完全に収束したということであれば、またその時点で判断しなければならないかと思いますが、現時点では、今委員御指摘のように、当面、今までの対策は引き続き続けていくように、国としては臨んでいきたいと思っております。また、これが大きく状況が変化すれば、それに応じた対応も必要になろうかと思います。
御指摘のように、五類に変更するということで、どうしたらいいかという、現場の混乱も生じないとも限りませんので、委員御指摘のとおり、自治体の方に周知する方向でまた関係省庁と調整してまいりたいと思います。
これから、委員御指摘のように、本格的な人口減少時代を迎えます。そうなると、防災をめぐる社会情勢も大きく変化する、それに対応した防災対策を進めなければならない、それはおっしゃるとおりだと思います。 現在でも、地域に応じて様々に取り組んでいるわけでございますが、しかし、例えば今御指摘のような消防団員の数も、年々いわば着実に減っています。じゃ、今まで消防団が担っていたそういう地域の防災力をどうしていくのか、その辺も含めて、しっかりまた考えていかなければならないというふうに思っております。 また、人口は減り続けることは間違いないけれども、その中で高齢者の割合が確実に増えていく。そうしたら、高齢者をケアする現役世代が、従来と同じような
先ほど統括官から答弁があったとおり、災害救助法における被災者の救出につきましては、一般基準として、一般基準でございますが、三日以内とされておりますが、行方不明者がいる場合などには期間を延長するなど、柔軟な対応を従来から実施してきているところであります。 三日を過ぎれば救助をしないというようなことはございませんし、また、何よりも、災害応急救助を行う現場の自治体から、この取扱いは問題だ、課題があるとの意見は全く聞いておりませんが、今後、災害救助法の適用がある場合には、地域の実情、被災地の実情を丁寧に伺いながら対応してまいりたいと思っております。
繰り返しになりますけれども、三日を過ぎればもう救助をしないということではございませんし、また、救助を途中で、三日になったからもうやめるというような実例も私は聞いてはおりません。あくまでも生存の可能性があれば、先ほど統括官がお話ししましたように、長いところでは二十一日ですか、それだけの期間も救助に当たったわけでございますので、そこのところをどうか御理解していただきたいと思います。 三日以内、七十二時間というのは、それだけの時間的余裕しかないと。確かにそれ以降も生き続ける方は、阪神・淡路の例でも、あるいは今回のトルコの例でもありますけれども。しかし、多くの場合、生存率が極端に落ちているということも事実でありますから、関係機関としては
性的マイノリティーへの配慮ということは大変大切なことだと思います。多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取組は大変重要なものでございます。 国の取組指針におきましても、性別を含め、様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいとしているところでございます。 アンケートの結果は先ほど統括官が答弁したとおりでございますが、これらの全国の自治体に対してその結果をお伝えし、また、様々な会議の場において改めて周知を図ってまいりたいと考えております。 特に市町村の方がこの取組が遅いということは事実であります。それは、それな
国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 また、拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃる中で、もはや一刻の猶予もない状況であると認識しております。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実
お答えいたします。 御指摘のように、内閣府では昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成し、公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう手引書を作成しているところであり、今月中にはこれを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。 自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、平時から準備を進めておくことが大変重要です。このため、現在検討を進めている手引においては、一つは、自治体の中の関係部局や福祉関係者、ＮＰＯなどの民間団体との連携体制の構築を図ること、また二つには、ケースマネジメントの仕組みを確立するためには、将来的に、すぐにではご
国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。 第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、福島県沖を震源とする地震や昨年七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。 また、世界に目を転じると、パキスタンにおける水害やトルコ、シリアにおける大地震を始めとして、各地で災害が頻発しており、極めて甚大な被害が発生しております。 こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心か
御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察におきましては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて住民説明会の場や各種媒体を活用し県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。 また、Ｇ７広島サミットにおける要人の身辺の安全確保と行事の円滑な進行を実現するため、引き続き丁寧な説明と各種広報に努め、県民の理解と協力を得ながら警備諸対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。
警護につきましては、御指摘のように、地域差があるのではないかということは、安倍元総理の襲撃事件以来いろいろ言われているところであります。 このため、昨年八月に新たな警護要則を制定し、警護の計画案を事前審査するなど、都道府県警察に対する警察庁の関与を抜本的に強化したところであります。あわせて、全国警察の警備体制の充実強化に努めているほか、体系的な警護訓練を計画的に実施するとともに、先般の補正予算におきましても警護のための装備資機材を措置したところであります。 御指摘の関係閣僚会合、全国でたくさん開かれます。必要に応じ、警察法に基づき、全国から機動隊員等の応援派遣を行い、警備体制を強化することとしております。全国警察の総力を挙げ
国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、
お答えいたします。 内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。 検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、ＮＰＯ、ボランティアなどとの連携強化のための予算を来年度予算案に盛り込むなどの措置を行ってきたところであります。 災
国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。 この計画に基づき、災害発生時には最大約十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしているところであります。 また、地震に伴い発生する大量の帰宅困難者が一斉に帰宅を開始した場合、救命救助などの応急活動に支障を来すおそれがあります。そういうことから、三日間の一斉帰宅抑制を基本原則とし、関係機関と連携して待機場所の確保等の対策に取り
お答えいたします。 警察庁においては、御指摘の改正法が施行された令和二年六月に都道府県警察に対して通達を出しまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和三年に動物虐待事犯として百七十事件検挙しているところでございます。 引き続き、動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体との連携を強化しながら、刑事事件として取り上げるべきものについては法と証拠に基づき厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
お答えいたします。 個別避難計画のお話で、防災と福祉の関係者が参画して、実効性のある個別避難計画を作成することは大変重要なことだと思っております。 この策定状況、委員御指摘のように、昨年一月一日現在で、着手している市町村は約三分の二、六七・〇、しかし、未着手、全く着手していない市町村は約三分の一、三三・〇％あるという状況にございます。 国においては、この作成経費を交付税で措置をきちんとするとか、どういう作成手順であるとか留意事項をまとめた指針とかいうものを作成するとともに、市町村に対して、防災と福祉関係者の連携とか、御指摘のケアマネジャーなどの福祉専門職や民生委員など多様な関係者の参画、あるいは福祉避難所への直接避難など
お答えいたします。 まず、防犯と防災の組合せでございますけれども、確かに、できる限り若い方、若い世代の参加を促すという意味でも有効だと思います。 現に、高知県黒潮町において、地域住民と地元の中学生が一緒になってブロック塀の点検や高齢者の戸別訪問を実施するなど、防災と防犯を組み合わせた取組がなされている例もございます。 ですから、こういう優良事例の把握に我々としても努めるとともに、こういう横展開といいますか、そういったことにも努めてまいりたいと思います。 また、次の御指摘の防犯カメラ、これは公的な、例えば河川のそういうカメラであれば、いろいろな災害から国民を守るために、これは問題ないかと思いますが、民間の防犯カメラを御
委員の方から大変大事な御指摘をいただいたかと思います。 ただ、これはなかなか難しい問題もまた含んでいるということも事実でございまして、今、牧島先生が委員長席に座っておられますが、サイバーセキュリティーの問題でも積極的な対応を取るということを年末に閣議決定させていただいたんですけれども、それを具体的にどういうふうに法制的に個人のプライバシーなりあるいは表現の自由と調整していくかということは、難しい問題があろうかと思います。 しかし、個人情報保護法も改正したところでございますし、今までは地方団体の条例でばらばらにいわば定められているのを、本年四月からは国の法律でその運用が統一されるということになったわけでございます。ですから、で
大変大事な、大きな御指摘をいただいたというふうに思っています。 我々が若い頃と違って、大変、今は誰でも情報を手軽に入手できて、また、情報を発信することができる、偽情報も含めて。そういう時代の中にあって、情報というのを小さい頃といいますか、若い方たちにあるいは子供たちに正しく理解してもらうということは大変重要なことだというふうに思っております。それを具体的に、情報基本法ですか、どういう形でこれからそういうことを制度化していくかというのも、今私も即答できる立場ではございませんけれども、また勉強させていただきたいというふうに思っております。
災害に遭った場合、ふだんから実践的な防災訓練を行っているということは大変有効なことだと思います。 私も反省を込めて思うんですけれども、二十八年前、神戸で大震災に遭いました。全然それまで実践的な訓練なんかやったこともありませんでした。ですから、ふだんそういう備えなり訓練なしに、いざというときに役に立たないということは骨身にしみて感じたところであります。 ですから、国の方でも、中央防災会議で、夜間の訓練とか、あるいは自動車を使った津波避難訓練とか、ＮＰＯとかボランティアなどとの連携訓練などを、地域の実情に応じた実践的な訓練を行うように指導しているところであります。 また、実際、現在、内閣府としても、津波防災の日、十一月五日を
