お答えいたします。 まず、外傷外科医として警察の事件関係あるいは医療関係に長く御尽力いただいております松本委員に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 御質問の件でございますが、いわゆるＩＭＡＴ、事件現場医療派遣チームについては、突発重要事件の発生時において、負傷者等が出るおそれがある場合に、警察から要請を受けて事件現場で待機し、負傷者などが出れば迅速に応急的治療等を行うものであり、警察としてもその重要性を認識しているところであります。 このＩＭＡＴは、平成二十四年九月に警視庁が医療機関との間で協定を締結して以降、令和五年四月現在までで十一の都道府県警察において協定が締結され運用しているところと承知しているところで
お答えいたします。 私は、国家公安委員長ではありますけれども、併せて防災担当大臣、国土強靱化担当大臣などもさせていただいております。 当日、防災担当大臣として高知に出張をしておりました。昼食時に、昼食の前でございましたけれども、電話で和歌山の事案の報告を受けたところであります。 いろいろやり取りはございましたけれども、事案の概要として、総理は危害は加えられなかった、現場から安全に退避した、また、その時点で、一般の聴衆の方で大きなけがをなされた方は確認できない、また、被疑者はその場で確保された、身柄を拘束した、そういう状況を踏まえまして、そして必要な指示を出しました。 つまり、事件の動機、背景などは全く分かりませんので
事件の動機、背景等は現時点でも不明であります。まだ判明しているわけではありません。 本庄委員御指摘のように、そういう緊急の連絡を受けて東京に戻るという選択も確かにあり得たかと思います。しかし、私の判断として、その状況を様々お聞きして、それらを判断して、必要ならば、また、現に電話連絡や追加の連絡もあったことでありますし、午後には、その後、警備局長ともいろいろ連絡を取り合ったことでもありますし、それで、結果論かも分かりませんが、特段の支障はなかったということは事実であろうかと思います。
お答えさせていただきます。 直接、官房長官とは当日お話をしたわけではございませんが、本庄委員御承知のとおり、こういう場合はそれぞれの秘書官を通じて連絡を取り合うというのが通常でございます。ですから、私の秘書官を通じての連絡ではございましたけれども、最終的に私の防災担当大臣としての公務を継続することとしたということでございます。
危機感が全く見えてこないというお話でございましたけれども、そういうふうに受け止められるのは大変残念であります。 私も、安倍総理が襲撃されたときは一国会議員でありましたけれども、これは大変な事態だということで、大臣に就任する前から、国家公安委員会で何度も激しい議論を重ねながら、新しい警護要則というのを決めた。それが今回、一年以内にまた起きたんじゃないかという批判は、それは謙虚に受け止めなければならないと思います。 したがって、統一地方選挙の後半が終わった二十四日から、和歌山県警では、今御指摘の様々な件、例えば、何も総理、警護対象要人だけではなくて、その場におられた聴衆の方の避難誘導は適切であったかどうか、そういうことも含めて幅
平成三十年度から令和元年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御報告申し上げます。 平成三十年度歳出予算現額四千三百二十一億一千八百八十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千四百七十六億四千百八十八万円余であり、八百四十四億七千六百九十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は六百二十六億四千七百二十六万円余であり、不用額は二百十八億二千九百七十一万円余であります。 続きまして、令和元年度歳出予算現額四千二百六十八億六千三百九十万円余に対しまして、支出済歳出額は三千七百二十八億八千五百五万円余であり、五百三十九億七千八百八十五万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は二百七十五億九千八百三万
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、交付金事業の適切な執行に係る留意事項について地方公共団体に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。 今後とも、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の適正な執行に努めてまいります。
お答えさせていただきます。 櫻井委員のお気持ちを十分私も理解しているつもりでございます。 ただ、この問題は、委員もよく御存じのとおり、サイバー攻撃をどう防ぐかということともある面では通ずるところもあろうかと思います。先ほど総務省の方から御答弁させていただきましたように、憲法上の問題もある。そういった問題をクリアすべく、しかし、今のまま放置というわけにはいかない。そこのところを、関係省庁、しっかりと重く受け止めながら、連携して様々な取組を、何とか前に行くように頑張ってまいりたいと思います。
お答えいたします。 大阪ＩＲのギャンブル依存症対策については私の所管でございますけれども、その前の一般的なギャンブル依存症につきましては、ちょっと直接所管をしていないんですけれども、しかし、政府として、それぞれ各省庁、横串でしっかり取り組まなければならないという気持ちは持っております。
お答えいたします。 御指摘のいわゆるスフィア基準は、条約のように法的拘束力を持つものではございませんが、国際ＮＧＯや国際赤十字など、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援に関わる組織において活動の指針として広く利用されているものと承知をいたしております。 これまで、内閣府においては、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際参考にすべき国際基準として自治体に示してきたところであります。 避難所の生活環境につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法を改正して、避難所における安全性、居住性の確保や、食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるべきことに
小熊慎司議員より、大規模地震発生時の空き家による影響と取組の方向性についてお尋ねがありました。 大規模地震が発生した場合には、過密した都市部に限らず、広い範囲にわたって甚大な影響を及ぼすおそれがあります。建物の全壊、焼失棟数について申し上げますと、最悪のケースでは、首都直下地震にあっては約六十一万棟、南海トラフ地震にあっては約二百三十八万六千棟に上る建物が全壊、焼失すると推計されております。 これらが発生する要因ですが、地震の揺れにより耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊すること、また、木造住宅密集市街地を中心に大規模な火災が発生すること等によるものです。 このため、政府においては、全壊、焼失棟数を十年間でおおむね半減させる
お答えいたします。 令和四年一月一日現在の個別避難計画の作成状況は、作成に着手している市町村が千百六十七団体、率にして約三分の二、六七％でございます。未着手の市町村は五百七十四団体、三三・〇％、約三分の一となっております。 こうした状況から、内閣府では、未着手の市町村が計画の作成にまず着手していただきたく、本年一月に、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいる、つまり、都道府県の関与ということが市町村の計画作りの進捗に相当関連してくるというふうに思っております。例えば、岐阜
委員おっしゃるとおりだと思います。 それは、国はもちろん汗をかかなければなりませんけれども、基本的に、障害者などの避難というのに一義的に責任があるのは、やはり一番身近な市町村であることは間違いないと思います。ですから、市町村が財政的な問題、人的な問題でなかなか進まない、これは私も事情はよく分かります。大きな自治体であれば人数がたくさんあって大変ですし、小さな自治体であれば、またそれだけのマンパワーがあるかどうか。 ですから、先ほど御答弁させていただきましたように、国、県、市町村、また関係団体が危機意識を持って、我が事として是非取り組んでいっていただきたい。いろいろ今も財政的な支援、あるいは、よりこういう計画作りがしやすいよう
お答えいたします。 マイナンバーカード導入前の二〇一五年、平成二十七年当時の判断としては、委員御指摘の文書にあるとおり、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが窃取などされた場合には、警察の対抗勢力に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることとしたものと承知しております。 しかし、マイナンバーカードの導入後、身分証との一体化を実施したほかの多くの省庁において、職員の所属省庁、住所、氏名等が一括して把握されたことにより業務に支障が生じたという事案は把握されていないものと承知しているところであります。他省庁における一体化の運用実態も踏まえ、身分証をなくし
お答えさせていただきます。 何か立場が逆になったようでございますけれども、基本的に、今、内閣官房あるいは警察庁の官房長の方からお答えさせていただいたとおり、全て行うというのが原則であります。 ただ、警察について言いますと、そもそも、警察庁本庁はありますけれども、中には、附属機関とか、あるいは管区警察局で都道府県警の本部にあるところは、そもそもセキュリティーゲートがないとか、あるいは県警独自のゲートがあるとかいうことで、若干一体化の時期がずれることもあり得るということは御承知おき願いたいと思います。 検討した結果、例外なしといいますか、全ての職員という考え方でございますけれども、仮に委員御指摘のように支障があるということが
お答えをさせていただきます。 我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。 このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図
お答えいたします。 富士山噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、降灰の影響や対策の基本的考え方などについて検討し、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところであります。 この報告書では、噴火規模や気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏も含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響を及ぼすとともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また御指摘の健康被害、また農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。 また、これが雨の
お答えをさせていただきます。 大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。 基本的な対策の考え方といたしましては、まずは、閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つは、エレベーターのバランスを取っている釣合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。 また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者に
委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは大変大切なことだと思っております。 御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやＳＮＳ、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板の付いた戸別受信機など多様な伝達手段も活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在環境の整備が進められているところでございます。 また、御承知のように、令和三年五月には個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだこれからこれを、計画の充実を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、一方、民間
これまで国におきましては、自治体において、委員御指摘のように、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組方針をより分かりやすくお示しするとともに、この経費について、いわゆる地方交付税措置を講じるなど計画作りを後押ししてきたところであります。 しかし、なかなか思うように進んでいないというその分析、要因でございますけれども、まず一つは、防災部局、福祉部局、どちらも市町村の方の人手不足ということがあるということ、また、多くの関係者を巻き込みながら、また多数の計画を作らなければならないという、そのことの心理的なハードルもあるということ、また、災害に遭っていない自治体に特にその傾向が強いわけでございますが、切迫感が弱い、乏しいといった
