谷公一

津波対策として、津波避難訓練ということは大変重要なことである、また大事なことであると認識しております。 　また、こうした訓練の際、委員御指摘のように、シミュレーションを基にしたスマホアプリを活用することでより安全な避難ルートの確認や参加者にリアリティーを持たせることなどが可能となり、訓練がより効果的なものになると考えております。 　今、国では、毎年十か所程度、全国で地震・津波防災訓練を実施しておりますが、例えば昨年度、根室市の訓練ではスマホを使った津波浸水シミュレーションを重ね合わせることによって、より効果的な訓練も行ったところであります。 　先ほど委員が御紹介されましたスーパーコンピューターなどを活用した実証実験の成果も取り

まず、お答えする前に、その富士山の噴火の可能性でございますけれども、私個人としては、地震と噴火は予知できない、いつどういう形で起こるか分からないというふうに思っていますので、そういう緊張感を持ってこの職務に取り組まなければならないと思っているところでございます。 　それで、委員御指摘のお話でございますが、三宅島とか御嶽山を始め、我が国では過去に多くの噴火災害を経験しており、それらの教訓を踏まえて火山防災対策の見直し、充実に努めてきたところだと思います。特に、多数の登山者が犠牲となった御指摘の平成二十六年の御嶽山の噴火災害を教訓として、翌年、活動火山対策特別措置法が改正され、退避ごうの整備などのハード対策のみならず、警戒避難体制の充

委員御指摘のように、我が国はこれまで多くの自然災害を経験してまいりました。昨今の気候変動により世界的な災害の激甚化が見られる中、我が国の知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが強く求められていると思っております。 　これまで、平成二十七年は仙台で第三回の国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たしたところでございますし、また、神戸にありますアジア防災センターのその活動を支援し、今年三月には、内閣府とこのアジア防災センターが主催するアジア防災会議を仙台市において開催したところであります。私も参加させていただきました。 　さらに、委員御指摘のとおり、我が国企業が持つ防災技術を世界に展開し

防災士は大変有益なものだというふうに考えているところであります。現在、全国で二十五万人以上の方が登録されていると承知しているところであります。 　内閣府におきましては、例えば、地域、地区防災計画の作成のための研修会を実施しておりますが、防災士の方々には、研修会を受講していただくだけでなく講師として参加していただくなど、連携を図っているところであります。 　こうした観点から、一部の自治体においては、委員御指摘のように、防災士の資格取得に係る費用を補助している事例もあると承知しているところであります。 　国といたしましては、このような各地域における地域独自の防災人材の発掘であるとか育成の取組を促すことにより、地域の防災力向上に取り

委員御指摘のように、古くから災害は我が国に数え切れないほどあったわけでございますので、各地域に災害遺構とか言い伝えなど、過去の災害の記憶、記録が残っている例も多々ございます。そういう災害の記憶を次の世代に引き継いでいくことが重要だと思っております。 　例えば、いい例として、岩手県宮古市には一九三三年の昭和三陸地震の津波被害の教訓を刻んだ石碑が建てられています。そして、この石碑より高いところに自宅を建てた住民は、この東日本大震災の津波被害を受けなかったということが知られております。ただ、逆に、私の見聞きしている例では、石碑があったにもかかわらず、より便利な海に近いところにうちを建て、いろんな商売をやっていたということで被害を、大変な

委員御指摘のとおり、大変少ないということは事実であります。私も、政府全体としては内閣府の男女共同参画の方が中心になって行っているわけでありますが、それだけでは駄目だということで、地方防災会議における女性委員の登用を促進していただく、余り芳しくないですから、ちょうど今日の嘉田委員の質問を待っていたわけではありませんけれども、昨日付けで改めて自治体に対し働きかけを行ったところであります。 　何度もしつこく粘り強く本気になって言わなければこれはなかなか改善しないと思いますが、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。

豪雨による洪水などの被害を防ぐため、御指摘のような様々な河川関連の事業は大変重要なものだと認識しております。 　政府としては、そのため、現在、国土強靱化五か年加速化対策を推進しているところでございますけれども、この対策後においても、中長期的な明確な見通しの下で、継続的、安定的に取組を進めていくことがそれぞれ地域の要望に応えることになるというふうに思っております。 　流域治水対策を含め、国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　拉致の問題は内閣として大変重要な課題でございますので、都道府県警察に任せるだけではなくて、警察庁とも常に連携を密にしながら当たっているところであります。 　北朝鮮による拉致行為という定義でございますけれども、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、難しい言葉でございますが、刑法第二百二十六条にある拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございまして、警察では、これまでも、警察庁及び地元警察、県警本部などとも十分連携を取りながら捜査又は調査を通じて行ってきたところでございますが、現在のところ、客観的な証拠あるいは関連情報を総合的に判断した

警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に捜査、調査を進めているところであります。 　こういう過程で把握した情報あるいは捜査の経過などにつきましては、捜査、調査に支障のない範囲で、可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところであります。具体的には、各都道府県警察の方から御家族などに説明をしているところでございます。 　今後とも、御家族のお気持ちを十分受け止め、平素から連絡体制を維持しながら、御家族に対し丁寧に説明するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、また、近年においても北朝鮮が関与する諸工作が活発に行われており、諸工作の中には、今御指摘のような偽情報も当然あろうかと思います。十分な警戒が必要であるとまず基本的に認識しているところでございます。 　その上で、今御質問の、北朝鮮による工作活動で逮捕したり起訴したケースがあるかどうかというお話でございますが、それは、例えば、平成二十五年に、軍事関係情報に関するデータを不正に複製した上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に提供した者が著作権法違反で逮捕、起訴されたケースがございます。また、この同人は、北朝鮮側の要望に応えて、軍事関係資料の収集などを行い、提供するな

お答えさせていただきます。 　これまで、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体などの構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。 　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過することなく、厳正に対処していく所存であります。

お答えいたします。 　Ｇ７広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるところであります。 　警察におきましては、国内外要人の身辺の安全とＧ７広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。 　こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換を始め、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析等を推進しているところであります。 　交通対策を含む警備諸対策を推進するには、委員御指摘

委員御指摘のとおり、二〇二五年、再来年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年となります。同時に、開催されます大阪・関西万博の機会を捉えて防災や減災について考えていただくことは大変重要であると考えているところであります。 　このため、昨年冬に政府が取りまとめた施策、二〇二五大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、東日本大震災の復興状況とか、あるいは最先端技術の情報発信、あるいは防災ＤＸの活用などを取り組むということを入れさせていただいているところであります。 　政府としても、今後とも関係省庁、関係機関と連携して、我が国の防災・減災の取組の発信や災害教訓の伝承につながる万博となるよう、しっかりと協力してまいり

お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば私の地元兵庫の北部で起きた北但地震のように、全国レベルで被害が発生したわけではないものの、その地域に大変大きな被害を及ぼした災害についても、その教訓などを次の世代に引き継いでいくことが大変重要なことであると思っております。 　昨年度の神戸で開かれました「ぼうさいこくたい」におきましても、テーマを「未来につなぐ災害の経験と教訓　～忘れない、伝える、活かす、備える～」に設定して、災害の教訓などを継承する重要性を発信したところであります。 　委員御指摘の北但地震、あるいはその二年後に起きた京都の丹後大地震、三千人ぐらいの方が亡くなられています。そういう大災害もしっかりと次の世代につなげ

お答えいたします。 　政府が策定した緊急対策プランでは、組織的に敢行される犯罪そのものを封じ込める、また高齢者などが犯罪者グループなどと接点を持たないようにする、こういう観点から一歩踏み込んだ対策としているわけでございます。 　具体的には、ＡＩも活用した闇バイト情報の排除、悪質な電話転送事業者への対策強化といった犯罪を実行しにくくするための対策、また、置き配の推進、防犯性能の高い鍵やドアなどの普及といった、犯罪者グループが高齢者などに付け入る隙をなくすための対策などを盛り込んでいるものと承知しているところであります。 　警察としても、本プランに基づき、幅広い省庁と協力しながら一層強力な対策を推進するとともに、つい先日もカンボジ

お答えいたします。 　オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺につきましては、依然として委員御指摘のように高齢者を中心とした被害が大変深刻な情勢にあり、一層踏み込んだ対策が必要と考えております。 　政府としても、御指摘ありましたように、先月、犯罪対策閣僚会議で、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを決定し、対策を強化することとしたところであります。 　警察といたしましても、関係省庁、関係団体等と連携し、外国当局、つい先日もカンボジアで事件が発覚いたしましたけれども、更なる連携強化を図りつつ、緊急対策プランを踏まえた各種対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 　特に、犯罪者グループの

お答えいたします。 　盗難が多い車の公表の在り方につきましては、ちょうど一週間前の三日の決算委員会での委員の御指摘も踏まえ、その内容の拡充を含め、現在警察庁において検討が進められているものと承知しているところであります。 　また、こうした自動車盗難防止対策につきましては官民が連携して対処することが重要であると考えており、これまで連携を図ってきた自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチームの関係者等の意見も踏まえつつ、効果的な情報提供の在り方について速やかな検討が行われるものと考えているところであります。

御質問をお受けいたしましたのが一週間前でした。そこで前向きに検討と言った一週間後に、現在、内容の拡充を含め検討が進められていると御答弁させていただきましたら、さらにいつかということは、今御答弁申し上げましたように、関係者等と話合いを持たなければなりません。それを、ですから、具体的にというのは、その期限も区切って言うと関係者等にも大変失礼なことになろうかと思いますので、できる限り速やかに検討するということを公の場で明言したということで御勘弁を願いたいと思います。

お答えさせていただきます。 　年齢と交通事故の関係についてでございますが、例えば普通自動車を運転中の死亡・重傷事故について、普通自動車を運転できる免許保有者十万人当たりの件数を年齢別で見てみますと、令和四年中は十八歳は二十歳の約二・三倍であります。より若い人ほどこうした重い交通事故を起こしやすいということが事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘のような外国の制度は、我が国の運転免許制度の在り方を考えるに当たっての確かに一つの参考となるものではありますが、その背景となる社会情勢や道路交通の状況は各国において異なるところであります。その点も含めた十分な分析が必要となると考えております。 　我が国においては、普通免

お答えさせていただきます。 　交通事故につきましては、先ほど申し上げたとおり、より若い運転者ほど重い事故を起こしやすい傾向があるということは、これは事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘の十七歳と十八歳の者の安全に対する意識の違いはあるのか、あるいは、十七歳で運転免許を取得できることとすると非行に走る高校生が増えると、こういった点についてエビデンスはあるのかというふうなお尋ねかと思いますが、その点につきましては、警察庁において客観的な数値を把握しているわけではないという報告は受けているところであります。 　普通仮免許により自動車を運転するときは同乗者の指導の下に運転することとなるものでありますが、他の一般交通