谷合正明

私は、公明党を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、一言申し上げます。 　皇室制度に関わる法案は日本国の根幹に関わる極めて重要な法案であり、本来、政局から距離を置いた静ひつな環境の下で審議が行われるべきものです。しかしながら、参議院における窮屈な審議日程により本法案を政局の渦中に置いたことについて、政権与党に反省を求めます。 　その上で、本法案について申し上げます。 　公明党は、皇室制度について、国民の理解、歴史と伝統の尊重、そして、皇族の方々の思いにも深く配意することを胸に議論してまいりました。将来の在り方には各党間で違いがありますが、憲法第一条の定める国民の総意に基づ

公明党の谷合正明です。 　この度の皇室制度をめぐる議論は、平成二十九年の退位特例法の附帯決議を受けて始まりました。その後、政府有識者会議は、令和三年十二月の報告書において、将来の皇位継承の議論とは切り離し、皇族数の確保という喫緊の課題について議論すべきと提言しました。その際、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないことが確認され、その前提の下で、私たち全体会議における議論が進められてきました。 　公明党も、その認識の下、令和六年五月に、女性皇族の婚姻後の身分保持と旧十一宮家の男系男子の養子縁組という二つの方策を了承いたしました。また、立法府の総意の形成に当たっては、熟議を尽くし、各党各会派が歩み寄りによる合意形成を強く

皇位継承者がいらっしゃる中で大きな変更を加えることには十分慎重でなければならないということであります。一方で、それが次代以降の皇位継承の在り方を縛るものでもないということは、そういう前提だと思っております。 　今回の法案では、皇族数確保策として、旧十一宮家の男系男子に限定して養子縁組を認める制度が盛り込まれました。一方で、この制度については、対象を旧十一宮家の男系男子に限定することが憲法第十四条の門地による差別に当たるのではないかとの指摘もあります。全体会議では、詳細設計が明らかになる前の段階で、衆参両院法制局長から制度設計によっては両論あり得るとの説明もありました。 　そこで、立法府の総意では、養子縁組について慎重な制度設計を

宮内庁の方から、失礼しました、内閣法制局の方から初めて見解が示されたところであります。 　そうした答弁を踏まえましても、この制度においては皇室会議の議を経ることということにしておりまして、この立て付けは極めて重要だと考えております。今後、皇室会議の役割は極めて重要になると考えますが、官房長官の認識を伺います。

続けて、養子縁組制度について関連して質問いたします。 　公明党は、党の意見書を取りまとめた段階から、養子皇族男子の子孫の皇位継承資格や継承順位は一体として将来議論すべき課題であるとしてまいりました。 　そこで、官房長官に伺います。 　国民の間には、立法府の総意を踏み越えているのではないかとの疑問や懸念があります。とりまとめで言及がなかった養子皇族男子の子孫の皇位継承権について、これに触れずに立法化することはできなかったのでしょうか。なぜこのような法案の立て付けとなったのか、説明を求めたいと思います。

法的安定性ということであります。現行の皇室典範との整合性を図っていくためこのような法形式を取ったというふうに理解をいたしました。 　そこで、改めての確認になりますけれども、現行皇室典範との整合性、法的安定性を図るための立法技術上の整理であって、政府が将来の皇位継承制度について何か先取りする、政治的判断を示したものではない、こういう理解でよろしいんでしょうか。

将来を先取りするような、そういった政治的判断ではないというふうな理解をしました。 　次に、附則第六条と附帯決議案について伺います。 　本改正案では、婚姻をした内親王、女王の配偶者や子は皇族とならないことが前提とされていますが、衆参正副議長が示した附帯決議案の第一項目の勘案事項として、その配偶者や子の身分の問題も含まれ得るという理解でよろしいでしょうか。 　まず、参議院法制局長に伺います。

女性皇族や御家族の身分の問題も含まれ得ると示されたところであります。 　それでは、官房長官にこの附則第六条、また附帯決議案についての認識について、同じ質問になりますが、確認をさせてください。

次に、養子皇族男子の子孫の皇位継承権についても同様に確認していきたいと思っております。 　本法案では、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位は実方の系統によることと規定いたしました。これは、つまり、皇位継承資格を持たない女性皇族が養子皇族男子と婚姻し、男子がお生まれになった場合にもその継承順位は実方の系統によることとなります。 　しかし、立法府の総意を超えて、今この段階で将来の皇位継承順位を先取りし、固定しようとしたものでは決してないと理解しております。したがって、立法府の総意で触れられなかった養子皇族男子の子孫の皇位継承権については、附則及び附帯決議に基づき、静ひつな環境の下で改めて議論すべきものと私は考えます。 　そこでまず、参

私もそのような認識に立つものでございます。 　官房長官にもお伺いしますけれども、政府としてこの同様の認識でよろしいのかということについて答弁を求めたいと思います。この附帯決議の第一項目、第三項目で養子皇族男子の子孫の皇位継承権の問題の対象となり得るという理解でいいのか、また、三十年ごとの見直し規定があるけれども、これについての見解について伺いたいと思います。

附帯決議の趣旨を尊重するという答弁でございました。 　それでは、その附帯決議なんですけれども、一部には、これは法的拘束力がなく、将来の担保としては弱いのではないかとの指摘もあります。しかし、今回の議論自体が退位特例法の附帯決議を受けて始まったものであり、附帯決議は国会の意思として私は極めて重い意味を持つものと考えます。 　その上で、今回の附帯決議、まあ参議院の段階では附帯決議案ですけれども、前回とは大きく異なる特徴があります。第一に、法律本体の附則に見直し規定が置かれ、その運用指針、解釈として附帯決議が位置付けられていること、第二に、政府だけでなく、立法府自身にも将来の検討を促す内容となっていること、第三に、皇室会議の議員でもあ

極めて重要な答弁であったと思います。実質的に国会の意思を示すものであると。この附帯決議は、委員会決議にとどまらず、国会決議に準ずる重みがあると理解をいたしました。 　最後に申し上げます。 　政府有識者会議では、皇室をめぐる課題が政争の対象となったり、国論を二分したりするようなことがあってはならないと指摘したことを、改めて、私自身もそうでありますが、重く受け止めるべきであります。皇室制度は、日本国憲法第一条が定めるとおり、国民の総意に基づく制度です。政府におかれては、引き続き国民へ丁寧な説明を尽くされるよう求め、私の質問を終わります。

公明党の谷合正明です。 　会派を代表して意見表明いたします。 　本日のテーマは、緊急集会を中心とした緊急事態対応についてであります。 　緊急事態時に国会議員の任期延長を認めるべきか議論がありますが、これは議会制民主主義の根幹に関わり、また参議院の緊急集会が本院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえる必要があります。緊急事態においても国会機能を維持していくことは重要です。これを前提に、大枠の考えを三点申し上げます。 　第一に、民主的正統性の確保には何よりも選挙を行うことが大事であるということ、第二に、任期延長に頼るのではなく、憲法が予定する参議院の緊急集会を最大限活用することが大事であるということ、第三に、仮に例外的な任期延

公明党の谷合正明です。 　今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 　一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありま

次に、利用者への配慮について松本大臣に伺います。 　私の地元からも意見が寄せられていますが、飲食店や美容室あるいは地域のバレエ教室などの利用者は、現在のＪＡＳＲＡＣ等への支払に加えまして、新たな指定団体にも使用料を支払うこととなり、この負担、経済的負担が増加します。物価高騰等で現場が厳しい経営環境にある中、店舗の面積や定員数に応じた低廉な料金設定や小規模事業、公益的事業への免除、減額措置、また段階的な導入といった実効性のある緩和措置が不可欠であります。 　衆議院での質疑の中でも、指定団体と利用者側の協議の中で検討するよう促すということでありますけれども、これが単なる検討に終わらず、指定団体の規程に確実に盛り込まれるようしっかりと

経済的な負担に加えて、別々の団体に手続を行わなければならないという事務負担の増加も懸念事項であります。 　利用者の利便性を守り、事務負担を嫌って音楽の利用を控えるという事態、これを防ぐためには、制度開始時から確実にＪＡＳＲＡＣ等既存の団体と連携した徴収窓口の一元化、ワンストップ化、また電子決済サービスの導入というものが不可欠であると考えます。 　また、周知ということでは、新たな支払が必要となる理由について、ＳＮＳ等を活用して関係省庁、業界団体ともよく連携した対応が必要であります。 　特に、この手続のワンストップ化については、先ほど来の別々の権利であるだとか団体も違うんだというお話ではあります。そこも分かった上で、手続上のこのワ

是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。 　私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。 　音楽業界には

続いて、ＡＩに関連して質問したいというふうに思います。 　生成ＡＩの急速な普及に伴うクリエーターの権利保護であります。 　先ほどの私の知人の歌手からも伺いましたが、現在一日十万曲が発表されるんですかね、その八割がＡＩとも言われていると。膨大な練習時間と労力、情熱を掛けて作り上げた人間の実演と、ＡＩが瞬時に作ったものとの切り分けが極めて重要になっているという強い危機感も寄せられたところであります。 　現行の著作権法には、声そのものを直接保護する規定はありません。現状では、著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティー権はありますけれども、著名人の要件などハードルが高くて、若手や中堅のクリエーターは極めて不安定な状態に置かれているとも

関連して、松本大臣に伺います。 　生成ＡＩの急速な普及によりまして、子供たちや学生が単にＡＩを便利な道具として使うだけでなくて、著作権などＡＩと知的財産の関係を正しく理解する知財教育を強化していく必要があると考えます。小学校から大学といった教育現場において、教員研修の充実に加えて、弁理士など知財の専門家を活用する仕組みづくりが有効ではないかとも考えます。 　著作権を中心とした知財教育の整備ですね、私も著作権というと何か分からないことも結構多くて、ＡＩ時代のこの著作権ってどういうものなのかと、大人でも結構分からない部分あるんですけれども、子供たちにはなおさらしっかり若いときからこうした知財教育に触れていただくということは大変重要じ

丁寧な答弁ありがとうございます。 　それでは、この著作権の改正案についての総括として、改めて大臣に伺ってまいりたいと思います。 　現場で苦闘する歌手の方々、私に、またこうして教えていただきました。音楽というのは、ただで聞くという認識が長く定着してきている中であると。そういう中で、なかなか音楽だけでは食べていけない、また夢のまた夢という、以前にも増して厳しい現状もあるということ。ただ、未来の文化芸術を支えるためにも、夢がかなえばしっかりと生活していけるんだと、そのくらいに音楽界変わってほしいというふうに私に寄せていただきました。 　日本のコンテンツ産業は、先ほども大臣の答弁にあるように、自動車産業に次ぐ規模だと、大きなポテンシャ