お答えさせていただきます。 安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。 先ほど、政府参考人からは徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。 今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で避難場所をより多く確保して、津波避難を、津波避難対策を進めていくことが求められていることであります。 我々と
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、防災・減災の効果を分かりやすく見える化して国民の皆様に理解をしていただくことは大変重要であると認識しております。 国土強靱化の五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなどして、事業の効果を分かりやすくするよう努めているところでございます。 また、過去の浸水被害において、審査前に対策をしていたら、被害額や原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算も公表するなど、効果を定量的に計測する取組も進めているところであります。 今後とも、より分かりやすく国
委員御指摘のとおり、警察署は、地域社会に根差した警察の第一線の活動拠点として、各種治安対策、災害対策のために欠くことのできない役割を果たす施設であります。先ほど審議官の答弁でもあったとおり、全国の一部の警察署では老朽化が進んでおります。このことが地域住民の安全と安心を守る警察活動に支障を及ぼすようなことはあってはならないと考えております。私も、二十八年前、阪神・淡路大震災を経験しましたが、一つの警察署は潰れました。そういうことが二度とあってはならないと思っております。 都道府県警察が警察署の建て替えなどを進めていくに当たり、これを国としてしっかりと支援することができるよう、今後も必要な予算が確保されるよう警察庁をよく指導してまい
まず、ストーカー事案の相談件数なり禁止命令等の件数は大変厳しいものがあります。引き続き厳しいものがあります。そういうことから、こういう実情を踏まえまして、被害者等の安全確保を最優先に、積極的な事件化も含めて最大限の措置が速やかに講じられるよう、関係機関などと連携して組織的な対応を推進することによって、することについて、警察をしっかり指導してまいりたいと思います。 また、ストーカー加害者に対するカウンセリングや治療についてでございますが、御指摘のように、再発の防止に結び付いた例もある一方で、やっぱり再発したという例も見られ、どのようなアプローチが効果的か、いまだ十分な科学的知見が得られているとは言い難い状況であります。面談を無料と
経歴まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。 御指摘のように、二十八年前の冬は阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に取り組んでまいりました。また、復興副大臣として、発生から十二年目を迎えた東日本大震災からの復興にも取り組んできたところであります。そういう中で、事前の備えなくしてかけがえのない命と暮らしは守れないということは、もう嫌というほど痛感させられたところであります。 我が国の災害対策は、特に戦後、大災害の教訓と経験を生かすことで強化されました。関東大震災から今年はちょうど百年の節目に当たるわけでございますが、いま一度、大災害への備えに思いを新たにして、考えられる被害を想定した上で、事前の対策を前もって講じていくこ
二つ、御質問いただいたかと思います。 務台委員御指摘のとおり、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に、被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方が大変重要なことであると考えております。 まず、御質問の民間資金の活用でございますが、個別の防災分野の事業において、人命や財産などの被害軽減効果を経済価値に換算して資金を確保するという手法につきましては、今後の研究課題であると認識しております。このような考え方について今後研究を深めていく必要があると認識しており、民間資金を活用した防災インフラ投資の在り方について、有識者や関係省庁と連携しながら調査を進めているところでございます。 二つ目の定量化の話で
務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。 これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。 私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、ＧＸや環境対応の観点も踏まえつつ、防災施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な、様々な御意見、ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、災害時には、ボランティアのほかＮＰＯなどが被災者支援において大変重要な役割を担っております。ですから、平時から緊密な連携、協働ということ、大変大切であります。 内閣府においては、平時からＮＰＯなどと意見交換を行って、顔の見える関係を構築していく、また、災害発生時には、情報共有会議を開催して取り組むというようなことも進めているところでございます。 またさらに、効果的に連携を進めるため、ボランティアやＮＰＯなどの多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化していくことが大事だと思っております。このための予算も、令和
お答えいたします。 障害者や高齢者、妊婦の方、子供など、災害時に配慮が必要となる方々に避難所で安心して生活していただくとともに、こうした方々に必要なときにためらわず避難していただくためには、良好な生活環境を確保することが極めて重要であると認識しております。 そのため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインを作成し、避難所においては、例えば、障害者用のトイレを一般用とは別に確保するように努めることや、妊婦、乳児の避難スペースの設置、子供の遊び場や学習スペースの確保等を検討することなどを促しているところであります。 委員から今御指摘のありました久留米市の事例といたしまして、障害者用トイレが設置された指定避難
ペットは、飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在であると認識しております。 内閣府では、避難所運営ガイドラインを作成の中に、ペットの同伴避難に取り組む好事例についても自治体に周知して、理解増進に努めているところであります。 環境省においては、今政府委員の方から答弁があったところでございます。 引き続き、環境省と十分連携を図りながら、ペットとの同伴避難について、飼い主の皆様に周知しつつ、自治体に対しては受入れ体制の検討、整備を要請することで、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去や家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な、いわば不可欠な存在であると私は認識しております。そのためにも、災害に備えて、委員御指摘のとおり、日頃からボランティアとの関係を構築し、維持する取組は大変重要であると思っております。 例えば、茨城県や広島県では、災害ボランティアの事前登録が行われており、彼らに対する様々な防災情報の発信など、平時から行政との関係構築に向けた取組が進められていると承知しているところであります。 国においても、今年度から、避難所運営に係る地域のボランティア人材の確保、育成を図るための研修を予算化し
災害が発生して、国が被災自治体に対して物資を供給する必要が生じた場合には、それぞれの物資関係省庁が関係業界団体などと調整して物資の調達及び供給を行う、こういう仕組みになっております。 今委員の御指摘がございました、災害の発生時に各省庁が業界団体等との調整を円滑に実施し、被災自治体に対して速やかに物資を供給するためには、あらかじめその具体的な手順を確認しておくということは当然だと思っております。 経産省の例がなされました。やや取組が遅れたのではないかと私自身は判断しておりますが、ただ、幾つかの省庁は既にマニュアルをしっかり作っていると承知しているところでございます。 できる限り早く被災地に必要な物資をお届けすることができる
十二年前の東日本大震災からの復興について、いろいろ反省するところもあろうかと思います。 委員御指摘のとおり、被災後に着手するのではなくて、あらかじめ事前にそういった準備をする、そして、その準備の中には、人口減少というような社会経済情勢も十分踏まえたものにするということは大変必要かと思います。なかなか、事前の計画というのは難しいところがございますけれども、地方公共団体においてそういったことができる限り進められるよう、国としてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
先ほど、今質問の中で、地震にやや偏ったというようなお話があったかと思いますが、地震と噴火を我々が非常に恐れるのは、事前に全く予想ができないからです。台風とか大雨とは違って、そこのところはしっかり緊張感を持って取り組まなければならないと思っております。 委員御指摘のように、一たび南海トラフ地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数が約三十二万三千人、建物の全壊棟数が約二百三十八万六千棟、首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数が約二万三千人、建物の全壊棟数が約六十一万棟に及ぶなど、大変大きな被害が想定されているところでございます。地震による揺れと火災、津波に被害の要因は大別されるわけでございますけれども、例えば、死者
国におきましては、緊急地震速報が発表された際、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保するためのシェイクアウト訓練を都道府県及び市町村、国の機関等と連携して実施しているところであります。 また、津波被害のおそれのある沿岸地域では、十一月五日の津波防災の日を中心に、津波避難訓練などを実施しているところであります。今年度も、百五十七の国の機関、二百三十八の地方公共団体等が訓練に参加したところであります。 それと併せて、全国十一か所で、地方公共団体とともに地震・津波防災訓練を実施したところであります。 委員御指摘のとおり、確かに、幅広い範囲で首都直下地震などは被害が想定されるところでございます。今、首都圏では九都県市合
南海トラフ地震は、一度では終わらず、時間差で発生する場合があることが知られているところであります。 このため、政府では、時間差で発生する地震に対して注意を促すため、令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始し、情報が発表された際に、事前避難など国民一人一人が取るべき防災行動を呼びかけることとしているところでございます。 その周知が十分でないのではないかという御指摘でございました。我々としては、様々な自治体向けの連絡会を毎年開催するとか、冊子とか動画の作成、公表などの取組を実施してまいりましたが、ただ、頻繁に発表される情報ではないこともあり、理解がなかなか進んでいないと考えているところでございます。 このため、今後
日本のこれからを考えますと人口は間違いなく減っていく、そういう中で防災分野においても、デジタル化、防災技術を活用して、被害の最小化、被災者支援の充実などに努めなければならないと思っております。 このため、国では、防災デジタルプラットフォームの構築を進めておりまして、その中核となる次期総合防災情報システムについては、令和六年度の運用開始を目指して現在開発を進めているところであります。現行のシステムの利用者を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大して、国と関係団体等が一体的に災害対応を進めることができる環境を整備するために取り組もうとしているところでございます。 また、御指摘の、自治体の被災者支援業務の迅速化、効率化のため、クラウ
はい。 防災のためには、よく言われることでございますけれども、公助、自助、そして共助が必要だと思います。そのために、今御指摘のありましたような防災士のような、そういう専門知識に精通した方を積極的に増やしていくことも大変重要なことだというふうに思っております。 今後とも、防災士の方々の協力も得ながら、やはりそれぞれの地域で防災の力を高めなければ、今後頻発する、あるいは激甚化する災害に対応できないと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
東日本大震災では、大阪府や兵庫県も含めた全国の消防機関から成る緊急消防援助隊が被災地に駆けつけ、救助活動に当たりました。東北の三県を除く全国四十四都道府県から東北の被災地に出かけたわけであります。こうした大規模災害時には、広域的な救助体制の整備が非常に重要であると認識しております。 このため、例えば南海トラフ地震が発生した場合には、国は警察、自衛隊のほか、最大二万一千人の緊急消防援助隊を含む最大十五万人規模の広域応援部隊を活用し、迅速に対応することとしております。 引き続き、消防庁を始め関係省庁と連携し、一人でも多くの命を救うことができるよう、災害時の救助体制の強化に努めてまいりたいと思います。 また、都構想の件につきま
委員御指摘のとおり、新型コロナの感染法上の位置づけについては、五月の連休明けから、新型インフルエンザ等感染症から外して、五類感染症に位置づけることを決定しております。 今回のコロナ対応ということで、避難所においては、換気の実施であるとか、清掃あるいは消毒をしっかり徹底するというような対応策を示して、自治体への助言、周知をしたところでありますけれども、五類感染症への位置づけが変更後においても、こうした対応は徹底していきたいと思っております。 また、避難所における感染症対策として、避難所への避難だけではなくて、安全な親戚、友人宅への避難や、ホテル、旅館の活用など、可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液の用意など避
