下り調査でございます。 お手元に毎日新聞の記事がございますが、民主党は選挙前、四千五百の法人、そこに二万五千人の天下り、十二兆一千億の資金の流れということを盛んに言われました。当時の鳩山代表も、党首討論において、それは間違いないんだと胸を張って言われていました。 さて、政権をとりました。十一月に私が質問主意書でその数字は間違いないのかとただしました。答えは、膨大な調査を要するのでわからないというもので
大臣が今言われました、わからないというのは、これは言いわけにはならないですよ。わからなかったら、なぜ、選挙前に四千五百の法人、二万五千人の天下り、十二兆一千億の資金などと公的な場で言うんですか。これはおかしい。それは言いわけにならないんですよ。言った者の責務なんですよ。その点を指摘させていただきたいと思います。
よくわからない答弁でした。それは責任転嫁だと私は思います。そういう数字を主張して政権をとったんですから、政権をとったからには、その数字が正しいかどうか検証して、全体像を明らかにするというのは、私は極めて当然だと思います。 そうしたら、大臣にもう一つだけお尋ねします。これで調査は終わりですか。終わりですか。
当面、六月の調査を見て、またいろいろ調査結果を見ながら、この問題をしっかりと追及してまいりたいと思います。 勧奨退職の問題についてお尋ねします。 仙谷大臣、今、中央省庁で、仮に私と同じような年代で、五十代半ばで、うまくいって部長を務めている。そのところで一年ほどたった、通例であれば人事の交代の時期だ、交代といいますか、今までであれば、もう退職される時期だ。 さて、私はみずから自己開発して再就職の先を探すか、あるいは居直るか。もうそれしかありませんか。
言い方が余りよくなかったかもわかりませんが、国家公務員ですから一般職の場合は定年、六十まではあります。しかし、今の中央省庁の幹部は、六十までまだ間がある方が大部分です。しかし、あっせんの禁止ということは既にされています。いわゆる官房はだれも再就職のあっせんはしない。しかし、肩たたきは引き続きやるわけでしょう。 そうなるとどういう問題が起こってくるかというと、恐らく二十一年度、勧奨の方は極端に減っているかと思うんです。例年三千人ぐらい勧奨退職でやめられていると聞いております。手元のデータを見ますと、平成十九年度三千二百二十二人、二十年度二千七百六十一人。 さて、二十一年度は、これは原口大臣ですか、おおむね何人程度ですか。
大幅ということは、数字は言われなかったんですけれども、三けた、三けたでも下の方ということですかね、そういうことではないかと思います。 そうなると何が差し支えが出てくるかというと、来年度の新規採用なんですね。新規採用が大変気がかりになります。平成十九年では八千人余り、二十年、二十一も七千人ぐらい新規採用をしたかと思いますが、今までの三千人ぐらいいた勧奨退職の方は激減する。そして、それの対策のために、肩たたきは維持して退職金の割り増しをするとか、あるいは現役を民間、ＮＰＯに出向させるというようなことも報じられていますが、そういうことでされているでしょうか。民間、ＮＰＯに出向といいましても、たしか三百人ぐらいですね。しかも、若い公務員
どうもちょっと原口大臣、居直りですよ、今のは。 これだけ国の財政事情が厳しいので、何も例年どおり採りなさいと言っているわけではないんですよ。今までのあっせんというのはなくなった、しかし肩たたきはやる。しかし、肩たたきされた方は、では原口大臣もその立場であれば、私もその立場であれば、五十半ばで、まだ定年まで間があるのに、家のローンもある、子供も育てなきゃならない、肩をたたかれてもやめようがないじゃないですか。 そうすると、人事管理の上でも、人件費の上でもどうしても、それは財政は厳しいですけれども、伸びてしまうでしょう。それは総務省が試算されているんじゃないですか。そのあり方を今問うているわけですよ。 では、ちょっと問題をか
それでは、新聞で報じられているように、民間への出向というのもさらに進めるように、何かやり方を新たにやっていくわけですか、これから。
報じられているように、今、階政務官の答弁では、民間派遣を拡充するために、現在では人事院規則で、たしか職員の所管に関係する民間への派遣は認めていないですね。これを緩和しよう、そういうことでしょう、おっしゃられるのは。 そういうことだと理解しましたが、いずれにしましても知れていますよ、今で三百五十人ですから。これが大幅に拡充というのは、そんなに期待できないのではないかと思います。 そうしたら、では、来年の国家公務員の新規採用は一体どれぐらいになるんですか。先ほど原口大臣は、前年度、平成二十一年度は勧奨退職の方が千百人、一千人を超えていたんですか。何か階政務官のあれでは、三けたの下の方だと、うなずいていましたけれども。そうですか。
いずれにしても大幅な、とにかく例年に比べて勧奨で退職される方が大変少なくて、いわば人事が停滞と言ってはおかしいかもわかりませんけれども、そういう状況ですので、相当厳しいということは言えるのではないかと思います。 関連して、国家公務員の二割削減についてお尋ねしたいと思います。 この二割削減の中には地方移管ということも明記されています。地方に移管すると、仮に、仮にですよ、地方自治体が受け入れても、受け入れるのも大変だと思いますけれども、それこそ今の普天間の問題のように。金と権限はくれという話は自治体からよく来ますが、職員を欲しいという話は皆無と言っていいと思います。そういう状況の中で、大変だとは思いますけれども仮に受け入れても、
大臣、よくわからない答弁でした。一兆一千億の中に入っているか一義的にわからないと。 視点を変えます。 この前、独法通則法の審議がありました。枝野大臣が本会議の答弁で、独法の中でも、公務員から非公務員になっても実質上国から交付金が出ている場合も多い、そういうことを考えるならば、実質的に国民の税金で賄われる給与等の人件費相当額がどうなるのかという観点で改革を進めてまいりたい、そういう言い方をされていました。正論だと思います。私もそのとおりだと思います。 ですから、今回の二割削減も、地方に移管もする、移管をするということであれば、地方に財源措置をしてもらわなければなりません。ただ、それは国、地方を通ずる税金の使い道というもので
