谷公一

三十万人規模は、体力があれば今の政令市並みの権能を持っても十分やっていけるというお考えだというふうに理解させていただきました。 　そうしたら、もう少し具体的に聞きます、抽象的ではなくて。 　市町村にその権限をしっかり今まで以上に持ってもらって、分権の受け皿として頑張ってもらわなければならないのだというのが、先ほど野田委員との質疑でもあったかと思います。 　しかし、市町村はさまざまです。特に町村です、平成の大合併をとりあえず終えたというかピークは過ぎましたけれども、人口一万人に満たない市町村は全国にたくさんあります。私の兵庫県は、全国で唯一と言っていいかと思いますが、人口一万人未満の町村は一つとしてありません。それだけ合併が進ん

何か上手な答弁にはぐらかされたという感じで、もう一つよくわかりません。 　もう一度お尋ねします。 　原口大臣は、最も基礎的な自治体の市町村、まあ、市は今生活保護をしていますが、町村は生活保護をやるべきだとお考えですか。私は、基本的に、町村でも、一万人未満というよりも、一千人未満の町村も全国で少なからずあります、そういう実態、現実には福祉事務所を設けてケースワーカーというのは難しいというのは十分承知しているつもりです、ただ、あるべき自治のあり方として、最も基礎的な自治体に権限移譲、財源移譲、もっと力をと言っていながら、福祉行政のセーフティーネットである生活保護を町村が行わないというのはいかがなものかなと思っているんです。平成の合併

生活保護なり福祉行政について国の役割というお話がございましたが、私にしてみればもう一つよくわからない議論です。 　余りセーフティーネットだから国の役割という理念で考えると、それこそ年金記録問題の、社会保険庁の二の舞になると思います。現実のきめ細かなサービスは、国にはその力がないと私は思っています。ないんです。国には、住民の皆さん一人一人の生活の状況を事細かく把握してサービスを供給する体制もないと思っています、私自身は。そのない力を、あると言って引き上げたのが社会保険庁でした。その引き上げた結果が、年金の収納率の急減によくあらわれたと思っています。 　ですから、一部に、生活保護は自治体よりも国というふうな考え方をされる方は、地方分

その絡みで、先ほども少し出ましたが、道州制についてお尋ねしたいと思います。 　そばにおられる秋葉委員が、三月十一日に、道州制について大臣の考えをいろいろ御質問されていました。大臣の答弁の中で、先ほど来大臣がお話ししていますように、余り国の方で道州制はこうあるべきだ云々というよりも、まず地域でいろいろ考えていただく、選択していただくという手法が正しいのではないかという答弁だったと思います。しかし、私は、それでもひっかかります。そういうことでこれからの地方の自治体の姿というのはグランドデザインできますかという疑問です。 　基礎的な自治体をしっかりさせるというのはわかります。私も大賛成です。議員になって一貫してそのことを主張し続けたつ

高度過ぎてよくわかりませんでした。大臣から、それは我々も野党だったときに、あるべき姿というのは多少右左に揺れて、時代とともに変わってきたところもあるかもわかりませんけれどもという答弁をいただければ、これ以上言わなかったんですけれども、どうも難しいあれで、きょうはおいておきます。道州制の問題は、また一般質疑のときに詰めます。 　きょうは長浜副大臣にもお越しいただいていますので、この前は地域主権のあれで厳しくたださせていただきましたが、きょうはそういうことはございませんので御安心ください。 　今お手元に資料があるかと思いますが、先週、日経新聞に「迷走する年金運用」という記事が二回にわたって連載をされました。この記事を読むと、原口総務

長浜副大臣、新聞記事では、積極運用と安全運用の考え方の溝がある、それでこのＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の運営のあり方の検討会も渋々厚生労働省は設置したというふうに書いていますけれども、原口大臣の答弁のとおりですか。

副大臣もお忙しいですから、もう一つだけお聞きします。 　そうしたら、年金の運用について、本来出すべき大臣の利回り目標が示されていないでしょう。示されていないということは、四月以降、従来どおりやらざるを得ない、従来のポートフォリオを維持せざるを得ない。こういうことで厚生労働大臣としての責務が果たされますか。やるべきことは、年度内にしっかりやらなきゃならないのと違うんですか。その点について副大臣のお答えをお願いします。

どうも釈然としませんが、時間も押しておりますので、この問題で大臣に最後に一つだけお尋ねしたいと思います。 　大臣は、何も自分は積極運用ということがあれではなくて、これは新聞が、メディアがそう報じたのであって、自分としてはガバナンスの問題について一番問題意識を持っているという答弁であったかと思います。 　地方自治体でも、基金をさまざまな方法で運用していますね。その基金の運用について、今ほとんどの自治体は、国債とか地方債とか、そういう安全な運用をしているのが大部分だと思います。安全な運用ということは、昨今の経済情勢でいえば、ほとんどそれで運用益を得ていないということですね。それについて、総務大臣として、自治体の方はこうあるべきだと、

ありがとうございます。 　あと、三つ目が残っていましたので、過疎の問題についてお尋ねしたいと思います。 　関係自治体の悲願である過疎法が、先週火曜日、参議院を全会一致で成立しました。その陰には、原口大臣の地域の要望をしっかり踏まえたいろいろな新しい取り組みがあったというふうに、党派を超えて私も感謝を申し上げたいと思います。その上で、大臣の考え方と、ぜひよろしくお願いしたいということがございます。 　それは、今回の過疎法の目玉はソフト事業です。ソフト事業を過疎債で充てることができる、そして、どういうものに充てることができるかということは、総務省の方で具体的にこれから決めるということになっている。これがなかなか難しいと思います。い

どうもありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　まず、今回のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波により、住んでいるおうち、あるいは養殖をされている水産関係の皆様など、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。政府を初め関係者の皆さんがもとどおりの生活再建のため全力を挙げて取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 　私の方から、まず、津波被害全般にかかわることを御質問させていただきます。今度の津波災害で浮かび上がった課題は何なのか、どのようにしてその課題を克服していかなければならないのか、そういう問題意識を持ちながら質問をさせていただきたいと思います。 　まず、津波警戒警報、予測についてであります。 　今回、新聞などメデ

ありがとうございました。 　ただ、私も、気象庁の方でも今後検討していただきたいこととして、第一波よりも第二波が大きくなる場合があるということを一般の方々にわかりやすく、気象庁なりあるいは関係の自治体を通じてＰＲをぜひしっかりと行っていただきたいと思います。 　私は、その意味で、中井大臣、大臣の発言がやや気になるんです。大臣は、新聞報道によれば、二日の閣議後で、判断は難しいけれども、もう少し警報のレベルダウンを素早くできなかったかという問題があると発言しているように報じられています。 　しかし、災害が大きければ大きいほど、どういう被害状況であるか、どれだけ水が来たかというのはすぐには判明しないというのは、過去のさまざまな災害から

今の大臣の見解、少し私の思いと違うところもあるかもわかりません。また来週も大臣所信の質疑があるようでございますので、場合によってはそこでももう一度お尋ねしたいと思っております。 　繰り返すようですけれども、やはり、予測、防災関係機関は最悪なケースを想定して注意を喚起する、これが大事です。空振りは許されるんです。しかし、必要なときに必要な警報を出さなかったというのは許されません。そういう意味で、この問題をしっかりと考えていかなければならないと思っております。 　次の問題に移ります。 　きょう、大臣の方から、津波被害について、今委員の方々にもお手元に資料があるかと思います。資料を見まして、ちょっと私はどうかなと思ったことが幾つかあ

ハザードマップも後で問題にしたかったんですけれども、ちょっと時間がないもので、先に答弁をいただきました。 　避難誘導の話ですけれども、私は大変重くこれは受けとめております。十七年ぶりの大津波警報ですよ。一部の新聞で、いや、千島のときの避難率が七・九％にとどまっているから、それほど問題ではないかのような報道がなされていますけれども、これは全然違うと思います。千島は、あれは津波警報です。今回は大津波です。しかも、千島の場合は、平成十八年十一月と、そして平成十九年一月、二回来ていて、一月は確かに七％ぐらいですけれども、十一月の場合は十一％なんです。もっと高い。津波警報の方が避難される方が高いというのは、やはりしっかり重く受けとめなければ

ありがとうございました。 　時間となりましたので、Ｊアラートとかハザードマップの問題もお尋ねしたかったんですが、また来週ということでさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

委員御指摘のとおり、今回の法律案では図書館も過疎対策、過疎債の対象として追加をいたしました。我々提案者といたしましては、この整備については当然新築だけではなくて改築や増築といったものも含まれるというふうに考えておりまして、老朽化した過去に独自に地元でやったそういう図書館についても過疎債を財源として改築や増築をすることは可能であるし、またそうしなければならないと我々としては考えております。

委員御質問の趣旨は、過疎債とか補助金、他の省庁の補助金を財源として整備された従来の対象施設について、これから図書館への衣替えを認めるべきではないかと、そういうことかと思います。 　実際に、個々のケースについて、過疎債を発行している場合、その起債とか補助金の交付の条件等、個々の、照らして関係省庁等と協議しながら判断されるべきものでございますけれども、我々としては基本的に、住民の福祉向上のために地域が汗をかいて頑張ろうとしていることをしっかり支援できるような運用にしていただきたいと、そう願っております。

谷公一でございます。 　きのうに引き続いて質疑をさせていただきたいと思います。 　質疑の前に、先ほど秋葉委員の扶養控除の問題がありました。住民税の扶養控除の廃止、子ども手当の創設に伴って、今度配偶者控除を見直すということであります。 　私も本会議で指摘させていただきましたが、この問題は、原口大臣が本会議での私への答弁でお話をしていました。次のように原口大臣は本会議で答弁されました。「個人住民税の扶養控除については、所得税との税体系の整合性や地方団体の税源充実の観点及び国民に与える影響も踏まえて、」「総合的に判断した結果、廃止することとした」ということでありますけれども、我々が問題にしているのは、選挙前に、住民税はしませんよ、所

地方の自由度を拡大する大きな一歩だ、今回の交付金がそういうような制度設計になるようにぜひ大臣の方からも強く指摘し、それに向けて実現をしていただきたいと思います。 　ただ、これは、大臣、大変な懸念があるんですよ。地方財政についてある程度御存じの全国の地方自治関係者、市町村長、あるいは都道府県知事は、この交付金をこういうやり方でされるということであれば、結局は国からの支出は減るだけじゃないか、そういう懸念を持っているということです。 　例えば、具体的に言ってみましょう、国土交通省の社会資本整備総合交付金二兆二千億、これが二十二年度予算です。この交付金に見合う二十一年度の予算は幾らか、大臣、御存じですか。恐らく御存じないと思います。私

今大臣がおっしゃるように、額が少しぐらい減ってもいいや、自由度が高まる方が大事だという自治体もあると思います。それは端的に言って裕福な自治体です。ただ、私から言わせれば、そういう自治体はほっておいても大丈夫なんですよ。 　多くの自治体は、毎年度毎年度、財政運営で大変苦労して、税収の確保に苦労して、今後、どうしてこの市、町、あるいは県の経営をしていこうかということに四苦八苦しているんです。そういう自治体にとってみれば、交付金は便利で使い勝手がよくなるからというて、今までいろいろな名目でもらっていた一〇〇の金を七七ぐらいにされて満足するとは思えません。そういう姿勢がいいと私は思いません。 　大事なことは、中央政府は財政的に力の弱いと