谷合正明

公明党の谷合正明です。 　私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。 　改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。 　文科省は、事故から三週間たちました四月七日に、新学期に合わせて安全確保の徹底を求める通知を発出されました。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。 　冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいというこ

昨年、自殺対策基本法、これが改正されております。改めて、その経緯というもの、原点というものか、それを振り返ってみたいと思うんですけれども、この法律自体は、これ参議院における超党派の動きから生まれてきたものでございます。きっかけは、二〇〇一年に、平成十三年、二〇〇一年に自死遺児たちが初めて顔と名前を出してＮＨＫ番組で体験を語った。このときに、自殺は個人の問題ではないんだと、社会の問題だと勇気を持って訴えたという番組でございました。 　この訴えを政治の場で受け止めたのが、二〇〇五年五月に発足した超党派での自殺対策を考える議員連盟、今でいうこの議連になります。当時は、参議院の厚生労働委員会の与野党理事が中心となってこの問題を取り上げよう

今月施行されました改正自殺対策基本法第八条に基づいて自治体に設置できることとなった協議会について伺っていきたいというふうに思います。 　児童生徒に自殺をほのめかす言動が見られただとか、あるいは自殺未遂をした子供が救急搬送されたなど、学校や地域の医療機関では自殺リスクの高い子供の情報をつかむことがございます。ただ、個人情報保護の観点であるとか、実際そういう情報接したときにどこに連絡すればいいか分からないといったところから具体的な支援につながらないケースが少なくなかったということであります。そこで、法改正をして、学校、医療機関、児童相談所、民間団体など関係機関や専門家で構成される協議会を市町村や都道府県が設置できるということを盛り込ん

この協議会については、こども家庭庁が今年の予算ではモデル事業としてやるということなので、私が恐れているのは、なかなか設置される自治体、少ないのではないかという危惧を抱いているものですから。というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次に、デジタル技術を活用した自殺対策について伺います。 　改正法、また昨年九月の対策パッケージの中に

関連して、ＡＩの活用について伺います。 　一人一台端末の普及に伴って、子供たちが誰にも言えない悩みを身近な生成ＡＩに打ち明けるケースというものがあるということであります。ＡＩが子供たちの事実上の相談相手になりつつあるという現実もある。これを放置するのではなくて、むしろこのＡＩを命を守る側に積極的に生かしていくべきではないかとも考えます。 　ただ一方で、海外では、対話型ＡＩが自殺を思いとどまらせるどころか、逆にその自殺念慮に寄り添う結果、この自殺を助長してしまって、悲劇を招いたとして訴訟に発展する事案も報告されております。ＡＩが不適切な応答をしたり、子供を孤立した依存状態に陥らせたりする負の側面を国としてどう克服していくか、これも

最後、ちょっと一分なんですけれども、最後、大臣に決意を伺って終わりたいと思います。 　改めて、子供たちの尊い命を守り抜くために、文科省が先頭に立ってこの課題に取り組んでいただきたいと思っております。そのためにも、大臣自身、是非この自殺対策の相談現場だとか、このリアルの相談現場を訪れていただきたいと思っております。そのことを含めて、最後、大臣の答弁を求めたいと思います。

終わります。

公明党の谷合正明です。 　公明党として、改めて憲法に対するスタンスを申し述べます。 　昨年十一月二十六日の本審査会で申し述べたとおり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を普遍の原理として堅持した上で、新たな理念や課題を踏まえつつ、必要な規定を付け加える加憲が検討されるべきです。 　こうしたスタンスを前提に、憲法九条と自衛隊をめぐる問題、参議院の緊急集会、国民投票法、マイノリティーの人権、参議院の選挙制度、政党条項を主要論点として議論を深めていくべきです。 　冒頭、公明党として基本スタンスを堅持している点、議論を深めていくべきと考えているテーマは変わっていないことを申し上げたいと思います。 　その上

公明党の谷合正明です。 　本日は、教育の未来、特に大学の教育の在り方について伺っていきたいと思います。 　我が国の教育基盤を振り返りますと、世界に誇るべき強みがあると私は思います。例えば、直近のＰＩＳＡにおいても、日本の子供たちは読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野で世界トップレベルを維持しています。また、高い識字率は我が国の近代化と経済発展を支えてきた知的インフラでもあると思います。 　国連ＳＤＧｓの自発的国家レビューにおきましても、ゴール四の質の高い教育をみんなにという分野については、諸外国と比較して極めて高い進捗率を達成していると報告されました。 　私自身、アジアやアフリカを訪れて実感いたしますのは、日本

守るべきものは守って、変えていくべきものは変えていくという大臣の御発言、午前中の質疑でもそうした御発言がございました。 　例えば課題としては、真の生涯学習社会を築いていく、そういう必要性に迫られているというのも事実だと思っております。 　私たち公明党は、昨年来、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、このことを中道改革政治の柱の一つに据えて、具体的な施策として、社会人や高齢者を含む学び直し、リスキリングの制度的保障を挙げてきました。誰もが一生涯自らの可能性を追求し続けられる社会の実現です。 　かつては、努力すれば報われるという社会通念が広く通用していたと思います。しかし、現代の若者は、個人の努力以上に親の経済力が物を言う、機会の

単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。 　そこで、政府参考人に伺いたいと思います。 　リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。

今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。 　そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。 　世界トップレベルを誇る十八歳までの教育基盤がありながら、なぜ社会に出た途端これほどまでに学びの

リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。 　原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。 　まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければならないと思います。大臣、この質の転換を実現するために今何よりも問われているの

入学する学生に瑕疵はないと思っていますから、しっかり学生に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。 　改めて政府参考人に伺いますが、先ほどの中教審の答申、知の総和では、リカレント教育は具体的にどこにどう位置付けられているんでしょうか。

政府参考人の方から、多様な学生であるとか、様々な項目の中にリカレント教育が説明されているというお話でございました。 　確かに、答申の全文を読んでいけば、確かにリカレント教育に言及がなされているわけです。しかし、リカレント教育という、そういう項目立てがあるわけじゃないんですよ。個別政策の中で読み込むと位置付ける程度では、先ほどから申し上げている五十年間の停滞を打破することなど私は到底不可能だと思います。 　私は、リカレント教育とは単なる社会人向けの講座の拡充ではないと考えます。高等教育機関をこれまでの若者、特定世代の通過儀礼の場から全生涯にわたる知識更新の拠点へとその存在意義を根本から転換していくと、これこそが改革の本丸ではないか

大臣と認識は一致していると思います。 　知の総和でも、質の高度化、規模とかアクセス確保とかそれぞれ大きな項目立てあるんですけれども、私は、リカレント教育というものは横串に刺していくような、そういうことをしていかない限り難しいと思っています。これまでの延長線上ではない抜本的な改革ということであります。 　例えば北欧諸国のように、何年掛けて卒業するかを社会人の実情に合わせて柔軟に選択できるとか、そうした生涯にわたる知識更新の拠点へと脱皮させていくために包括的な改革というのが必要だと思います。 　例えばでありますけれども、一つは、今既存の一単位、これを細かく分割して短期間の学習成果を公的に証明するマイクロクレデンシャルを導入して単位

私が申し上げた取組例も、あくまでも、それだけでいいとかいうわけじゃなくて、多分いろんなことを同時並行で進めなきゃいけないと思っております。かつ、既にもうやっているよという政策もあるかもしれませんが、それが普及していないのは、やっぱりこれまでの複合的な慣習であるとか要因であるとか、あるいは制度、予算の在り方にも根本的な課題があるのかもしれません、あるんだと思います。ですから、それをしっかりとチェックしていただきたいと思っております。 　個別の補助金事業を積み重ねるだけでは、もう繰り返しますけれども、これまで五十年間取り組んで進んでこなかったこのリカレント教育というのは、やはりこの停滞というのは打破できないんだと思います。リカレント教

冒頭の質問で、私は日本の教育の強みをどう変化の激しい時代へ引き継げるのかと大臣に問いましたけれども、私はこの改革をした先に、改革をする先にこそ、日本の教育の強みというものを次の時代に引き継げる、引き継ぐことができると確信しておりますので、是非、機会があれば、もう一度またこのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の谷合正明です。 　今、国民生活と国際秩序が同時に揺らぐ状況であります。だからこそ、政治の責任は極めて大きいと思っております。参議院におきましても、国会審議の場を通じてその責任を果たしていく、その決意でしっかりと質問をしたいと思っております。 　先月末のイスラエルと米国によります対イランの攻撃以降、中東情勢は緊迫の度を増しております。まず、犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。 　そして、この我が国でも、あらゆる産業に事態の長期化によってこの影響が及んでくるものでございます。先ほどは西田幹事長からエネルギー対策について総理にも質問いたしました。私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給が

肥料の三要素である尿素は中東が主な産出国になっておりますし、米についても、この乾燥施設が例えば重油を燃料に使っている場合、これは当然製造コスト上昇が見込まれていくということでありますので、万全な対応を求めたいと思っております。 　予算面の手だてのみならず、国民生活、また国内産業を守っていくためには、やっぱり、何といっても元凶となる国際情勢のこの鎮静化、これが極めて重要でありますし、日本が主体的な外交力を発揮していかなければならない局面だというふうに私は思っております。 　そこで、来る日米首脳会談の意義について伺っていきたいと思いますが、まず、外務大臣、昨日夜、ルビオ国務長官と電話会談されていると思いますけれども、ちょっと通告ない