これは、大臣も民主党のときに膨大な資料要求をされたんですね。あれも、そんな九カ月もかかっていないんじゃないかと思いますけれども。できれば調査を始めて春までに、来月なら来月まででいいと思うんです、しっかりとどの範囲を調査するというのを決めていただいて、できれば三カ月か四カ月ぐらい、参議院選挙のときは国会がないわけでございますので、夏ぐらいをめどに調査をまとめていただくように要望をしたいと思います。 それに関連して公務員制度改革です。 大臣がおっしゃるように、我々が政権をとっているときに、天下りといって公務員の方を責めればいい、とんでもないことをしているという、新聞も含めた、メディアも含めた大変厳しい批判がありました。ＯＢの方が
この国家公務員制度改正はまた正式に国会に出されたときに、内閣委員会になるのか合同委員会になるのかよくわかりませんが、そこで十分議論も深める必要があると思います。 ただそれにしても、政務官、今、新内閣発足以来、省庁のあっせんというのは一切やっていないですね。やっていないです。そうすると、新たに民間人材登用・再就職適正化センターというものをつくる、しかしこれは職制の改廃などによるものだけだ。今でいえば社会保険庁ですか、そういうものだけですから、各省庁に勤めている幹部職員の方はここに相談するわけにいかない。どうするんですか、そういう方は。自分で探せ。もう一切、各省庁の官房ももちろん世話をしてくれないですし。しかし、今のあれからいえば六
いや、階政務官、それはひどいよ。余りにもひどいと思いますよ。そういう新たな仕組みだけつくって、これから人事制度を考える、これはないと思いますね。やる気をなくしますよ。 ですから、私がというか霞が関の方たちは、もうそこそこの年の人は本当に、再就職をどうしようかということを内心では、だれも世話してくれない、かといって在職中は探せない、しかも六十まで身分ももたない。自分で探すしかないんじゃないですか。そして今、どうするんですかと聞いたら、大きな問題意識を持っていると。当たり前ですよ。問題意識を持ってもらわなきゃ困ります。ただ、それとセットで今回の法案をするというならわかりますけれども、仕組みだけ先行して、この後考えますと。この後って、
これ以上、まだ法案も見ておりませんし、法案の審議のときに議論をさせていただきたいと思います。 先ほど原口大臣が言われました、何か試算をしたことがある資料、もう一つイメージがよくわからないんですけれども、また別途、委員長、理事会の方で協議をしていただきたいと思います。たとえ試算であっても、今後のいろいろ制度を考えるときの参考になればぜひ我々も見させていただきたいし、勉強させていただきたいと思いますので、委員長、よろしくお取り扱いの方をお願いいたします。
次の問題に移ります。 地方分権改革推進委員会の二次勧告、三次勧告についてであります。 国の出先機関を原則廃止するという二次勧告に基づいて、また、行政刷新担当大臣が枝野さんにかわられて、新聞報道によると、大変精力的にどんどん取り組むということのようであります。 これは、国の出先機関を廃止するということは地方自治体にとっても大変大きな関心でありますし、また、廃止して、その職員の受け皿はどこにあるのかというと、また地方自治体ということをいわば安易に国が考えないとも限らないというのか、既に考えているかと思うんですが、そういう意味で、総務大臣の方も大変高い関心を持って見ておられるかと思うんですけれども、今どういう状況になっておられ
国の出先機関の廃止を考えるときに、二次勧告の後で、我々が与党だったわけでありますけれども、いろいろ政府と議論をするときに、大臣、欠けていた観点というのもあるかと思うんです。それは一つに危機管理だと思います。 例えば整備局は、私は兵庫ですから、近畿の整備局という国の地方機関がある。それを、いやいや、道路、河川はもう都道府県で、関西であれば二府四県でやればいいんじゃないかと。そうしたら、現実にできるかどうか。いざという大きな災害のときに、今整備局が担っているような危機管理上の対応ができるかどうかという観点が大変欠けていたと私は思います。 地方分権を進めるという視点ももちろん大事です。大事ですけれども、地震とか台風とか集中豪雨とか
大臣、本当によろしくお願いします。 この点は、やはり閣内で議論するときもしっかりそういう視点で、かわったばかりですけれども、防災担当大臣の発信力もやや弱いように思いますし、私も十四年前、神戸で地震に遭いましたので、そういうふだんからの備えなしに、あるいは最悪の事態に備えていないとどんな悲惨なことになるのかというのを身をもって経験しているつもりですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 二次勧告は国の出先機関の廃止、三次勧告は義務づけ、枠づけの見直しでした。原口大臣も大変頑張っておられますが、義務づけ、枠づけの見直しについての内閣の決定について、新聞は大変厳しく、各紙とも、地方要望の三分の一を満たしているのにすぎないのでは
私の見るところ、原口大臣は地域主権ということを、先ほど大野委員とのやりとりの中で、一生懸命言われます。その熱意はわかります。実行力も私は評価しています。ただ、内閣の中では結局、原口大臣だけじゃないですかね。 この前、新聞を読んでいますと、「鳩山内閣の地方分権への姿勢をどう評価しますか。」ということで、ある方がコメントしています。「各大臣や政務三役が自分の省の政策で、鳩山内閣が「一丁目一番地」とする地方分権を実行するつもりになっていないため、司令塔となる政府の「地域主権戦略会議」に各省が従っていない。これから「国と地方の協議の場」が法制化されるが、役割分担も見えにくい。政策の中身も基礎自治体のあり方など、どの方向を目指しているのか
もちろん御支援といいますか、地方分権のために、地方が元気になるために、それは頑張ります。 ただ、繰り返しになりますけれども、大臣、主権会議はわずか一回しか開いていないでしょう。実務者会議といっても、こんなのはだめなんですよ。もっと各大臣が、分権とか枠づけの見直しというのは政治の強いリーダーシップが必要だということは大臣がこの野党席に座っているときに何度も何度も言われていたんじゃないですか。それが今問われているということです。ですから、私はそういう意味で、大臣ももちろん頑張っていただかなければならないのは当然ですけれども、内閣全体としての取り組みが弱いところがある。 それに地方の方は、内閣で一新だと言っていても、枠づけ、それか
いや、大臣、その点については、冷ややかにという言葉を使いましたけれども、怒っている自治体も少なからずありますよ、本当に。今回の子ども手当のあれでも、民主党のマニフェストでは全額国庫だとあれほど言っていて、結局は児童手当の負担分をそのまま継続だと。そのことについて、群馬の自治体の方はもう計上しないと。こんなことはあれほど批判された後期高齢者医療制度でもありませんでしたよ。 私は、そういう声があるというのを謙虚に総務大臣に聞いていただきたい。そういう地方の声を代弁するのは、内閣の中では総務大臣しかいないじゃないですか。厚生労働大臣は、長妻さんは、何やかんや言うていますけれども、やっていることは地方無視ですよ。それこそ中央集権的です。
情報通信のもう一つの問題として、ＮＴＴの再編について、いろいろな方がいろいろなことを言われていますが、どうも大臣の就任後の発言はＮＴＴ寄りではないか。また、内藤副大臣もおられますけれども、ＮＴＴ出身だから、そちらの方に有利になるのではないか。現に献金もいただいているんじゃないか、これはオープンになっていますから。 グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースで今検討しているんですか。例えば、最終的には政務三役の方でさまざまな方針を決められると思います。そういう懸念について、いや、何も私が野党だからということじゃなくて、一般の業界の方もそういうことを新聞雑誌にもいっぱい書いています。 どう思われますか。最後ですから、
ありがとうございました。 疑惑というのは出身だけじゃなくて、どこの出身であるとか、あるいはどういう場所で、その発言がどちら寄りであるとか、あるいは献金がどうなっているのか、いろいろな観点から言われますので、誤解であれば誤解を与えぬようにしていただかなければ、そういうポストにいるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。
自由民主党の谷公一です。 自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案外二件について質問いたします。（拍手） 鳩山政権が誕生して五カ月が過ぎました。ハネムーン期間と言われる百日を過ぎたころから、国民は、鳩山内閣の政治姿勢、外交政策、経済対策などを冷静に見詰めるようになってきました。国民の多くは、政治と金をめぐる鳩山内閣の姿勢に、総理大臣はいいよね、十億円を超える脱税をしても、知らなかったと言って後で税金を納めれば許されるのだからと感じています。 くしくも、きょうから確定申告が始まります。平成の脱税王ともやゆされる方が我が国の最高権力者にとどまっていることが、私自身、大変恥ずか
つじつま合わせに終始し、地方交付税の法定率の見直しを避け、消費税の議論は先送りのまま、また、中期的な地方財政試算も出さないようでは、到底、長期的な視点に立った持続可能な税財政のあり方は議論できず、地域主権が政権の一丁目一番地というスローガンが泣くと思います。地域主権というふわふわした理念で飾り立てるのではなく、目新しさばかりを求めるのではなく、我が国と地域の置かれた現実を直視し、地方との協議を誠実に行っていくことこそ議論の出発点であると思いますが、総務大臣の明確な答弁を求めます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣原口一博君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 鳩山由紀夫君外八名提出、麻生内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 津島雄二君外十二名提出、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
事務総長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 環境委員長提出、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案及び美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
