今の御答弁の中で、二層の広域圏で、生活圏域というのがおおむね三十万人前後で、市町村合併が進んだとしても、それを超える複数の市町村が想定というのはわかりましたが、都道府県の方であれば、地域ブロックは、まあ、道州制の議論がどういうふうに展開していくかわかりませんが、道州制であれば、いわゆるブロック、九州とか関西とかそういうブロックは、ヨーロッパでいうと一国に匹敵するようないろいろな力があるとかよく言われますね。そうすると、まさに地域ブロックに、道州制でいうそれと相当重なる部分があるというふうに考えておられるのかどうかというのをもう一度お願いしたいと思います。
なかなか、道州制の議論はデリケートなところがありますから、局長も大変慎重に言葉を選んでされているようなあれで、わかりました。 今後の国土づくりの基本方向で、今議論もさせていただきました二層の広域圏を念頭に置いた対応というのが一つと、もう一つは、コンパクトな都市構造への転換ということがあります。 持続可能な美しい国土を目指し、都市郊外部などにおける拡大、拡散した都市的土地利用の秩序ある集約化とともに、集約に伴い生じた余裕空間を生かして美しさ、ゆとりなどの向上を図るということが今後の国土づくりの基本方向にあるわけでございますけれども、もう一つよくわからないんです、イメージが。どういう考え方、発想でこういうことが出るのかなと。ちょ
もう少しわかりやすく、言わんとしていることは今の御説明でわかりましたけれども、今後ずっと議論を深めるときに、一般の国民の方にもわかりやすい言い方でということを希望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。 後藤田先生のところもそうですが、私のところも道路が大変大きな願いでございます。道路整備についての願いでございます。 先ほどの石原大臣への質問とも関連するんですけれども、国土のポテンシャルを考えるならば、今後どれぐらいの道路の整備が必要なのかということは、経営議論を先行させるのではなくて、きちんと議論をして進めていかなければならないというふうに思っております。 そういう思いの中で、我がふるさとの関西では、神戸、大阪、
残念ながら時間が終了いたしましたので、最後に要望だけをお話しさせていただきたいと思います。 北近畿豊岡自動車道の整備が現在進められておりまして、平成十八年度までに但馬の南の和田山までは整備ということがはっきりしておりますが、和田山からその北側、八鹿というところまでぜひ今年度中に本工事に着手していただきたいということが一つと、もう一つは、八鹿からさらに北の豊岡南に至るまで現在都市計画の手続を進めているわけですが、今年度は無理でしょうけれども、来年ぐらいには都市計画を終えるようなスピードでもって対応していただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
それでは、自由民主党を代表いたしまして、御質問させていただきたいと思います。 御三人の方々、それぞれの立場で、正面から企業再生、事業再生、産業再生に取り組まれていることを踏まえまして、大変貴重な御意見を数々いただきまして、ありがとうございました。できる限り御三人の方のお話を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、斉藤社長に何問かお尋ねをしたいと思います。 産業再生機構が昨年の五月八日に業務を開始してから一年がたちます。お話にもございましたように、産業再生、事業再生というのは、本来は民間によって自律的に行われることが望ましいと私自身も思っております。したがいまして、産業再生機構の活動に当たっては、民間の英知や
ありがとうございました。 先ほど冒頭の社長のお話でもあったんですが、何も、上場企業だけを世間は注目するけれどもというようなあれがあったかと思いますが、ただ、確かにこの前まで、産業再生というよりも、機構は小粒でローカルな企業の再生にすぎないといった辛口の批判が時々聞かれたことも事実かと思うんです。そうした中で、この二月にあのカネボウの支援を決めたわけでございますが、カネボウの化粧品事業の事業価値といいますか、企業価値を三千八百億円と見込んで、カネボウの百四十億円を除く三千六百六十億円、出資八百六十億円、貸し付け二千八百億円と決めたわけでございますが、ただ、本体の支援のスキームがまだ固まってない状況にございます。それらはいつぐらいに
五月中旬というのが若干おくれるということで、そういうふうに理解させていただいてよろしいわけですか。（斉藤参考人「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。 さて、産業再生機構の活動期間でございますが、その活動期間は限られている。債権の買い取りは二年間、その処分を含め全体で五年間という期間である。それで、全体の支援枠は予算の方で十兆円というふうになっているところでございますが、今年度どれぐらい、これもなかなかお答えにくいところがあるかと思いますが、ただ、予算で十兆円ということは対外的に明らかにしている。では、どの程度活用されるのかという目安といいますか、そういうものをお伺いしたいと思います。
余り数字だけを求めるのもあれかと思いますので、今度は、質問を変えて、三人の方にお尋ねをしたいと思います。 整理回収機構、ＲＣＣと、そして産業再生機構、加えて都道府県ごとにあります中小企業再生支援協議会、これら三つはそれぞれ、一見、ある意味では競合するようですが、それぞれの設立の趣旨、目的がやや異なっており、役割分担は一応整理されているかと思うんです。ただ、三人の方々のように、企業再生、産業再生の第一線に現実に携わっておられる皆様方から見て、現実の動きといいますか、現実の機能というのか、現実の働き、そういう目から見ると、この整理回収機構、ＲＣＣと産業再生機構、そして都道府県中小企業再生支援協議会というのは、うまく三者がそれぞれ、仕
それでは、また戻るかもわかりませんが、斉藤社長に引き続きもう一問お尋ねをしたいと思います。 多比羅弁護士のお話の中で、一番最後の方に要望といいますか、産業再生機構に対して、債権放棄率、弁済計画の年数などの再建計画の骨子の公表、あるいは再建計画が成立した会社の定期的な業績、計画の達成度の公表など幾つかの要望があって、ちょっと私も勉強不足で、どこまでが現実にされているのかというのをきちんと押さえているわけではないんですが、多比羅弁護士の要望についての社長の御意見といいますか、あるいは機構としての考えといいますか、取り組みを、今後の取り組みも含めてお伺いしたいと思います。
それでは、多比羅弁護士にお尋ねしたいと思います。 お話の中で、会社が法的整理などの手続に入った際に個人の保証制度を軽減する制度の創設という話があったわけでございます。個人がやり直せる、失敗してももう一回チャレンジできる、そういう仕組みをつくるということは大変大事なことだと私自身も思っているわけでございますが、じゃ、具体的にどういうような仕組みになるのか。きょう配付していただいている資料の三ページの下の方になるかと思うんですが、弁護士の私見といいますか、提言といいますか、提案といいますか、もう少しお聞かせ願えればというふうに思います。
では、井上副会頭にお尋ねしたいと思います。 中小企業再生支援協議会は、お話にもございましたが、企業の経営改善計画の作成支援ということは可能でございますが、金融機関に支援を義務づける権限を有しているわけではない。そこで、企業再生に必要な資金供給手段が確保されていない、そのために、都道府県、自治体によっては独自の、たしか単独の資金確保もあるというふうにも聞いておりますけれども、そういったことといいますか、資金供給について簡単にお考えをお伺いしたいと思います。
では、以上で、時間が参りましたので質問を終えたいと思います。 三人の方の御健勝をお祈りしたいと思います。
谷公一でございます。 まず、先ほど石崎委員もお話がございましたが、イラクの人質が三人に続いて二人も解放されたということにつきましては、大変うれしく思い、この間の政府の腰の据わった対応に敬意を表するところでございます。 まずそれをお話しさせていただきまして、今回、このような大きな歴史的な法案審議に質問できることを、一年生議員として大変誇りに思っているところでございます。 実は、先日、我々衆議院の一回生議員で、勉強会で講師として元副総理の後藤田正晴先生をお招きしました。今後の政治課題などを幅広くお話ししていただいたわけでございますけれども、その中で、有事法制は本来五十年前の自衛隊成立と同時に制定すべきであった、やっとここまで
それでは、少し具体的なお話に移らせていただきたいと思います。 今回の国民保護法制における地方自治体、特に都道府県の位置づけといいますのは、計画の策定とかあるいは管内市町村の計画の協議、避難の指示、避難住民及び被災者の救援等、大変大きなものがあるかと思います。 しかし、必要な人員、要員、質も含めて、専門的かどうか、そういう質も含めて確保できているだろうか、あるいは養成できるだろうか。あるいは、二十四時間、例えば深夜、特定の県に連絡しても、すぐそれが知事に、あるいは防災監とか、そういうポストを設けている府県もふえているわけですが、そういう責任のある方にすぐ直ちに行くような連絡体制ができているのだろうかということについて若干危惧を
実は私は、九年前に阪神・淡路大震災に兵庫県職員として遭遇したわけでございますけれども、いろいろたくさんのことを学んだというよりも学ばされたということでございますが、その中で、あえて言えば三つのことを学んだように思います。一つは、備えの大切さということ、二つ目が、初動態勢、初期の対応の重要さということ、そして三つ目に、地域、コミュニティーにおける防災力の大事さということでございます。 そういう経験から、この経験を踏まえて国民保護法制を考えてみますと、仕組みとしてはいろいろな方の意見を聞いてよくできているかと思いますが、先ほど石崎先生も少し触れられましたが、問題はそれがうまく働くかどうかということかとも思うんです。 今、大臣の答
それでは、国民保護法制の中の自衛隊の役割について、石破大臣にお尋ねをしたいと思います。 今回の法案の中で、自衛隊による国民保護等派遣の仕組みが新たに設けられているところでございますが、武力攻撃事態等において自衛隊はどのような国民の保護のための措置を行い、また、緊急対処事態においてどのような緊急対処保護措置を行うのかということをまずお尋ねしたいと思います。 しかし、どうも翻って考えてみると、そもそも、そういう緊急時において、自衛隊は、自衛隊の役割からすると、外の敵を排除する、侵害排除、防除が第一の任務でありますから、国民保護等派遣により国民の保護のための措置を実施する余裕というのはあるんだろうか。人員というのか、そういう現実の
今、大臣の答弁にありましたように、あくまでも主たる任務に差し支えない範囲でそういう措置を講ずるというふうに御理解をさせていただきたいと思います。 さて、今回の関連法案の中に、日米物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの改正の部分がございます。この改正協定は、実は中身が、我が国を、武力攻撃事態等のときだけではなくて平時においても適用できるふうに改正されているわけです。 それを見て、一部の方々といいますか、あるいはマスコミも含めて、いや、これは平時においても無限定の対米追随ではないかというような批判、あるいは新聞の見出しなどでも、「自衛隊・米軍 進む一体化」というような見出しで、あたかも、何か非常に、さらに、さらにといいますかも
わかりました。 それでは、質問時間が終了いたしましたのでこれで終わらせていただきますが、まだまだ、いろいろな基本方針、法制定後もさまざまな、いろいろな行うべきことがあろうかと思います。仕組みよりもそれが実効性あるようなものにすることが大変大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
自由民主党の谷公一でございます。 初めて登壇させていただき、感謝と責任の重さの気持ちでいっぱいでございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して質問いたします。（拍手） 冒頭に、お許しをいただきまして、イラク関連の問題について質問いたします。 昨日、イラクで拘束されていた三名の日本人が無事解放されました。この間の政府の毅然とした対応に、改めて敬意を表したいと思います。（拍手） そこで、まず外務大臣から、これまでどのような対応をとられてきたのか、報告していただきたいと思います。 次に、三名の方々は無事解放されましたが、いまだ二名の方々については安否が確認されておりません。政府においては全力を挙げて取り組まれて
兵庫五区の谷でございます。 自民党も八番目になりました。大分いろいろな意見が出ているんですが、先ほどの三ッ矢委員のビジョンの問題で、二十四時間テレビに絞った質問でございましたが、私は、ビジョンの中で、別のことについて御質問をしたいと思います。 ビジョンのパンフレットを見ますと、「デジタル技術によって大きく進化するテレビを活用し、公共放送の役割をさらに広げ、新たな放送文化を築きます。」と、大変意欲的といいますか、積極的といいますか、挑戦的といいますか、官から民へということがよく言われますが、民以上に大変積極的ではないかというふうに思います。 そういう中で、放送が通信と連携する新しいサービスの実用化ということをこのビジョンの
