先ほど秋葉委員から国と地方の協議の場の話がありました。設置法案は今週金曜日に閣議決定されるんですかね、何か新聞報道によればそのように出ておりましたけれども。国と地方の協議の場、地方自治体の意見を国が十分吸い上げて、地方にかかわりあるさまざまな施策について協議しながら進めていくという姿勢については全く異議はございません。 問題は、これがどういうふうに現実に働くかということかと思うんです。きのうも私は長浜厚生労働副大臣に厳しく言いましたけれども、現実にはまだまだ国が押しつけ、一方的といったものが多々あります。国と地方の協議の場というのは、法案は五日というふうに新聞に出ていますけれども、地方団体の方は拒否権があるんですか。
それでは大臣に、総務大臣か地域主権担当大臣かどちらの立場かよくわかりませんが、今の大臣の立場で、幾つかの項目について、これは国と地方の協議の場で行うべきことなのかどうかということをお答えいただきたいと思います。 一つは交付税。交付税をどう決めるかというのをこの場でいろいろ意見を交わすかどうか。二つ目、消費税、これも交わすかどうか。三つ目、子ども手当の満額支給、これもこの協議の場で議題とされるのか。四つ目、一括交付金についてどうか。五つ目、地方機関の廃止。 もう一度繰り返します。 一つは、交付税です。交付税がどれだけ決まるかというのは全国の多くの地方自治体にとって大変な関心事です。この交付税について国と地方の協議の場で議論
ぜひ幅広く激しい議論をしていただきたいと思います。激しい議論で、何度も決裂というようなことが必要だと思います。きのう厚生労働副大臣に私は厳しく問いただしましたが、本当に地方団体の声をその場で聞いて、何度も会が流れるぐらいな会であってほしいと私は思います。 質問を移ります。がらっと変わります。選挙の話です。 来年は統一地方選挙です。実は、私の兵庫県は、十五年前に阪神・淡路大震災がありました。ちょうど統一地方選挙の年でした。とても選挙じゃないということで、特例的に二カ月選挙を延ばしました。六月に統一地方選挙を、県会議員、神戸市会議員、芦屋市長、幾つかの被災地は選挙を延ばしたわけです。そして、何年かたって、やはり四月とは別に選挙を
大臣、ぜひよろしくお願いします。これはできる限りまとめるということは、ある意味では、任期満了の期間も、余り広げると今のように問題になってくる、しかしそれを狭くすると合理的でなくなる、そういう相矛盾するところがございますけれども、私自身も、あるいは我々自身も、この問題はいろいろな場で問題提起をして検討してまいりたいと思いますので、総務省の方でもぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなりました。最後に、過疎の問題についてお尋ねをしたいと思います。 きょうは、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案が、趣旨説明後、全会一致で通るという見込みであります。今は席にはおられませんけれども、我が党の山口先生ともども、私も
ありがとうございました。
私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し上げます。 第一に、政府案は、事実上、子ども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しを行うものである点であります。 本来、個人住民税の控除については、税制の抜本改革の全体の中で体系的に議論すべきであります。政府案は、消費課税を含む税制の議論から逃げ、子ども手当の財源確保のために所得控除の廃止を利用する場当たり的なものであり、無責任きわまりないものであります。恒久的な施策は恒久的な財源のめどが立ってから実施
大臣所信に続いて、法案にも関係のあることについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、天下りの問題であります。 この前の金曜日の総務委員会で、原口大臣は、政府として初めて天下りの実態調査を行うということを明言されました。しかし、どの範囲の調査をするのか。 天下りというのは、今の政権の定義によれば、省庁のあっせんがあって再就職した者を天下りだというんだ、省庁のあっせんがなければ天下りとはいわないと定義しているわけであります。それ以外に、いわゆる裏下りという言葉も鳩山総理は使い始めました。しかし、裏下りというのももう一つよくわかりません、後でまた大島副大臣にその点についてはお尋ねしたいと思うんですけれども。 まず総
いや、大臣、明らかに答弁が食い違っていますよ。 十九日の私の総務委員会の質問で、大臣ははっきり、天下りの実態を総務省で調査する、全体的な天下りの調査をすると言われたじゃないですか。そのことの確認で、どの範囲をやるんですかと。いわゆる政府の言う天下りに加えて、裏下りと言われるものもしっかりしますということであれば、そのことをしっかり言っていただきたいんです。そして、いつ調査を始めて、いつ公表されるのか。その二点です。
わかりました。 そうしたら、要は、私が先ほどから聞いているのは、質問主意書で、民主党は選挙の前に鳩山総理が、当時代表でしたけれども、何度も、四千五百の法人、二万五千人の天下り、十二兆一千億というのを繰り返し繰り返し言った。その実態が明らかになる、そういう理解でよろしいですね。
大島副大臣にも来ていただいていますが、それは、内閣全体として、公務員制度改革担当の副大臣としての取り組みだ、そういう理解でよろしいですか。
副大臣、質問と答弁がやや食い違っていたかと思います。私がお尋ねしたかったのは、総務大臣が調査をするというのは、政府全体で調査をするという取り組みと理解していいかという確認なんです。 何度も繰り返すようですけれども、四千五百の法人、二万五千人の天下り、十二兆一千億の資金というのは本当の実態はどうかと、政府として見解を出してくださいよ、これを繰り返し言って、それで、総務大臣は十九日に初めて、政府として、政府の定義する狭い意味の天下りだけじゃなくて、総理の言われるいわゆる裏下りも含めて調査をすると言明された。それは、内閣全体としてそういう調査に取り組むということと理解していいかという確認です。イエスかノーかだけです。いえ、副大臣。総務
それでは、しっかりやっていただきたいんですけれども、私が一番聞きたかった調査対象の範囲についてはまだふわっとしています。 そこで、副大臣にお尋ねします。 裏下りというのはどういうことかについて、みんなの党の山内議員が政府に質問主意書を出して、次のような回答がありました。「お尋ねの「裏下り」については、一般的に定義されているものではないが、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと考えている。」という答弁でした。 私は全然これはよくわからない。定義になっていないですよ。裏下りとは何かと聞いている
大島副大臣、今の答弁を僕が読みましたよ。一緒ですよ、これ。 ただ、私が言いたいことは、何も言葉じりをとらえていることではなくて、しっかりした定義なしに調査なんかできないということですよ。どの範囲を調査するかというのをはっきりしないと、いわゆる天下りというのは政府は定義しましたから、これははっきりすると思います、あっせんの有無を一人一人みんな確認すれば済むんですから。ただ、裏下りというのは、質問主意書の答弁によれば、例示しか出していないわけですから。 ですから、その辺についていまだよくわかりません。これはまた別途、私自身、質問主意書を出すかどうか、しっかり定義なりあるいは調査の範囲を確かめさせていただきたいと思います。 さ
もう一つ大きな問題で質問したいので、きょうはこのあたりにしておきますけれども、前回でも指摘させていただきましたけれども、大きな問題ですよ。 国家公務員改正法を今度国会に出されました。そして天下りはやめる。では、現実に今三千人を超える方が早期勧奨に応じている、そしてそれが、だれも再就職の世話をしてもらえないということであれば、それはやめないですよ、公務員の方も。だって、みんなそれぞれ生活がかかって、ローンを抱えているんですから。その仕組みをしっかりつくるべきではないかということをこの前も質問させていただきましたし、階政務官の答弁では極めて不十分でした。 十分な答えが得られるとは思いませんので、きょうのところは問題点の指摘、余り
私は経緯はよく知っていますから、経緯はいいです。どう考えるかということだけ答えていただければよかったんです。 苦渋の選択、それはそうです。ただ、地域の現場から見ると、地域主権なんというのは言葉だけだ、全然その地域の現状を踏まえていないんじゃないかという怒りがあったんですよ。そうでなければ、七千万円も一つの自治体で計上しますか。 そして、その怒りは子ども手当でもそうです。では、当初予算の子ども手当で頑張ってくれるのか、政府として絶対に地方に負担をかけないように、国が全額国費でしっかりやってくれるのかと期待していたら、何のことはない、従来分は二十二年度の特例だということで負担をさせられた。 ですから、今言いましたように、一つ
副大臣、苦渋の選択じゃないんですよ、怒りなんです。当初予算を計上しなくても、国の予算が成立したら補正で組む、当たり前です、そうしなければもたないもの。これは国の施策ですから。ただ、そういうような自治体の思いというのをしっかり受けとめているのかということです。 町村会で決めたけれども、十幾つの団体だと。本当に地域の実情がわかっているということであれば、現場の市町村が国の施策に公然と反旗を翻すということが、どういう思いでそういう決断をしているかというのをあなたはおわかりですか。そういう姿勢を問うているわけです。 子ども手当が初めてではない、その前に子育て応援手当があったんじゃないですか。では、その苦渋の選択は子ども手当の予算のと
ですから、していないんじゃないですか。子育て応援特別手当を突然切って、子ども手当は地方の負担を強いて、そしてかねてより強い要望のあった、超過負担の典型例とさえ言われている難病の補助金はほとんど増額なし。 そういう姿勢について、最後は総務委員会ですから原口大臣に、要望かたがたお伺いしますけれども、もっと内閣全体として取り組んでほしいです。地域主権、名前だけですよ、こういうような行政をやられていては。原口大臣の取り組みの決意をお伺いして、質問を終えたいと思います。
どうもありがとうございました。 国、地方の協議の場の問題については、拒否権があるのかどうかなどにつきましては、またあした質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
谷公一でございます。 きょうは、三十分の時間を与えられました。森林・林業について、昨年の十二月に政府が出されました森林・林業再生プランを中心に、大臣以下、お尋ねをしたいと思います。 鳩山内閣の大きな理念に、コンクリートから人へという理念がございます。大臣、森林・林業施策はコンクリートですか。
誤解を生んだかもしれないと言われますが、森林・林業再生プランのサブタイトルで、「コンクリート社会から木の社会へ」という言葉があります。では、そういう予算になっているのだろうかと見てみますと、全く配慮されていないというのが実情ではないかと思います。 公共事業費は国全体として一八・三％の減、また、そのことについて、鳩山総理は施政方針演説で、来年度予算を命を守る予算に転換した、公共事業費を一八・三％削減したということを誇らしげに言われている。では、森林・林業の基幹である森林整備のお金はどうなっているのかと見てみますと、一千六百十七億がふえているのかというと、全然そんなことはない。トータル一八・三％以上の二六・九％、三割近く減っている。
