谷公一

副大臣の言われる返還の問題でございますけれども、今回の貸与制の検討過程で、例えば、司法ネットの常勤弁護士となった場合とか、あるいは過疎地域で活動する弁護士となった場合とか、裁判官、検察官に任官した場合とか、それぞれ一定期間勤めると修習資金の返還を免除するということについても検討されたというふうに聞いております。 　例えば、僻地医師ということで、僻地の医師の確保のために、一定期間僻地などに勤務した場合、大学六年間の学資を免除するとか、そういう制度が昔からありますけれども、そういうような仕組み自体は広く国民の理解を得ているというふうに思うんです。 　そういうことから考えると、こういうことをもっと前向きに検討してもよかったのではないか

今の提出法案にそれが入っていないわけでございますので、おっしゃられることはわかりましたが、もう少し前向きにとらえていただいてもいいのかなというふうに思います。 　今の僻地なりの問題でも、裁判官なり検事は、これはそういう組織があればそこに勤務するわけですから、問題は、弁護士がいない、現実にいないという地域は全国にいっぱいあるわけですから、そういう地域の実態を見るならば、制度として優遇策を設けるということについても、もう少し前向きに取り組んでもいいのではないかなというふうに私は思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。今度は、新しい司法試験についての質問でございます。ロースクールの修了者が受験する新しい司法試験で

何かもう一つあれでございますけれども、後でたくさんの方が質問されるようでございますので、そこは譲りまして、試験内容についてお尋ねしたいと思います。 　では、その新しい司法試験の内容はどういう内容になるのかということでございますけれども、ロースクールの教育内容を踏まえた試験になるということでございますけれども、現在は択一があり論文があり口述ですか、というようなことでございますが、わかりやすく、今と何が違う試験内容になるのかということについてお尋ねしたいと思います。

それでは、もう時間もなくなりましたので、最後に一つだけ、施行期日についてお尋ねしたいと思います。 　十八年十一月一日ということですけれども、しかし、この春法科大学院に入学した三年課程の学生は修了するのが平成十九年三月であります。それから五年間で三回受験できる、こういうことを考えるならば、何か、入学したときというか入学を決めるときに、今の制度を前提にその人たちは人生設計を考えてロースクールに入ったのではないか、常識的にはそう考えるんです。そういうことを思えばどうかなという思いがしないわけでもないんですけれども、山崎事務局長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。

谷でございます。兵庫五区選出で、昨年の秋に初めて当選しました。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、河村大臣にお尋ねしたいと思います。 　義務教育費国庫負担制度の改革についてであります。義務教育に必要な財源を確保しつつ、地方の自由度を最大限に拡大する、そういう考え方で、平成十六年度よりいわゆる総額裁量制ということが導入されたわけでございます。 　もう少し詳しく見てみますと、都道府県教職員給与費の実支出額の原則二分の一は国庫負担、都道府県ごとに必要な教職員数は確保する、給与水準は確保する、そういった根幹は守りつつも、義務教育費国庫負担金の範囲内であれば、給与額、教職員の配置などについては都道府県の裁量に任されることになった。

では、話を進めたいと思います。 　一方、新聞報道等によれば、政府におきましては、国家公務員、あるいは地方公務員も入るかもわかりませんが、各地域の実情に合った給与水準、実態に合った給与水準、あるいはそれぞれの地域の民間水準に見合った給与水準というのを検討する方向で動き出しているようでございますけれども、そうなれば、例えば給与水準を二割カットして財源を捻出して、それで教職員の正規化、あるいは非常勤、臨時の方も含めて、要は人数をふやして教育を充実させようというふうにある都道府県が考えたとしますと、二割も相当なカットのように思いますけれども、ただ、冒頭申しました地方の自由度を最大限に拡大するという考えから見ればそれも一つの考え方で、あとは

よくわかりました。方向としては大変いい方向だと思いますので、ぜひ今後ともその方向で御努力の方をお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、学校現場にかかわる問題に話を移らさせていただきたいと思います。 　日曜日、新聞を見ておりますと、我が兵庫県の教師で何かびっくりするような教師がいまして、兵庫県姫路市立中学の教諭が精神疾患を理由に休職していた、約六年余りのようですが、無断で、その間十回以上にわたり海外旅行を繰り返していたことがわかったと。 　私も長年公務員をしていましたので、一般的に、地方公務員であれば地方公務員法などの手厚い身分保障がなされている。それでなかなか処分というのは、実際問題、法律に縛られて難しいというこ

基本的には今のあれで私もいいと思うんですけれども、いろいろ事情を聞かれる中で、やはりどうしても、そういう精神疾患ということになれば、どちらかというとフォローが甘いといいますか、という傾向にあるのではないかと思います。よく事情を聞いていただいて、そこから引き出される教訓というか、何も兵庫県だけではなくて全国的にも共通する話ではないかと想像されますので、きちんとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　さて、同じ我が兵庫県で、何か少し胸を張って言えないようなところもあるわけですが、教職員の教研集会についてであります。 　この問題につきましては、昨年の秋、横浜地裁の判決が出まして、この教研集会に参加するということ自身が職員団体活

そうしますと、今までの取り扱いを変えるということですから、当然、通知とか何らかのペーパーを出すべきだとも思うんですけれども、その辺はどういうふうに把握されているんでしょうか。

組合等の問題でいろいろあるということは私もこのところいろいろ耳にするわけでございますが、同じく、今局長は、不透明な関係というような言い方をされたかと思いますが、主任手当の問題につきましても、前の兵教組の委員長でありました石井亮一さんが理事長の、兵庫県学校厚生会が主任手当の拠出にかかわっている。具体的には、先生の給与からの学校厚生会が扱っている生協事業などの利用代金引き落としに関与している疑いがあるとも言われているところでございますけれども、そうしたことについてどういうふうに対応されようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

そのほか、私が個人的にいろいろお聞きしている限りでも、組合の活動と勤務の実態の問題があるかと思います。 　いわゆる組合専従でない方々、職員で支部長を務めている、そういう支部長の多くは、学校の勤務が半日で、残り半日を組合の会館などで組合の仕事をしているという実態があるのではないか、多くの支部で。 　では、そういう支部はカリキュラムをどうするのかというと、学校の現場は不足が生じるわけですから、そういうところには別の名目で職員がプラスアルファで配属されて、カリキュラムの実施に支障がないように、困難が生じないように配慮がなされていると幾つか実際に私は聞いておりますが、文部科学省はそういう話を把握されておりますか。

今、学習指導要領の時間のことを言われたわけでございますけれども、私が把握している限りでも、勤務評定が、大分よくはなってきたといっても、例えば平成十四年度では県下全体九百五十一校のうち何と百六十校が全く同じであった。一六・八％ですけれども、信じられないような、そういう勤務評定結果がある。それが十五年度は五分の一弱に減ったとはいっても、九百五十一校中三十校が勤務評定が全く同じだという、どうなっているのかなという感じを持っているわけです。私は、おかしいというよりも、こういうような勤務評定をすること自身が無責任かな、大変無責任なことではないか。 　それで、先ほど局長の方は、学習指導要領にのっとった時間を確保してほしいというような趣旨を言わ

それでは、もう時間もなくなってきたわけでございますけれども、それに関連して、私の選挙区で城崎温泉という、志賀直哉の「城の崎にて」で有名な、全国的な温泉があるんですが、実は、そこの中学でこの春、私自身驚愕するような事件がありまして、事もあろうに中学校の卒業文集の中で、社会科の教師が、堂々と小泉内閣を批判する寄稿文を載せていた。 　その文章の中には次のように書かれてありました。「政治家と言う者は、全国民の幸せを考えるものです。特に所得の低い社会的弱者の人達の幸せを優先して考えるべきです。それが、今の小泉内閣はどうでしょう。」いろいろ述べられて、そのような「弱者いじめの政治をやっています。更に消費税も値上げしようとしてます。」さらに少し

私のホームページにも書いたんですけれども、「事件は構造を明らかにする」とフランスの社会学者の言葉がございますけれども、何かこの事件に、兵庫県の教育といいますか、あるいはこの中学の教育というか、その実態があるように思います。何か常識的ではない。それは、政治的な自由というのは憲法に保障されていることですし、私もそれは尊重されるべきだと思います。しかし、それを文集で堂々と書くという神経自身が、余りにも常識の範囲を超えている。非常識以上だというふうに思います。 　私も、常識ということを大切にしながら、そして子供たちがすくすくと伸び育つような教育条件を確保するために今後とも頑張っていきたいと思います。 　きょうはどうもありがとうございまし

兵庫五区選出の谷公一でございます。 　初めて石原大臣に質問をさせていただきます。最初にお尋ねしたいと思います。 　やや抽象的な質問になるかと思いますけれども、人とか物、情報などが広域的に大きな範囲で流れ、流動化する今日の時代にあって、我が国自身が面積が大変狭い、そして平野部、可住地も少ない、土地の所有も細分化している、なおかつ、地震、台風、津波、それから土砂崩れなどの災害も多い、そういう大きなハンディキャップの国土条件もある。 　しかし、そうはいいながら、我が国は世界でもまれな、地域差を極小化することに成功した希有な国ではないかということが、よくといいますか、時々言われております。 　しかし、そうはいっても、そういう我が国の

大臣の総括的な基本的な考え方をお聞かせ願いまして安心いたしました。では、大臣も次の御予定があるというふうに聞いておりますので……。 　では、今の大臣の答弁を受けまして、やや具体的に論を進めてまいりたいというふうに思います。 　現在、国土審議会では、昨年の六月に中村英夫先生を部会長とする調査改革部会を設置いたしまして、将来の国の形を国民、地方公共団体、国などと共有しつつ、二十一世紀にふさわしい国土づくりを進めるため、調査審議を実施しているというふうに聞いているところでございます。 　まず、それの関係で、スケジュールなど総論的に何問かお尋ねをしたいと思います。では、その総合的点検というのはいつぐらいに出るんでしょうか、方向性が。

そうしたら、近々調査改革部会から国土審議会に報告はされると。では、報告がされて、もう一つきちんと私自身が理解できていないのは、それはどういうふうに生かされると考えればよろしいんでしょうか。何か、往々にしてと言っては失礼かもわかりませんが、まあまあ報告が出たということだけで何か満足しているのは意味がないことであって、具体的にどういうふうに生かされていくかということをお聞かせ願いたいと思います。

では、また調査改革部会から国土審議会に出されて、これから議論も深められるかもわかりませんが、今の調査改革部会のいろいろな議論の中で、平成十年に閣議決定されました第五次全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザイン、それとの関係といいますか、関係といったら少し言い方がおかしいんですけれども、平成十年に、九八年に決定されたものと今回の関係は、その後の点検ですからもちろん関係あるんですけれども、方向性とかそういうのはどうなんでしょうか。

その審議のされている中で、今後の国土づくりの基本方向ということで二つのことが言われております。最終版ではないかと思いますが、そのうち一つは、二層の広域圏を念頭に置いた対応、二層の広域圏という概念というか、考え方を提示されております。 　一層というのが生活圏域で、資料によりますと、生活圏域というのは、人口規模が三十万人前後、時間距離一時間前後の地域的まとまりのことをいうと。二層というのは、もっと大きくて、地域ブロック。地域ブロックというのは、ほぼ一国に相当する諸資源や機能、施設を有し、国際社会の中で伍する競争力を有し、先進国として相ふさわしい水準を維持できるまとまり、こういう考え方を今提示しているわけであります。 　行政区でいいま