谷口隆義

組織的に申しますと、経営委員会のメンバーの経営委員の方が監査を担当されているということでございますので、このあたりの運用が非常に重要だと思います。しっかりとそのあたりの区分けといいますか、やっていただければというように思う次第でございます。 　それと、この経営委員会におきましては、昨年の十二月に、三名が任期満了で、国会同意人事で、新たな人選をされたものを出したら、これが否決をされた。それで、その後、出したメンバーが同意されて、三月には着任されたと聞いております。ところが、この二カ月間ほどは欠員のまま経営委員会が運営されておったというようなことを聞いておるわけでありますが、この間のガバナンス機能、欠員状況の中でのガバナンス機能が十分

今、若干の問題があったかもわからないということでした。やはり、国会同意人事でございますので、否決されることもその前提に置いておかなければならない。その際にどういうような十分なガバナンス機能を発揮していくのかということは大変重要な問題でございますので、また私どもも考えたいと思いますが、ＮＨＫにおかれましても、そのことを考えていただければというように思います。 　それと、従来から私が一つの問題意識として持っておりましたＮＨＫのグループ全体の配当政策というものがございます。ＮＨＫの本体があって、それで今現在では、子会社、関係会社、関連公益法人というのが三十二社あるようでございますが、ＮＨＫの本体の方が今財政的に大変厳しいわけですね、デジ

それでは、十八年度と十九年度を私がいただいた資料で比較してみますと、十九年に、利益剰余金の中で事業維持積立金という、これは目的積立金なんでしょうね、こういう積立金を積んでいらっしゃるわけです。子会社二十社トータルで五百十六億円事業維持積立金が計上された結果、利益剰余金が百九十三億円ということになって、前年の七百億円余りから比べると五百億円ほど、要するに配当する原資を圧縮したみたいな形に見えるわけですね。このことについてはどうですか。

私が見たところによると、もう少し配当に回せるところがあるんだろうと思うんですね。そこを一度検討していただきまして、本体も大変要るようなときでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それで、先ほどから出ております、二〇一一年七月二十四日完全デジタル化を目指して、政府も、またＮＨＫも民放連も関係団体も非常に精力的に進めておるところでございます。それでＮＨＫさんにお伺いをいたしたいわけでありますが、ＮＨＫも国の取り組みに協力するとともに、デジタル化改修を行う自主共聴に対して、安定的、継続的な設備整備、維持に必要な経費の一部を助成する制度を設けたと。この自主共聴というのは、地域住民が自主的に設置した共同受信施設のことです

自公の与党においても、何としても二〇一一年七月までにやり遂げなきゃいけないということで、ＮＨＫの受信料免除世帯を中心にして、生活困窮者の皆さんにはチューナー、アンテナ等をつけさせていただくという方針を決めたところでございます。 　それで、もう三年を切りましたので、いよいよ、いろいろな実務的な問題も表面的になってきておるわけでございます。ＮＨＫも大変御努力をしてやっていただいておるわけでございますが、先ほどの自主共聴施設等々の問題も、助成金を出されるということでございますので、周辺の状況をよく見きわめて頑張っていただければということを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

公明党の谷口隆義でございます。 　三人の参考人の先生方、本当に御多用の中、出席をいただきましてありがとうございます。 　先日、私、総務委員会の理事ということもありまして、有馬のかんぽの宿を視察してまいりましたが、今のかんぽの宿のグループの中では一番古くて、昭和三十八年にスタートしたところでございます。それで、黒字が出ておる数少ないところなんですね、有馬というのは。ロケーションもいいということもありますし、施設も見せていただき、また、従業員の皆さんのやる気みたいなものもお話を聞かせていただいて、非常に参考になったわけであります。 　私自身も、郵政民営化の委員会にも入っておりまして、その中でいろいろな意見を表明させていただいたこと

ありがとうございました。 　先ほど町田参考人は非常に的確にいろいろおっしゃったわけでありますが、お話を聞いておりましたら、かんぽの宿の経常赤字のことを言及されていましたね。二年で半分ですか、このところ急激に経常赤字が減少してきたではないかということをおっしゃられたんですね。 　それと、最近のディスクロ誌のことをおっしゃいましたね。民営化後のディスクロ誌が、ページ数から見ても非常に薄くなったんじゃないかという話を参考人はされたわけでありますが、これは一体どういうことなのか。その原因ですね。 　いろいろあるんだろうと思うんです。一つは、民営化して、将来上場しようとすれば、やはり物を言う株主が出てきますよね。今までであれば国が所管し

わかりました。 　私は、根底的に、経営というのは緊張感が必要ですから、周りから常に見られているというのは、過度の緊張感はよくないですが、ある程度の緊張感というのは非常に重要なんだろうと思うところがあります。 　それと、井手参考人が、国鉄の民営化は今回の郵政の民営化とは若干質的に違うんじゃないかというようなことをおっしゃったと思うんですね。国鉄の場合は二十八兆円の債務があって、二十兆円を六十年間一般会計で払い続けているというようなお話があったわけでございますが、そうしますと、先ほどおっしゃったので私は聞かなかったんですが、もう一度、そういう観点からの民営化、分社化について、わかりやすく、郵政民営化についてどういうようにお考えなのか

次に、田尻参考人がおっしゃったことなんですが、かんぽの宿を売却して、その売却資金が一体どうなるのか、赤字の会社のために使われておるじゃないか、こういうことは本来好ましくなくて、特定の目的、例えば地方に流すとか、資金管理の問題も考えていかなきゃいかぬのじゃないかとおっしゃったわけであります。 　一つは、今、膨大な国の赤字がございますので、例えば国家公務員の宿舎をどうしようかというような議論がありました。稼働しておらないような国の資産は処分した方がいいんじゃないかと。国民の皆様に負担をお願いするということより、むしろ削れるところは徹底して削っていくというようなことがあったわけであります。そういう観点で、今回のかんぽの宿といいますか、も

どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 　今、白川総裁の方から御報告があったわけでございますが、白川総裁御自身も先日、日銀内での会見があったときに、昨年第四・四半期におけるＧＤＰまた鉱工業生産においては、がけから落ちるようなという比喩を使われるような状況であるというお話がありまして、私自身も垂直落下状態と。ある人は戦時に比較されるぐらいの大変な状況になっていると言う方もいらっしゃいます。 　それで、そういう状況の中であらゆる行い得ることをとっていかなければならないというように思っておるわけでありますが、この悪化のスピードというのは予想をはるかに上回る状況なんだろうと思います。それで、日銀では二〇〇九年の成長率を昨年十

今のことについては、日銀が直接担当しているわけじゃありませんから、見解をお伺いいたしたわけでありますが、今、総裁御自身が、ＣＰだとか社債の買い入れは今回初めて行う、企業支援をあらゆる手段を講じてやっていくということをおっしゃったわけでございます。今、日銀は、私が見るところ、私の個人的な判断では、やっておられることは違和感がなくて、日銀として最大のことをやっていただいているんだろうと思います。 　後ほど、もう何点かの問題を出して、きめの細かい対応のことをお伺いいたしたいと思いますが、その前に、今おっしゃった、日銀としての現下の大変な金融経済状況の混乱の中でやっていらっしゃることと、ＦＲＢも、どうも状況を聞いておりますと、バランスシー

連携をとりながら各国中央銀行間でやっていらっしゃるんだろうと思います。 　ちょっと個別の問題になるのですが、日銀が今やっていらっしゃる企業支援ですね。企業の資金繰り対策の一環として、先ほど総裁御自身がおっしゃったように、異例の措置として、二月の金融政策決定会合で初めて社債の買い入れを決めた。それで、総額一兆円を限度に銀行、証券会社から買い取る計画のようでございますが、三月四日に初めて入札が行われたということで、千五百億円の買い取り予定で四百四十九億円というような応札があったようで、いわば札割れになったわけであります。 　この札割れについて、市場関係者は、非常に日銀の条件が厳し過ぎるのではないかというようなことで、もし仮に日銀の条

今総裁がおっしゃったように、ＣＰのオペは非常に効果が出ておるようでございます。ところが、今申し上げた社債は、条件が厳しいということで、そのことについてお答えがなかったんですが、その条件を緩和しようということも念頭に持っていらっしゃるんでしょうか。

市場の状況をよく見ていらっしゃると思いますが、金融市場の安定ということも大きな目的の一つでございますから、金融市場または企業資金調達、こういうことも念頭に入れていただいて、機動的にやっていただければというように思います。 　その次は、先日、預金保険機構主催の会合のあいさつの中で白川総裁がおっしゃったことがあって、これは、失われた十年というのがありますよね、あの失われた十年の原因の一つに会計またディスクロージャーの不備を挙げていらっしゃるわけですね。今回のグローバル金融危機においては格段にこれが整備されているというようにおっしゃっておられます。しかしこの中で、しかし、市場流動性が極端に細った複雑な金融商品の評価のあり方、またオフバラ

市場では、そういうように変動利付債が評価損を計上しなくてもよくなったというようなことで日銀が買い入れ対象に入れたのではないかというように言っている方がおられるわけです。今総裁は、そうではないというような御答弁だったんですね。 　その次に、きょう財務省に来ていただいていると思いますが、財務省にちょっとお伺いしたいんです。 　財務省発表の二月の投資家部門別対外証券投資において、銀行部門で三兆九千億余りの大幅な買い越しとなっておるわけであります。リーマン・ショックのあった昨年の九月から本年一月まで五カ月間の買い越し額が、五カ月間の累計で二兆一千億余りでございますが、そういう意味では、この二月というのは外貨投資が非常に際立っているわけで

この多額の買い越しをしておる金融機関が一体どこなのかというのは市場関係者の間で今いろいろうわさになっておって、これは、きょう具体個別の名前を言う予定はなかったんですけれども、例えば農中だとかゆうちょ銀行がやっているんじゃないかと。だから、財務省が直接資金介入するということではなくて、そういうようなことをそのような機関を通じてやっておるんじゃないかということを市場で言われておりますけれども、財務省、どうでしょうか。

要するに、そういう意味では、今申し上げたのはこのところの異常な金融状況の兆しなんですね、いろいろ金融市場が振れていますので。もうほとんどドルが外銀から調達できないというところもあるので、どうも聞くと、円投をして米国債を買っていこう、それで何かあったときにそれを売ってドルを調達したらいいわというようなことさえ考えてやっているというような市場関係者もいるわけです。 　今のところは、日銀はＦＲＢとドルのスワップ等々行われて多額の資金を市場に供給しておりますので、そういう意味では私は何ら問題はないと思っておりますが、そういう刻々と変わる、冒頭お話をさせていただきましたように、まさに垂直落下状態で、がけから落ちるといったような状況に今なって

私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案であります。 　この法律案は、個人住民税の住宅ローン減税の創設、ハイブリッド車など環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率軽減措置の導入など、急速に悪化する景気動向に対応する内容のほか、道路特定財源の一般財源化への対応などを含んでおり、安心で活力ある経済社会の実現に資するものとなっております。 　これらの改正は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、国民生活に配慮した適切かつ妥当なものと認められるものであります。 　次に、地

公明党の谷口隆義でございます。 　きょうは、質問の順番を変えてもらうのに、関先生、橋本先生、申しわけありませんでした。 　私の方からは、二十分しか時間がありませんが、大臣においでいただいておりますので、大臣中心にお話をお伺いいたしたいと思いますが、午前中の審議の中でも公立病院改革について言及されておりました。 　公立病院は、地域医療の核を担って非常に重要な立場にあるわけでございます。しかし一方で、医者不足、特に小児科、産科等の医者不足、また、過疎が進んでおりますので、地方の公立病院は経営上も大変厳しい状態にある。診療報酬もマイナスでありますし、そもそも地方団体の財政状況が非常に悪いというような状況があるわけであります。 　新