谷合正明

それでは、具体的に退院後支援計画について伺いたいと思います。 　今回の法改正では、措置入院者等に対する退院後の医療等の支援を継続的に行う仕組みを整備するという観点から、措置を行った都道府県、政令市が、患者の措置入院中から、通院先の医療機関等と協議の上、退院後支援計画を作成することとなっております。 　退院後支援計画は、措置入院者等の退院後の社会復帰を目的としているものでありますから、可能な限り支援対象者の意向等が反映されるものが望ましいと思います。計画策定段階において支援対象者や家族の意向を聴取し、計画に取り入れていくことが重要であると考えます。 　本会議では、こうした質問に対して、支援対象者やその家族の意向が退院後支援計画に

それで、計画を作成しましたと、支援対象者に対してその計画を交付することとなっております。これは似たような質問になるんですけれども、本人や家族に納得してもらうためには、ただ交付するだけではなくて、内容について本人や家族に対してきちんと説明して、その内容を理解してもらう、そういうきめ細やかな対応というのが必要であると思っております。 　改めて答弁をお願いしたいと思います。

是非しっかりと丁寧に対応をお願いしたいと思っております。 　精神障害者支援地域協議会についてお尋ねしたいと思っております。 　今回の改正で、都道府県は、又は政令市ですね、関係行政機関及び関係団体等で構成される精神障害者支援地域協議会を組織することとなっております。この協議会は、精神障害者の適切な医療そのほかの援助を行うために必要な体制の協議を行うものと、退院後支援計画の作成に関する協議及び実施に係る連絡調整を行うもの、この二つがあると承知をしております。 　それぞれの会議の構成員はどのようなものを想定しているのか、先ほどの答弁、先ほどの質疑の中で、若干、聞いている方としては、何か政府の答弁がはっきり整理されているのかなというふ

医療と警察のその適切な役割分担ということで先ほどの質疑、やり取りがあったわけでありますが、私の方でちょっと確認したいんですけれども、可能な限り本人や家族の参加ということでお話がありまして、実は厚生労働省の法案の説明資料にも、調整会議、個別ケース検討会議の中で、本人、家族については必要に応じてと書いてありまして、そこが多分そこの可能な限りというところに対応しているんだと思いますけれども、何というか、その言葉が、じゃ、参加できるようにしなくてもいいのかというようなニュアンスにも取られかねないものがありまして、改めて、この必要に応じて、可能な限り、この解釈についてお伺いしたいと思っております。

次に行きますけれども、要するに、退院後支援計画や精神障害者支援地域協議会によって退院後もずっと管理されるのではないかなどと心配される方の声も今よく届いているわけであります。こういった心配、不安の声に対して、管理することが目的ではないんだよという丁寧な説明がやはり政府の方で必要だと思っております。 　改めて、こうした今出ているこの不安の声に対して、副大臣の方から御答弁をいただきたいというふうに思っております。

今、大切な視点を御答弁いただいたと思っております。支援そのものが目的じゃなくて、退院後の、その後の社会復帰というところが大事だと思っておりますので、本当にきめ細やかに対応していただきたいと思っております。 　共生社会の実現について伺いたいと思います。 　今回の法改正では、措置入院者の退院後は、患者の帰住先の保健所設置自治体が退院後支援計画に基づき相談、指導を行うこととなっています。精神障害者が真に必要とする支援が行われるためには、地域の受入れ体制が重要であり、医療と保健と福祉がしっかりと連携して支援を継続することが重要であります。地域の精神医療に関わる専門職等が連携して支援に当たっていくことが非常に重要でありますが、精神障害者の

おっしゃるとおり、地方交付税措置でございますから二百名分の精神保健福祉士を新たに雇い入れるだけの財政支援があるんですけれども、実際それがどう使われるかというのは自治体の判断でありますから、そこはしっかり厚生労働省としても各自治体においての対応というものも見ていただきたいなと思っておりますし、私も実際、人材育成という面において副大臣の答弁は非常に重要だと思いますし、一方で、いろんな業務が増えてきたので、実際、事務手続なんかの書類上のいろんなやり取り、これももしかしたら、もう少しきめ細かく見ていくと、無駄な、不要な、何というのかな、厚労省とのやり取り、厚労省かどうかは分からないけれども、業務上のやり取りとかあるのかな、それをもう少しスリ

共鳴していただいてありがとうございます。 　今回の措置は今回の措置で受け止めておるわけですが、今後、支援というのは、入院形態に関係なく支援を必要とする方にやっていくというのがやっぱり筋であると思っていまして、まさに今参考人の方からお話がありましたけれども、今後の私は課題だと思っておりますし、退院後に円滑な地域生活への移行の必要性というのは入院形態に限らないわけでございまして、まさにこの支援を必要とする方に、しっかりと全ての方に提供されるべきものと考えております。 　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕 　次に、相模原市の障害者殺傷事件を契機として、社会福祉施設等における防犯に係る安全確保対策の重要性も言われているところでござい

内閣府に伺いたいと思います。 　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、障害者施策に関する国民への関心と理解を広く深める必要がございます。この点、公明党は、共生社会の実現に向けて、差別や偏見のない社会を実現するために、障害者基本法、障害者差別解消法等の理念をあらゆる機会を活用して啓発していくことが重要であると考えております。 　内閣府としてどのような取組をしているのか、まずお答えをいただきたいと思っております。

今、参議院の有志で障害者の文化芸術の振興のための議員立法も検討されていると聞いております。こうしたことも活用していただきながら、共生社会の実現に向けて取組を深めていただきたいと思っております。 　テレビ番組なんかでよく障害者の方の特集をする番組があったりするんですけれども、例えば、これはアメリカなんかであれば、「セサミストリート」で、普通に番組の中に障害を持つ方と障害を持たない方も一緒になって番組に出ています。いわゆるインクルーシブな番組になっています。でも、日本だと、どちらかというと、インクルーシブな内容というよりは別途何か番組を作るようなところに今とどまっているということで、もう少し、そういう共生社会の実現に向けては、政府の広

大臣に伺います。 　本法案では、第二条第二項に、国及び地方公共団体が十分に配慮すべき規定として精神障害者の人権尊重も盛り込まれたところでございます。相模原の事件では、障害者はもちろん、我々国民一人一人に強い衝撃を与えました。事件を風化させずに、今後人権尊重のメッセージを様々なタイミングで発信していくことが重要と考えますけれども、厚生労働大臣の強い決意を伺いたいと思います。

続きまして、医療保護入院について伺います。 　前回、平成二十五年の精神保健福祉法改正により、保護者による同意に代えて家族等のいずれかによる同意が要件とされ、必要な医療へのアクセスが一定程度改善されたと認識しております。しかし、患者の家族等が患者本人との関係の悪化や患者と疎遠であること等を理由に同意、不同意の意思表示を行わないケースについては必要な入院医療につながらないといった課題が一部生じているものと考えております。 　そこで今回の法改正につながっているというふうに承知しておりますけれども、改めて、今回の法改正によりこうした課題についてどのような改善が見込まれるのかという点について伺いたいと思います。

質問を続けます。 　今回の法改正では、措置入院等を行った都道府県知事及び医療保護入院又は任意入院者の退院制限等を行った精神科病院の管理者は、対象者にその措置を行う理由を書面により知らせることとなっています。措置の理由を知らせることは大変重要でありますけれども、ただ知らせるだけではなくて、きちんと対象者等に理由を説明して理解してもらう必要があります。さらに、対象者等がその理由について不満がある場合には、その旨を申し立てる又は必要に応じて迅速に措置解除や処遇改善へとつなげる体制が必要であると思います。 　本会議においては、そのような仕組みは設けていくという答弁でございました。この委員会では、その仕組みを設けるとして、どのように具体的

前回改正により、医療保護入院者の退院による地域移行の促進を担う退院後生活環境相談員が新設をされました。医療保護入院者の早期退院のためには、精神科病院内における患者の治療だけでなく、その退院後の生活環境の調整も重要であるということに鑑みて設けられたものでありますが、これはまだ導入されて間もないということなんでありますが、まずもって、この導入の効果をどのように評価しているのかについて伺いたいと思います。 　そして、その評価は今回の改正にどうつながっているのかと、今回その対象を措置入院にも拡大するということなんですが、しっかりこの前回の改正をどのように分析、評価して今回の改正に至っているのかということの説明をしていただきたいと思っており

私自身は、今回の改正が措置入院の方まで対象にするということで、この点についても評価をしているわけでございます。こうした今回の改正の趣旨をしっかりと踏まえた対応をしていただきたいというふうに思っております。 　精神保健指定医について伺います。 　平成二十八年には、全国において八十九名の指定医について、指定申請に当たり、自らが診断、治療に十分に関与していない患者についてのケースレポートを提出したなどとして指定の取消しが行われました。精神保健指定医に係る指定の不正取得は指定医の社会的信頼を損ねるものでありまして、決してあってはならないことであります。平成二十一年一月まで遡って調査が行われたと聞いておりますけれども、不正が発覚するより随

今回の法改正によりまして、指定医の資格不正取得の防止及び社会的信頼の向上にしっかりとつなげていただきたいというふうに、大臣の方に要請というか要求をさせていただきたいと思います。 　最後になりますが、附則に、施行後五年以内に、新法の施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとの検討規定が設けられました。 　施行後五年以内の見直しまで、どのような点を重視しながら、今後、精神保健医療福祉行政の改革を行っていく考えなのか、最後、副大臣に答弁をお願いしたいと思っております。

以上で終わりたいと思いますが、改めて、共生社会の実現、そして治療と退院後のフォローアップ、こうした点をきめ細やかにやっていただきたい、そのことを申し上げて質問とさせていただきます。 　以上です。

公明党の谷合正明です。 　今日は、四人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　私の方は、男性の育休取得について絞って質問をしたいと思っております。 　男性の育休取得率は過去最高になったものの、依然として女性の取得率に比べますと低いわけでございますし、政府の一三％の目標達成というのは本当にこれ容易ではございません。そもそも、男性が育休取得するかしないかに限らず、家事、育児に参加する時間というか、そもそもそこが非常に我が国は低いわけでございます。まずは本人の意識改革というのも必要だと思います。 　その上で、男性にアンケートを取ると、育休を取得したいかどうかを希望を聞けば、取得したいとする割合が当然政府目標の一三％より高い

ありがとうございます。 　続いて、田島参考人にお伺いします。 　審議会の中で、パパ・ママ育休プラスの利用率が非常に低いということが議論になって、今回、政府にもこの周知徹底というのを要請しているわけでありますが、そもそも、これ、何でここまで利用率が低いのか。それは周知が単純になされていないだけなのか、それとも制度にやはり使いづらさとか欠陥があるのか、あるいは、そもそも社会の意識の問題なのか、こういった点について、今後、政府に要因分析を求めているわけでありますが、参考人としての御所見どういうものかということと、やはり育休取得率の一三％の目標を達成するに当たっていろいろ議論がなされたと思います。男性にある程度義務付けを課した方がいいの

ありがとうございます。 　やはり意識改革という話が出ましたけれども、そこで駒崎参考人に伺いたいと思います。 　私も国会議員連盟で男性の育児参加を進めようということでイクメン推進議連というものを立ち上げさせていただいたものですから、駒崎参考人の今日言われた男性の産休制度であるとか、あるいは障害者雇用の法定雇用率を参考にした制度であるとか、これは非常に有意義な提案だなというふうに思って聞かせていただいた次第でございます。 　その中で、私も地元にいろいろ帰ってみると、やっぱり中小企業に勤めている従業員の方が圧倒的に多いわけでございまして、そういう話をすると、これは大企業では制度整っているけど、中小企業はやっぱりなかなか言い出せない雰