谷公一

ＮＨＫが視聴者のニーズにこたえて質の高い評価といいますか支持のもとに事業を展開しているということは、私は何も疑うものではないんですが、ただ、どうも、今会長は民間と言いましたが、民放業者にしてみれば、やはり官的な、官と民という意味で官というふうにとらえがちで、それが大変大きな力、強い力で新たな通信の方にまで行くということに、大変懸念といいますか、いわば弱い立場で懸念されているのかなという思いもしているわけです。 　もう少し突っ込んでお尋ねしたいんですが、放送・インターネット融合サービスで新たに経費を負担するということもどうもビジョンで見られるように思います。つまり、受信料とは別に、新たにそういうサービスを使う人からお金をいただく、そ

放送と通信のあれは、会長が言われるように、確かに我々が予想していなかったというか、予想以上に融合化というのは進んでいて、物を考えるときに大変難しくなってきているということかと思います。 　ちょっと別の質問でございますが、同じくビジョンの中に教育テレビのことが少し触れられていますので、少し御質問をさせていただきたいと思います。 　政府の方は、教育のＩＴ化ということで、十七年度までに全国の公立小中高校で高速インターネットとの接続を可能にし、授業への利用を進める、こういういわばハードといいますか、そういう整備を積極的に進めているわけですが、さて、ＮＨＫ教育テレビの学校教育に対する取り組みといいますか、それを、そういうハードの整備を踏ま

さらなる教育テレビの学校教育での活用をお願いしたいと思います。 　最後に要望でございますが、来年の一月十七日に阪神・淡路大震災からちょうど十年になります。十年の日に神戸放送局を建てるということで、私も震災を身をもって体験した一人の者として大変うれしく思っております。復興のシンボルとして、全国のモデルとなるような、災害対応のモデル放送局といいますか危機管理のモデル放送局として、立派に神戸放送局がそれこそフェニックスのように今後とも活躍されんことを願いまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕

兵庫五区選出の谷公一でございます。昨年秋、初めて当選いたしました。 　実は、この京都の地元は田中先生でございますが、きょう予算委員会で関連質問もされたわけですが、私の選挙区も丹波地域が隣接しておりまして、大変養鶏農家も関心といいますか、我が身の問題としてこの問題をとらえているところでございます。 　ただ、そういう中にあって、なかなかいろいろな情報が混乱しておりまして、例えば、原因のもともとの農場でも、けさのＮＨＫのニュースで初めてといいますか、二十万羽と言われていたのが二十五万に修正されるというようなこととか、まだ感染経路が特定されていない、あるいは出荷量もまだきちんとフォローできていないところがある等々、いろいろな問題があろう

大臣も現地に行かれて大変お疲れのこととは思いますが、今御答弁ございましたように、告発も視野に入れて毅然としたといいますか、国民は、行政というのか特に農林水産省の対応、どういうふうにこの問題に対処するのかというのを見ているかと思うんです。ぜひその期待に沿って、お疲れのこととは思いますが、正念場だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　少し実務的な話になるわけでございますが、現在の制度からいいますと、移動制限の期間は最終処理に係る防疫措置の完了後二十八日以上ということになっているかと思うんです。そうなると、防疫措置の完了というのは、いつ終わるのか。どういう作業手順でどういうような人員の体制で、一番知りたいのは、どれぐらいか

いつ解除というよりも、この作業のめどなんですけれども、まず、兵庫県の八千代町では、地元の方が井戸水を使っているということで現地での処分はなかなか難しい。それで、近くの家畜保健衛生所の方もなかなか機械が小さいので日にちがかかるということで、聞いているところでは、姫路の方の民間の業者、産業処理業者に頼む、そうすれば一日、二日で終わる。そういうふうに聞いているんですが、問題は、より影響が大きいのは京都の方かと思うんです。 　それで、京都の方は、京都府庁だけではなくて、周辺の市町なり京都府警の機動隊、あるいは陸上自衛隊中部方面隊の方、第三師団だと思うんですけれども、そこまで人的な応援を頼んでいる。そうしたら、少なくとも防疫措置の完了という

どうか、なかなか大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、移動制限期間と距離のことなんです。 　半径三十キロ以内の区域、二十八日以上ということが現行制度であろうかと思いますが、ただ、昨日の夜開かれたいろいろな専門家会議でも、もっと短縮というのか、あるいは柔軟に対応していいんじゃないかという声も出たように聞いているわけでございます。その点についてのお考えといいますか、要は地元の方からは、安全ということは十分気をつけなければならない、しかし、余り硬直的に、何日たたなければ絶対だめだとか、そうではなくて、柔軟にその状況をきちんと把握しながら対応してほしいという大変強い声がありますので、そういう声を踏まえ

ぜひ、そういう専門家の御意見も踏まえながら、必要ならばできる限り早いマニュアルの改定などもお願いしたいというふうに思います。 　次に、ワクチンのことでございますけれども、ワクチンの評価というのは大変難しいところがあるかと思うんです。私も少しお話を聞いたんですが、正直な話、どう判断していいのかなかなかわからないというのか、自信ありません。 　それで、リスク評価を食品安全委員会にこの一日に依頼したということでございまして、たしかきょうから審議開始というふうに聞いておりますが、一体いつぐらいをめどに答申を出されるのかということをお尋ねしたいと思います。

できる限り、できるだけ、つい我々は早く早くと思ってしまうんですけれども、しかし、これは事安全にかかわる問題だと思いますので、専門家なり関係の方の意見を十分踏まえて、しかし、スピードを争うということもまた事実であろうかと思いますので、その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。 　それで、こういう事態といいますか、特に京都の進展などを踏まえて、もうこのままでは現行法ではだめではないか。例えば、届け出義務を強化して、罰則を強化して、家畜伝染病予防法を改正する、そういう法律の改正をしないと今後有効な方策にならないのではないかということで、法改正の検討に着手しているということが報道されているわけでございますけれども、どういうような具体的

それでは、ちょっと幾つか御質問したいことがあったんですが、時間のあれもございますので、補償についてお尋ねしたいと思います。 　どこまで補償するかということでございますけれども、山口の例などからいいますと、周辺農家についても補償をしたということでございます。しかし、自粛要請期間も含めて半径三十キロ以内あるいは五キロ以内というふうに縮小になった地域もございますけれども、そういった対象農家についてきちんとして、補償をしていただきたいという要望は、当然のことながら養鶏農家から大変強いものがございます。その点についてのお考えといいますか方向性といいますか、考え方、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

ぜひ、副大臣の積極的な御答弁といいますか、今後の取り組みを期待いたしたいというふうに思います。 　最後に、少し観点を違えまして、消費者のサイドに立った場合、ＷＨＯの例などを見まして、いや、これは食べても感染した例はありませんと、一方で既にいろんな場合といいますか、いろんな機会にＰＲしている、そういうＰＲがある。しかし、現実に、山口なり今回の京都などの場合に自主回収の要請をしているという、そういう行為がある。一見安全だとＰＲしながら、やはり自主的に回収してほしい、そういうことは何か矛盾しているようにも思いますけれども、その点も踏まえて、厚生労働省の今後のＰＲといいますか、安全性についてのＰＲの方策といいますか考え方といいますか、お尋

ありがとうございました。御健闘をお祈りいたします。

谷公一でございます。 　昨年初めて当選させていただきまして、きょう、こういう機会を与えられたことを感謝いたしているところでございます。 　最初に、通告はさせていただいてなかったんですが、この週末に、私の地元兵庫県で、隣の京都府と兵庫県で大きな鳥インフルエンザのあれがございまして、いろいろ私も農林水産省なりあるいは兵庫県庁の方と連絡をとったり、状況把握に努めたわけでございます。 　まだはっきりしないところもあるんですが、どうも一つの問題として、土曜日に、京都府庁の方から兵庫県庁の衛生担当課の方に、小売店に鶏肉が流通している可能性を知らせる内容のファクスを送った。しかし、受け取った兵庫県庁の方は、閉庁で人数が少ないということもあっ

それでは、今後の取り組みを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、介護保険制度について何点かお尋ねしたいと思います。 　平成十二年四月から始まりまして、昨年の四月に保険料の見直しと報酬の改定がありまして、介護保険制度はいわば一巡したということが言えるのではないかと思います。法の附則で、施行後五年をめどに制度の見直しをするということで、政府においても社会保障審議会において、また我が自由民主党においても、既にその見直しについて議論を始めているところでございます。 　そういう状況の中で、まずお尋ねしたいのは、制度の持続可能性についてということであります。 　二〇〇〇年、平成十二年は三・六兆円の総費用で

今大臣が御指摘されました介護予防の大切さというのも、私も素人ながら、いろいろお話を聞くとそういうふうに思います。ぜひ、その面での力を入れていただくようにお願いしたいと思います。 　それで、介護保険の今後について、障害者福祉との統合というお話というか主張をする方が大変ふえているように思います。障害者にとっても非常に不幸だ、非常に不安定な制度であるので安定している介護保険と統合するのが現実的だ、また、これによって、若い世代も含めて障害者への国民の理解とか連帯が深められるのではないかという主張です。 　しかし、一方で、障害者団体からも、いやいや、高齢者と障害者とでは必要なサービスが違うと。ですから年金のように二階建てにせざるを得ない、

ありがとうございました。 　そんなにゆっくりというあれでもないんですけれども、私自身も、また自民党内などでいろいろな議論に参加して、論議を深めていきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　施設整備のことについてであります。社会福祉施設の整備費の補助金でございます。たくさんの補助金があるんですけれども、きょうは、障害者の補助金に絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　正直な話、なかなか入所施設の補助金について厳しい状況にございます。私の地元の選挙区でも、それぞれいろいろな事情があろうかと思いますけれども、統合、市町合併を控えている。市町合併の目玉事業として、知的障害者

それでは、年金の問題も質問をしたかったんですけれども、時間が少なくなりましたので、児童虐待について一つお尋ねをしたいと思います。 　実は、児童虐待、私も個人的に大変苦しめられたといいますか、平成十二年、私は、兵庫県庁の健康、福祉、環境という非常に幅広い分野を担当する総務課長をしておりまして、児童虐待防止法が施行された年でございます、尼崎で、子供が親に運河に投げ捨てられるという大変な事件がありました。そして、その後もいろいろそういう事件があって、それで、一体、児童相談所の体制はどうなっているのかということで組合に責められまして、徹夜交渉を何度となくやって、私がとにかく責任者でございましたから、最終的に腹を固めたのが、二十数年ぶりに専

十六年度も過去数年と同じように二人ぐらいのまた増員を、ぜひとも総務省と十分お話をしていただいて充実していただくよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　昨年の秋に初当選をいたしました。夏まで長く兵庫県庁に勤めておりまして、二十代のころは当時の自治省にもおりまして、そういうわけで、地方税財政十数年、公務員生活の中でも半分以上そういう仕事をしてまいりました。その間、阪神・淡路大震災にも遭遇いたしまして、国なり全国の皆様方から大変温かい御支援を受けました。そして、数兆円にも上る災害救助、救援、震災復旧復興の予算も立てまして、精いっぱい取り組んできたところでございます。 　そういう経験を踏まえまして、昨年の自民党内の税制改正などでも、地方分権を進める立場から、たびたび質問、要望をしてきたところでございます。きょうは、せっかくの機会でございますので、麻

私も、今回完全に満足というわけではないにしても、まあまあ、当時、当時といいますか、地方財政対策が決着する前に一部新聞紙上で出ました、たばこ税を移譲で事足れりというような流れからすると、基幹税である所得税を移譲するという道筋をつけたという意味で評価すべきだというふうに思っております。 　しかし、ただ一方で、例えば国庫補助金の改革といいますか削減額が、通常の国の予算査定といいますか、予算での縮減、そういったものも入っているのじゃないか、いわば水膨れしているのじゃないかというような声もあることも事実であります。そういうことについての考えをお聞かせ願いたいと思います。 　また、あわせて、それよりも大きな声として、所得税に手をつけたという