谷合正明

自治体ということで申し上げましたけれども、ちょっとこの自治体とも関連しますが、第三国定住制度というものがございまして、この点について、私は度々、この第三国定住制度による難民の保護というのは我が国の意思がしっかり反映されるものであって、これは極めて大事だというふうに申し上げてまいりました。 　世界中で今一億人の難民、避難民の数が発生しているという中で、基本的にはその発生国やその周辺の国々に多くの難民がいますけれども、中には、例えば日本の場合は飛行機を使って日本に上陸してから申請するといういわゆる条約難民申請者です。一方、それだけでは発生国並びに周辺国のこのいわゆる経済的な負担も大変だということもあり、今世界の先進国の中では第三国定住

そこで、齋藤大臣に伺いますが、この制度による我が国の受入れ、また、実際の受入れだけでなく、その後の定住や共生ということが大事なんですけれども、そうした社会的統合の状況などを踏まえて、これまでの取組についての評価をいただきたいと思います。 　なお、おとつい、参考人質疑では、川村参考人であるとか小尾参考人はやはり第三国定住制度は評価されていて、これ、地域であるとかこの枠については拡大の方向で是非検討していただきたいというお話がございました。

ありがとうございます。 　それでは、引き続き大臣に御質問しますが、この年末には、日本が共同開催国、まあ主催国というのかな、としてグローバル難民フォーラムというものが開催されます。この国際会議で日本は何を発信してどういうことを貢献できるのかということだと思うんですね。 　この共催国というのはいろいろな国が入っておりまして、難民の発生国だとか周辺国だとか、受入れ国でも様々なその受入れ状況、違いの中で日本が手を挙げて選ばれたというふうに認識をしておりますが、日本は従来、この難民の受入れが乏しいというふうに指摘されてきたわけでございます。 　例えば、この春、国連人権理事会の特別報告者の報告についても、これも日本政府の意見を聞くことなく

引き続き真摯な御説明を尽くしていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

公明党の谷合正明です。 　四人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　まず初めに、浅川参考人から伺います。 　参与員としての御経験を披瀝をしていただきました。この十年間で三千九百件ということで、難民として認定すべきと判断したのが一件だったという話でございました。また、参与員の三人の意見が分かれるということはほとんどなく、一致するということがほとんどだったという話も伺いました。 　その上で、改めて、その難民該当性が明らかにないというもの、借金のケースを事例で紹介していただきましたけれども、どういうケースなのか。逆に、迷うような、難民該当性がある、ない、この判断に迷うようなケースというのはどういったことがあったでしょうか

その上でお伺いしますけれども、いわゆるこの濫用を防ぐために送還停止効の例外をつくる措置というのは必要というお立場だと思いますけれども、お立場って変ですけど、必要と考えると思うんですけれども、改めてその考えをお伺いしたいということと、その場合、万が一、その保護すべき者を間違って送り返してはならないということだと思うんですが、そうした措置が担保された改正案というふうに評価されていらっしゃるか、この点についてお伺いしたいと思います。

続きまして、渡邉参考人に伺います。在留特別許可について関連してお伺いしたいと思っています。 　この度、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国に残しておくかということについては考慮事情を示していくということになったわけです。考慮事情を示したわけであります。そしてまた、ガイドラインを示していくということになります。 　問題はという、私が問題意識持っているのは、現にいる、日本にいる送還忌避者の方をどうしていくかということで、よく日本で生まれ育った子供のことは事例になるんですが、そもそもとして、例えば今回、野党の提出の法案にはアムネスティーが設けられていると承知しておりますが、例えば令和二年末の送還忌避者は三千百人とい

先に後閑参考人からお伺いしたいと思います。 　私たちは入管施設をこの委員会の理事メンバー中心に視察もさせていただいておりまして、そういう形で、行政監視という意味ではしっかりと入管の体制、また医療面の体制というのはしっかりとチェックをしていかなきゃならないという立場で仕事をしてまいりました。 　ただ一方で、この入管そのものがなかなか何をしているかということが国民にもよく知れ渡っていないこともあって、何かその入管に対する不信みたいなものも、結構それが誤解に基づくような言質も見受けられるわけですね。 　例えば、実際、この委員会の中のやり取りの中でもこういう表現もあるわけですね。極めて残念ながら、入管の関係者、人権を守る意識の希薄さ、

ちょっと、持ち時間が終わりますので、残念ながら、ラマザン参考人、御質問できないんですが、今日は貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。

公明党の谷合正明でございます。 　参考人の皆様、本日は大変にありがとうございます。 　難民認定率という言葉で、その数字で、例えばテレビ報道で我が国の場合〇・一％であるとか、あるいは、この委員会の質疑では、令和四年では、難民、条約難民として認定した者と、いわゆる人道措置で認定した、認定したというか保護した者を含めると三〇％であるという答弁があったり、またあるいは、そのほか、ミャンマーですとかアフガニスタンですとか、あるいはウクライナといった方々の本国事情を踏まえて送還しないという決定も踏まえれば七〇％ぐらいの庇護があるというやり取りもあるんですけれども、私は、いずれにしても、やはりこれは保護をされるべき方が保護されなきゃいけないと

小尾参考人に関連して伺いますが、難民調査官に対する研修の方で、入管庁とＵＮＨＣＲさんがＭＯＵを結ばれておられます。その中で、難民調査官の調査の在り方についてケーススタディーを実施しているということは国会答弁でも出ているんですけれども、私も先日の委員会で申し上げましたが、更に認定の質を確保する手段として、クオリティーアシュアランスあるいはクオリティーイニシアチブと言われる第三者によるモニタリングの仕組み、これをＵＮＨＣＲさんも御提言されているんだけれども、これについて導入を検討すべきではないかというような質問もさせていただいております。直ちに導入するというような話にはなっていませんけれども。 　そもそも、このクオリティーアシュアラン

時間が、関係があります。 　第三国定住制度について、ちょっとこの法案の中には入ってはいないんですが、ただ、これちょっと大事な問題だと私は思っていまして、我が国の第三国定住はミャンマー難民からパイロット事業で始まりましたが、今はパイロットではなくて、もう少し地域的には広げた形でやっていますが、なかなかその年間の枠というのが、枠というか、年間に入っていかれる方というのは少ないわけですが、とはいえ、アジアの中で日本がこの第三国定住を始めたという意義は大変大きいとは思っています。 　そこで、小尾参考人はＵＮＨＣＲにもいらっしゃったので、今の我が国の第三国定住制度の評価と意見、また、もし川村参考人、この第三国定住制度に御所見があれば御見解

ありがとうございます。終わります。

谷合です。火曜日に続きまして質問いたします。 　火曜日は、在留特別許可の適正化の概要、改正趣旨を大臣に伺いました。その続きになりますが、在留特別許可の判断までのこの期間、この期間を迅速化していくという狙いもあるというふうに思いますけれども、今回の在留特別許可の改正につきまして改めて答弁を伺いたいというふうに思います。

在留特別許可につきましては、考慮事情の明確化ということが今回入っております。この点については私どもも求めてきたところでございます。 　その考慮事情の明確化に伴いまして在留特別許可のガイドラインも見直すことということになりますが、この内容、また公表に関する時期について、現在の検討状況を伺いたいと思います。

策定時期につきましては、衆議院の段階と答弁は変わりませんけれども、この点については大事な点だと思いますので、しっかりとこの策定につきましてのプロセスをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、答弁の最後の積極的な事情の中で、認知が事実に反することが明らかとなり云々で、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けていることというのが分かりづらいんですけれども、これは昨年の臨時国会のこの本委員会の議論でも出てきた話だと思いますけど、ちょっと改めてどういうケースなのかということについて御説明をお願いしたいと思います。

実際に例もあるというふうに伺っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　さらに、ちょっとこれ、質問ではありませんけれども、この委員会で度々話題になって、議論になっておりますが、既にこの我が国に不法滞在状態になっている、送還忌避状態と申し上げましょうか、そういう子供たち、特にその日本で生まれた子供たち、二百人を超えているという話ですけれども、こうした子供たちに在留特別許可を認めるべきではないかという指摘も相次いでおります。この点については、大臣も、大変重要な問題であり、現在もろもろ対応を検討しているというお話でございました。やはりここは、これから入ってくるということじゃなくて、現にいるという状態でございます

ノン・ルフールマン原則というものはどういうものなんでしょうか。また、法案の第何条がこれに該当するのでしょうか。 　そして、現状、難民認定申請につきましては、何回でも申請、何回申請したとしても一律に送還停止効が働くということでありますが、これはノン・ルフールマン原則なのか。また、今のこの現状の制度というんですか、送還停止効がずっと働くということ、これはいかなる理由で我が国でそれが採用されてきたのかについて御説明をお願いしたいと思います。

それで、その送還停止効というものがどういう理由で我が国でそれが採用されてきたということについての御説明がなかったんですけれども。

なかなか真っ正面に答えていただけない。何でその制度が今までずっと採用され続けてきたのかなという素朴な質問なんですけれども。