谷公一

山田副大臣の答弁がございましたけれども、全く事実にも反していると思いますよ。一次補正が執行停止をしたんですよ、ようやくきょう。そのうち、森林整備とか花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、それぞれ理由があるでしょう。あるでしょうけれども、四百億執行停止したというのは事実です。大臣は、それらもあるから二十一年度に比べて大丈夫だと言うのは、これは詭弁に近い答弁だと私は思います。 　この点をいろいろ言い張っていても、限られた時間でございますので、視点を変えます。 　二月二十四日、朝日新聞朝刊に次のような記事が出ていました。これは、森林・林業再生プランにかかわる記事です。「昨年十一月、林野技官のトップ、島田林野庁長官が再

私が長官に聞いているのは、事実かどうかということだけです。菅氏の事務所を訪ねて、素案が木材自給率向上の数値目標を盛り込んでいた、島田長官は木材の需要がありませんと難色を示した、こう記事に出ている、そのことは事実ですかと。それだけです、お尋ねしているのは。もう一度、簡潔にお願いします。

まじめな長官でございますので、目標を掲げて、そのときに需要面から見て本当にできるかどうかという疑問を言われた、あるいは懸念を言われたということは、今の答弁から見る限り、事実であろうと思います。それは当然だと思います、実態を見れば今自給率二四％ぐらいですから。 　では、この森林・林業再生プランの、目指すべき姿、十年後の木材自給率五〇％以上、これは供給面からはじいた数字ですか、それとも需要面をしっかり見定めた数字ですか、目標ですか。大臣、お尋ねしたいと思います。

需給面から十分踏まえた五〇％かどうかということは、今のお答えではよくわかりませんでしたけれども、しかし、大臣が言われるように、川上、川下合わせた対策で、今までのやり方をはるかに超えるようなダイナミックな転換がなければこれは難しいと思います、大変だと思います。そういう意味で、しっかり取り組んでいただきたいし、木材、林業を元気にする、そして山村地域を何とか活性化、再生しようというのは、私自身も山村で生まれ育った者として、そして今住んでいる者として、その思いは同じでございます。 　同じなんですけれども、大臣、もう一度先ほどの話に戻るんですけれども、では、そういうプランに基づいて、プランには、まだこれは骨子ですから、これから森林・林業再生

具体的な数字はお聞きできませんでした。 　ただ、今、大臣の答弁で指摘をさせていただきたいのは、五千億の話をよくされるでしょう。これはだめですよ。例示として路網を挙げたというのはわかります。その努力は、いろいろ私も聞いていますけれども、買います。地方公共団体も自主的に考えて、お金は国が五千億用意するから、その中で路網をやってください、そういう意欲はわかります。意欲はわかりますけれども、現実は全然違いますよ。 　内閣府が今まとめていますけれども、恐らく、期待していたものは出てこないと思います。だって、今まで地方団体は、景気対策ということで前年は一兆円ですよ。その前は六千億。それらのさまざまな事業をやっているのを突然路網と言われて、特

これは大きな問題ですよ。常識的に、数千億なんてオーダーではないのと違いますか。場合によっては四兆、五兆もかかるという話もあるやに聞いています。四兆、五兆といったら大変な金額ですよ。まあ、子ども手当は毎年五兆三千億、防衛費は五兆もいかない、十年間にしても、それだけの金額をするということは、本気でこれをやるということであれば、相当これは予算の組み替えも考えていかなきゃならない。しかし、そういう決意があるのかどうか、もうひとつよくわかりません。 　冒頭の話に戻ります。 　公共事業が大きく下げられて、一八・三％、国全体で減った。うち森林整備は二七％近く、治山に至っては三割も減った。そうしたら、これは公共事業というくくりではなくて、森林整

ややすれ違いの議論のように思います。思いは同じかもわかりません。ただ、それが二十二年度予算に何ら姿が見えていないんじゃないですか。姿が見えていないどころか、ほかの公共事業よりも削減率がこれほどひどいとはどういうことですか。その姿勢を私は問うているんです。 　これは、うがって見れば、農家戸別所得補償のお金を出すために農林水産省全体で財源を捻出した、そして、そのしわ寄せも当然林野庁にも来たということではないかと思いますけれども、それならば、こんな大きなプランを言うべきじゃないですよ。このプランを言って内閣として取り組むということであれば、予算でそういう姿を見せないと、これはだれも信用しないですよ。 　現に、全国の森林関係者あるいは私

全然わかりません。今の副大臣の答弁では、もっと具体的に、例えば路網はどれぐらいかかるか、それで、莫大な金はかからないとはおっしゃいますけれども、どれぐらいの金額ということさえ答弁されていないじゃないですか。 　具体的な数字も言わずに、あるいはやり方をどう変えるか、すぐスーパー林道とかその話にされますけれども、大部分はそういう経費じゃないですよ、今までの林業予算は。間伐とか、それは路網も相当やっていますよ。ただ、一部にいろいろ批判されたような予算があるということは私も認めますよ。ただ、そのことをもって、いかにも今までの施策があるいは事業費が無駄であるかのような発言というのは、私はとても承服できないと思います。 　それから、森林組合

時間も大分なくなりました。 　大臣、私が繰り返しお話しさせていただいているのは、森林・林業を再生しよう、それは我々も同じ思いなんです。そしたら、そういう思いを裏づけるような予算なりそういうものをぜひ進めてほしいということなんです。合ってないんじゃないかと。ひどいですよ、こんなのは。一般の、国土交通の公共事業の削減に比べて、何で林野の削減率がこんなに大きいんですか。これは普通の国民から見ればおかしいですよ、この感覚は。あるいは、地域の方の安全、安心に本当にかかわる治山なんかは三割を超えているじゃないですか、削減。 　昨年の集中豪雨、私の選挙区でも、あるいは同じ兵庫県の佐用町でも大変な被害がありました。県議会の方は、もっと治山事業を

ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　大変大所高所に立った大野先輩の後でやりづらいわけでございますけれども、初めての、我々自民党の大臣所信に対する質疑がきょうであります。新内閣発足以来五カ月もたったきょうにまでなったということは、大変我々としても残念でございます。今までの国会運営についてのいろいろ思いもございますけれども、きょうはその点はおいておいて、一時間でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 　原口大臣がアグレッシブに、さまざまな分野に精力的に御活躍されていることにつきましては敬意を表したいと思います。 　ただ、政治は結果でございます。具体的に、これからお話しするそれぞれのことについてどういう見通しで、どういう

どうも余り、これをこれ以上やっても認識の違いというのか、それで終わりそうでございますので、次に、疑惑三点セットと言われる、鳩山総理、小沢幹事長、そして北教組の裏金疑惑についてお尋ねしたいと思います。 　またまた、大臣、北海道教職員組合の裏金という疑惑が報道され、あれは警察ではなくて検察庁ですか、家宅捜索も入ったということであります。本会議でも質問をさせていただきましたが、あれは文部科学大臣でした。 　公職選挙法、政治資金規正法を所管する大臣として、しかも公務員である先生が裏金というようなやり方で、裏金ということは、要は表に出したらまずいということを十分認識していたということですから、そういうことをやっている、しかも氷山の一角にす

それに関連して、きょうは階政務官もおられますが、石川議員が逮捕、起訴されて、我々は辞職勧告決議案を出させていただいているんですけれども、無視されて、放置されて、たなざらしという状況であります。 　この前の委員会でも、同期だということでいろいろ仲間を支援というんですか、そういう会合にも出られたということでありますけれども、政務官、どうですか。同期であれば、辞職勧告決議案を我々が出すということであれば、いやいや、そんなものは辞職する必要ないと、堂々と否決すればいいんじゃないですか。お考えをお伺いしたいと思います。

何か形式的なあれを……。提出したんですけれども、議運預かりということではないかと思いますが、まあよろしいです。じゃ、仮におろしても……（発言する者あり）まあまあ、いいです。

はい、質疑を続行させていただきます。 　天下りの問題についてお尋ねしたいと思います。 　手元に資料があると思います。総務省の資料で、五代連続ポストの府省庁によるあっせん件数がどれぐらいあるかということで、これは質問主意書に答えるときに総務省が調べて、原口大臣が再度指示して、それで件数がふえた。大臣が再度指示してなぜふえるのか、よくわからないんですが、その辺の経緯を教えていただけますか。

この資料の読み方ですけれども、これは五代続いてですから、四百二十二のポストの五倍ですから、二千百十のうち二百三十四ですから、一割ぐらいが天下りであった。大臣、そういう理解でよろしいですか。

今大臣は、天下り、いわゆる裏下りに近いものも含めて調査をするかのような発言がございましたが、そもそも選挙前に、民主党のマニフェストなり、あるいは今の総理が代表のときに党首討論で、四千五百の法人、二万五千人の人たち、そこに十二兆一千億というお金の流れがあるということを何度も何度も繰り返し述べられました。そういう天下りの実態を総務省で調査されるという理解でよろしいんですか。

今、大変大きな発言があったと思いますよ。 　私は去年十一月に質問主意書を出したんです。内閣に対して質問主意書を出しました。政府の天下りの定義というのが、別の、みんなの党の山内議員の質問主意書で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」と定義しているんです。早く言えば、府省庁のあっせんがあるものだけが天下りだ、こう定義した。 　だから、その定義に基づいて、鳩山総理が選挙前、国家基本政策委員会合同審査会、いわゆるＱＴで、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億のお金がそこに流されているわけです。」と断言しているんで

先ほどの大野先生の質疑じゃないんですけれども、大臣、言葉を正確に使っていただきたいと思います。 　天下りは、狭い天下りというのは大臣が言っちゃだめなんです、政府なんですから。天下りとは何ですかと我々が聞いたら、省庁のあっせんがあるのが天下りという。それを狭いと大臣みずから言ったら、天下りの定義を変えてもらわなきゃならないんじゃないですか。いや、その思いはわかります、私も政治家として。ただ、天下りというのは何ぞやということを政府がはっきり定義しているんですから、それに基づくものは調査をします、それ以外も、裏下りというのも調査をしますというならわかります。ですから、ちょっとそこのところを正確な意味で使っていただきたいということ。 　

天下りなり、あるいはそれに類するものについて総務省で独自で調査をする、そういう大臣の決断に私は評価をさせていただきたいと思います。 　確認ですが、それは大臣の判断なのですか、どなたかの指示ですかということが一つと、大臣、いつまでにこれをされるんですか。