谷公一

国に戻すという選択肢はあり得るかという御質問でございますが、一般的な選択肢として幅広く、我々もこれから独法改革を進めていくわけですから、最初から一つの選択肢を除外するということは一般的にあり得ないです。 　ただ、繰り返しお話しさせていただきますが、今寺田委員が、一見減っているようだけれども、外にアウトソーシングしているから事実上同じではないかということは、これは国に戻しても同じじゃないですか。言われている内容が、具体的な数字なり、あるいは実例をもって御説明していただかないと納得できません。ましてや、印刷局を国の職員に戻す、これは一般国民の目から見れば、組合の要求にこたえているだけではないかと多くの国民は見ると思います。 　改革と

お答えいたします。 　先ほども少し答弁させていただきましたが、何も我々は、独立行政法人は何があっても形態は変えない、今回の見直しが最後だという思いのものではございません。行政改革というのは、たゆまざる改革であります。 　この独立行政法人も、平成十三年に、橋本内閣のときに、自社さ三党の政権のときに、それまでさまざまに議論をして、諸外国を例にしながらどういう仕組みが一番効果的なのか、行政改革に適合しているのか、効率的なのかということを考えた末、この制度をつくってきたところであります。 　ですから、今回さまざまな改革を法案としてまとめ、提出させていただいているところでございますが、それに加えて、現在百四ある法人についてたゆまざる見直

自由民主党の谷公一でございます。 　塩谷立議員の質問にお答えいたします。 　独立行政法人の改革に対する基本的な考え方についてお尋ねがございました。 　独立行政法人は、橋本内閣が着手した行政改革で、それまで国が直接行っていた、もしくは特殊法人が行っていた事業のうち、国が直接実施する必要はないが、さりとて民間にすべてをゆだねると実施されないおそれのあるものなどについて、独立の法人格を有する独立法人という仕組みで取り組んでいこうと、平成十三年春から導入されたものです。 　それ以降、国は企画立案部門、独法は実施部門という形で分割することで、行政サービスの向上や財政支出の削減、透明性、効率性の確保などに多くの成果を上げてまいりました。

自由民主党の谷公一でございます。 　文化の薫りの高い橘先生の後でやりづらいところでございますけれども、十人目となりました。質問がダブらないようにさせていただきたいと思います。時間が限られておりますので、簡潔に答弁を願えればありがたいと思います。 　最初に、ＮＨＫの受信料についてです。 　受信料について、先ほどのやりとりの中で、原口大臣は、サービスの対価ではなくみんなで支えていくものだというふうにおっしゃられました。それは、そのとおりだと思います。 　ただ、受信料は、個々の家庭だけではありません。旅館、ホテルでも払わなければなりません。従来は、旅館、ホテルはテレビごとに皆同じように取るというのが原則でありました。しかし、それは

ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 　公平負担というのは、各家庭で見ている方から同じようにいただく、これは公平です。しかし、旅館ですよ。週末しか、しかも、部屋が満杯になるのもなかなか厳しい状況で、昨年の二月から二台目以降は半額になりましたよ、それが本当の公平かということです。 　会長は企業の経験もおありですから、本当の公平ということを、機械的じゃなくて、現実を見ていただいて、また、これからどの分野で日本の地域の経済を活性化するか、そういう大きな観点でもぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 　二点目の質問に移ります。ラジオの問題です。 　実は前から言われていることなんですけれども、西日本の、私は選挙区は兵庫県です

地域スタッフは減少というのは承知しています。ただ、例えばいるということで、別にそのやり方についてはお任せしますけれども、そんなにお金がかかったり手間がかかったりすることはないのではないかと思います。今政務官が座っておられるので、例えば郵便局の協力を得ても、正確な状況がよくわかると思いますよ。 　それは、私の兵庫だけではなくて、隣の京都もそうだと思います。割と西日本の日本海側、朝鮮半島に近いところが多いというふうに言われています。障害物がないですから、海ですから、ＡＭのあれはよく入るんです、特に夜中に。ＮＨＫよりもはるかによく入る。ＮＨＫは大変聞きづらいという、笑っておられる方もいますけれども、何かあると本当に笑い事じゃないんです。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。二つ注文をいたしました。 　次は、ＮＨＫが頑張っておられるということを御紹介し、ぜひこれからも今のスタンスでいっていただきたいというお話をさせていただきたいと思います。アナウンサーの話す速度です。 　先ほど大臣も言われていましたけれども、話す速度が昔と比べて全体的にだんだん速くなってきていると思います。特に民放のニュースは速い。特にお年寄りの方から、ニュースが聞き取れないというんです、民放の方は。速くて何を言っているかわからない、横文字も多いと。その点、ＮＨＫはゆっくりと、わかりやすい速度で話をしているということを聞いたことがあります。アナウンサーがニュースとか情報の語り手として、今と同様に内

ありがとうございます。 　それでは、経営の問題に移ります。 　ＮＨＫの繰越金、今出ている財政安定のための繰越金が、二十一年度末見込みが一千百二十三億円、二十二年度末が一千三億円とあります。では、この十年間、この繰越金、剰余金はどういうふうに推移をしてきたのか、ＮＨＫに資料をいただきました。 　平成十年から十四年度までは大体五百億余りで、その後、十五年度末から三年ほど三百億台に落ちている。いろいろなこともございましたから、なかなか苦しい状況ではなかったかと思います。それが十八年度末で五百五十七億に回復し、十九年度末は九百二十四億円、二十年度末は一千百六十六億と、一千億を超えた。 　このことは経営として大変好ましいことですし、私

会長もはっきりとは明言されませんでしたが、ただ、国民の皆さんに、三カ年の計画を着実に実行して二十四年度から一〇％を視聴者の皆さんに還元できる収支構造を構築しますということを明言されているという事実は、これは重たいですよ。 　よほどのことがないと、これは崩してはいけないと思います。よほどのことは、それは直下型大地震は含むと思います。ただ、建てかえとか、それは理由にならないと思います。そういうことは前からわかっている。どこの企業だって大変なんです。ですから、これは必ずやるんだという強い意思でもってやっていただくように最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

先週に引き続いて、中井大臣以下にいろいろとお尋ねをしたいと思います。自民党の最後でございます。先ほど来の古川委員、秋葉委員、長島委員の質疑も踏まえながら、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　大きな項目として、平成二十二年度予算に見る防災予算の減少について、さまざまな角度から関係の皆さん方に所見をお伺いしたいと思います。それが一つ。 　もう一つは、ことしは阪神・淡路大震災から十五年であります。私も神戸で遭遇し、当時は兵庫県にいましたけれども、さまざまな応急復旧、また復興に向けての仕事のお手伝いをさせていただきました。それを踏まえて、自分の、私自身の考え方も提示しながら、御意見をお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、質

大変率直な答弁で、ありがとうございました。 　私は、正直な話、やや寂しかったです。というのは、防災の責任者がマニフェストを、正確に言うとインデックスかと思いますけれども、そこに書いてあることを御存じなかった。 　また、そもそも、これは中井大臣の責任ではございませんけれども、防災担当大臣を理由もなしに途中で交代させるということ自身が、いや、前原大臣は八ツ場ダム、公共事業見直し、ＪＡＬで忙しいんだ、それは理由になりません。そんなことを承知の上で総理大臣は各大臣を、適任者を見つけてするのが仕事だと私は思います。 　新聞なりメディアでそのことについて指摘するのは私は見たことはありませんけれども、政権にとって、大臣を途中でかえるというの

ありがとうございました。 　私自身も、危機管理庁には特にこだわっているわけではありません。アメリカも前は、一時期、ＦＥＭＡ、ＦＥＭＡとそれこそフィーバーのようになりましたけれども、その後いろいろなことがありまして、やはり組織というのは、なかなか我が国の場合は専門家そのものがまだまだ不足しているという現状から見れば、そういう形よりも、法制度をまた後で御質問させていただきますが、ぜひ、さまざまに、幅広く検討をしていただきたいと思います。 　防災予算の話に移ります。 　お手元に資料があろうかと思います。防災関係予算の推移、内閣府の資料をもとに私がまとめさせていただいた資料ですが、正直な話、どうも二十一年度予算と二十二年度予算がきれい

藤本政務官の答弁でございましたが、模範的な答弁ですけれども、中身が全然ついていません。こんなに減ってできますか、実際問題。 　例えば、大臣は先ほど二兆二千億の使い勝手のいい交付金と言われました。よく言われます。二兆二千億の去年の予算、恐らく大臣は御存じないでしょう。私は調べたんです。二兆八千億を超えているんです。二兆八千億の補助金とか負担金が二兆二千億に縮減されて、スリム化して、そして使い勝手がいいから我慢してちょうだい、そこまでは言っていませんけれども、いかに使い勝手がいいかということだけを言われているんです。 　ですから、長寿命化についても、去年まで補助金はあったんですよ。ことしは交付金です。では、どれぐらいか。全体で交付金

政権交代がされたんだからいろいろ前と同じではないというのは、それはある意味で当然です。私が中井大臣に求めたいのは、コンクリートから人へというのはおかしいよと幾ら言うても、現政権はそのスローガンは撤回しないでしょう。ただ、防災担当大臣は、日本の国民の命と暮らしを守る責任者なんです、大臣は。ですから、コンクリートから人へ、そういう抽象的な理念はともかくとして、現実に国民の命と暮らしを守る予算が確保されているかということを横ぐしで言わなきゃならない。それを言うのは、中井大臣、あなたしかいないんじゃないですか。そのことを私はもっともっと言ってほしいということです。 　老朽化のお話もさせていただきました、この予算も惨たんたるものですけれども

ありがとうございます。 　これは、党派とか政権の問題じゃないと思います。我々議員が後の世代のためにやるべきことをしっかりとやったかどうかということかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次の問題に移ります。 　ことしは、阪神・淡路大震災から十五年であります。復旧復興のための法制度の話です。先ほども少しお話をさせていただきました。 　災害対策基本法は、伊勢湾台風の後にできました。災害救助法は、戦後間もないさまざまな大きな台風を機に、たしか昭和二十二年ですか、制定されたと思います。被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災の後にできた。それで、百ぐらいを超える法令があると今言われております。 　ただ、さまざまな法律

ありがとうございます。 　これは既に復興学会というのも立ち上がっていますし、学者の方、あるいは日弁連もたしかそういう取り組みも前からされていると思います。ぜひ幅広くいろいろな方に意見を聞いていただいて、検討していただきたいと思います。 　そういう思いを前提に、一つ提案があります。 　私も、阪神・淡路大震災で、何しろ前例のない大震災でした。国に問い合わせても全く答えがない、また、ピント外れなことを言う。例えば、仮設住宅でもそうでした。どれぐらい仮設住宅を建てたらいいか、ざあっと市町の職員がえいやで行って国と協議する。当時の建設省は、その根拠は何だ、数字の根拠は何か、合理的な根拠をしっかり示せと。私たちから見れば、あほみたいなこと

大変力強い御答弁、ありがとうございます。 　弁当のことでも、いや、本当に、単価が百円違えば、三十五万人ぐらいあれでしたら、計算したら、本当に数千万円違うんです。自治体の持ち出しは大変なんです。そんなことまで、何度も頭を下げて事情を説明して、どなられ、怒られ、そうしてしなければならなかった、そういう実態も踏まえて、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、消防庁、せっかく来られていますので一つだけ。 　この前の質問で、Ｊアラートのことが石田先生からたしか出たかと思います。一つだけ確認させていただきたいんですけれども、いろいろなふぐあいと言われるけれども、消防庁として、何か危機意識が足らないんじゃないか。つまり、膨大な金を使

ありがとうございました。 　答弁はやや不満です。業者のせいじゃなくて、やはりそれは、責任者はだれなんだと。民間であれば首が飛びますよ。そういう危機感を持ってやらなきゃならない、消防庁だからこそほかの役所以上に。これは当たり前ですよ。事前にこれを何度も何度もテストしたけれども、やはりミスは出ますわ、人のやることだから。それはしようがない。ただ、最善を尽くしてやったのか、業者任せじゃなかったのか。危機管理で何かあれば、責任者は責任をとらなきゃならないんですよ。そういう厳しさを持ってぜひやっていただきたいということを最後に要望して、終わります。 　ありがとうございました。

谷公一でございます。 　きょうは、今の野田委員、重野委員の質問と問題意識はダブるところがあるかと思いますが、これからの自治のあり方についてということが一つ、年金運用についての考え方を二つ目に、そして三つ目には、先週成立いたしました過疎法の一部改正の今後の取り組みについて、この三点について原口大臣などに御質問をさせていただきたいと思います。 　これからの自治を考えるときに、原口大臣、もう一つ考え方が私はよくわからないところがあります。基礎自治体の重要性ということは、たびたび大臣が言われる、鳩山総理も言われる。そして、今までの民主党のマニフェストを見てみますと、例えば市町村合併について、二〇〇三年、平成十五年、私が初めて当選させてい

大臣は、これは進化したんだと言われますけれども、もう一つ理解できないところがあります。 　ただ、国あるいは政府の方が一方的に押しつけるという考え方ではうまくいかないという御意見には、私もそのとおりだと思います。ただ、政権を担っている政府は、あるべき姿というのは当然提示しなければならないと思っています。これは地方の皆さんが決めるべきことですというふうに問題を投げるだけでは、私はいかがなものかなと思います。現在の都道府県、市町村、そして国という仕組みをどう変えていくのかということは、政府として地方と十分協議することはもちろんですけれども、考え方が、今、大臣は、変わったのではない、進化したのだと言われますけれども、もう一つよくわかりませ