個別のそういう地方公共団体の要望は、大臣言われるように、それぞれ団体によっていろいろな事情がございますので、十分聞いていただいて、適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 地方公共団体は、今回で、今お話しさせていただいたように、相当大きな衝撃を受けた方も少なからずいるわけではございますけれども、もう一つ大きな不安は、これからどうなるのか。来年は、十六年度は何とかやりくりしたけれども、これからどういうふうになっていくのか。 骨太の二〇〇三では、平成十八年度まで続くというふうになっているわけでございますけれども、そういう中で、まず国庫補助負担金改革の道筋のことでございますけれども、あと二年間、どういう分野の補助金をターゲット
大臣、今の義務教育の件ですけれども、確かに金額が非常に大きい。それで、そもそも義務教育における国としての役割はどうなのかという、いわば教育論にもかかわってくるところは確かにあろうかと思いますけれども、これから、単なる事務的にその取り扱いを検討するというレベルではなかなか済まないような気がしているんですけれども、大臣としての、具体的なスケジュールというよりも、こういうようなやり方というかあれでそれを詰めていったらというようなものがありましたら、ちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。
地方公共団体の不安といいますか、ことしは何とか予算編成ができた、どうにかやりくりしてできた、しかし、三位一体改革はまだ進む、こういう中で、全国の市町村、一方で合併の議論が進んでおります。全国的に見ましても、市町村合併が、この平成十一年から十四年まではわずか数件であった。それが、今年度、平成十五年度は、年度末までの見込みを含めて三十件もある。そして、来年はいよいよ、合併する市町村が相当数出てくるというふうに見込まれております。 私の地元兵庫県でも、十七の法定協議会が既に立ち上がっておりまして、私の選挙区兵庫五区では、そのうち約三分の一の六つの法定協議会があって、二十八の市、町があるんですけれども、それが、うまくいけば、三分の一の六
また、周知徹底といいますかＰＲといいますか、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。 なかなか、先ほど来少しお話しさせていただいていますように、今年度の三位一体改革の取り組み、反応は甘くないといいますか厳しいものがあるというのも事実かと思うんです。しかし、そうはいいましても、例えば、公立保育所の運営費などが一般財源化された、そういうことによって地域の自主性を伸ばしたり、あるいは、より地域の現状に適応した施策が行いやすいよう、地方財政計画の中で、あるいは、これから交付税算定の中で工夫して取り組めるようなところも出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、何かそういった工夫なり、その取り組みがあれば、大臣の方にお尋ねし
またＰＲの方、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、所得税が基幹税として移譲されるという方向性が出たということなんですが、私も昨年の自民党の税制調査会で意見も述べさせていただいたときに、基幹税をとにかく地方の方にぜひ移管してほしい、それは所得税か消費税かということで、どちらという決めつけはしていなかったんですが、最終的に所得税ということに決まった、消費税ではなくて。 そのことについて、大臣の方はどういうふうに評価されているのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
どうもありがとうございました。
