山口委員から私の名前が出ましたので、弁明をちょっとさせていただきます。 私、さっき最後のところで言葉が足りなくて、まことに申しわけございませんでした。憲法調査会で議論をする場合には、やはりこういう感覚というんでしょうか、事実といいましょうか、考えながらもぜひ議論していただきたいという意味で非武装中立と申し上げました。 中立には中立の義務というものがあって、バルカン戦争のときに、ベルギーはついにドイツ軍の通過を許したためにその瞬間に中立が崩れたわけです。スイスは長いこと自分は永世中立だということで国連に加入をしておりませんでした。 非武装だから中立ではなくて、中立という国の政策を続けるためには別の政策をとらないと中立は維持
時間を与えていただきまして、ありがとうございます。本日、こういう緊急な事態なので、私は、イラクの問題に関して、条約と我が国憲法との関連だけにつきまして発言をさせていただきたいと思います。 国連決議なく、米英の単独軍事行動による戦争だ、もし今回戦争が始まればこういうことだ、こういう発言がありますが、果たしてそうでしょうか。この問題を考えたときに、私は、国際連盟はなぜ機能不全に陥ったか、その事実を思い起こす必要があると思います。 国際連盟は、ウッドロー・ウィルソン・アメリカ大統領が構想を表に出しましたのが一九一八年。ドイツにおけるワイマール共和制が崩壊したのは一九三三年。満州国承認を非難する四十一カ国の各国代表を前にして国際連盟
これより会議を開きます。 小委員長が都合によりおくれますので、その指名により、私が小委員長の職務を行います。 統治機構のあり方に関する件、特に地方自治について調査を進めます。 本日は、参考人として新潟県亀田町長阿部學雄君に御出席をいただいております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。 本日の議事の順序について申し上げます。 まず、参考人から地方自治、特に小規模自治体の実態について御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、
以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。 —————————————
これより参考人に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
次に、古川元久君。
次に、斉藤鉄夫君。
次に、武山百合子君。
ちょっと今の島委員の御発言にも関連をすることなんですが、憲法の九十三条は住民自治、九十四条は団体自治を規定しているんではないかという、これは学説的には相当定着していると思うんですが、私は、日本国憲法の中で、この地方自治の問題をこの二つの問題の切り口だけでそろそろ議論できないところへ来ているんじゃないだろうかと思っておるんです。 一つの例ですが、アメリカ・オハイオ州のデイトン、これはシティーマネジャーシステムというものを世界で一番最初に始めた市です。市町村の外に、わきにそのシティーマネジャーというのが、これは契約で身分が成立するわけですが、議会に対しては責任を持つけれども、一般有権者に対しては責任は持たない。そのシティーマネジャー
憲法は、国権の最高法規であると私は理解をいたします。その憲法の中で象徴であっても、対外関係において、一般的に国を代表する者としての元首として理解される、その地位に天皇がおられるということは、それは解釈として一つも矛盾するものではない。私は、やはり天皇が一般的に国を代表する者としての元首であるというふうに規定した方がよろしい、こう考えております。 それから、二つ目の問題として、国民主権と民主主義を混同すべきではない。立憲君主制というのは、現在でも恐らく十六カ国ぐらいあるのではないかと思いますが、その立憲君主国においても立派な民主的国家というのは幾つも存在するものであって、民主主義というのは、国権発動の形式の問題だというふうに私は理
日本国憲法が制定された半世紀前の状態と今日とでは、二つの面でこの問題に関して非常に違った問題が出てき始めたという感じがいたします。 そういう意味からすると、私は、成文憲法を持つ以上、常にその成文憲法に対しては時代の変化とともに新しい物の考え方を加えていかないと非常にまずいことが起こり得るんじゃなかろうかという形からこの非常事態の問題を考えております。 現行憲法五十四条には緊急事態というものが出てきておりますが、これはあくまでも、衆議院が解散されたときは参議院も自動的に休会に入る、日本の国は国会がなくなるわけです。そのときに緊急事態が生じた場合どうするかという条項でありまして、そこで決められたものが、選挙を終えて出てきた衆議院
戦後我々はアメリカ、あえて的という言葉を使わせていただきますが、アメリカ的な地方自治をずっとフォローアップしてきたような感じがいたします。しかし、今、ヨーロッパで起こりつつあることについてもう少しチェックをしてみる必要があると思っております。 国民国家のたそがれという言葉がございますが、まさに経済に関する限り国境がなくなりつつある、グローバリズム。そこで、ヨーロッパでＥＣ統合の考え方が起こってきたときに、この地方分権の問題が同時に浮上した。仮に三％の赤字と、マーストリヒト条約は、あのときに国の財政の問題が議論されましたけれども、国だけでなくて、政府というものは、国の政府と地方の政府ともう一つ全然独立しておる社会保障、この三つから
大出小委員長の御報告の中に、参考人の御発言、憲法二十六条に準拠して教育基本法が云々というお話がございましたが、私は、この憲法二十六条に対してちょっと疑義を持っておるんです。というのは、あの条文そのものは多分に財政的な面を意図しながらつくられているんじゃなかろうか、教育基本法というのはそういうものとは性格的に違うんではないかという感じが一つしております。 なぜかといいますと、憲法二十六条に二つあるんですけれども、そのうちの前段の方の「法律の定めるところにより、」と、そこで義務教育費国庫負担法の第二条に「公立の」という三文字が入っていますが、そんなことを考えてみると、このために、昭和二十四年の学制改革以降、日本の国の教育というのは大
増田参考人にまずお礼を申し上げます。何かお聞きしますと、あしたから県議会が始まる、何と大変な日にお越しいただきました。しかも、きょうは朝の九時からという大変早い時間帯に、まことに恐縮でございます。 また、今は、まさに実績積み上げ方式というのでしょうか、体験的な、体で実際に、みずから実験しながらというような感じでこの広域連携の実を着々と上げておられるというお話を聞いて、大変に感服もさせていただいたようなことでございます。 ところで、私は、時間の関係もありますが、最後のところでちょっと触れられた、道州制それから都道府県の合併の問題について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 私自身は自由民主党に所属しておる委員で
ありがとうございました。
地方財政の危機といいますのは、よくよく調べてみると、日本独特の現象ですね、今やまさに。ヨーロッパの地方自治体で財政的な危機に陥っているというところはほとんどもうなくなってきておる。 それは、何となく私ども、というのは我々日本人がという意味ですが、時代がどんどん、明治から今日まで、よく右肩上がりといいますが、必ず生まれた子供はことしは去年より多い。さらに、卒業して社会へ出てくる子供たちは去年の卒業生よりも多い。常に経済というのは右肩で伸びていかなきゃいかぬという形の中でつくり上げてきた中央政府というのでしょうか、集権的な政府ですべてこの国を動かしていくという時代ではもうなくなったにもかかわらず制度がそのまま残ってしまったために、何
苅谷参考人、きょうは朝からまことにありがとうございました。特に社会学的なアプローチでただいまお話をいただきまして、まことに勉強になりました。心から感謝を申し上げます。 私は、二点の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。二点ともが、結果的には国の果たすべき役割と地方の問題、言うならば地方分権にかかわるような問題ということになると思います。 第一点目、特に憲法とのかかわり合いでお尋ねをいたします。第二点目は、学力格差でなくて、能力格差という意味から、特に公立学校の問題が今お話に出ましたけれども、学習指導要領の問題にちょっと関連してお尋ねをいたします。 ここは憲法を一生懸命になって議論している場所でありますが、私は、十八世
ありがとうございました。 私がお尋ねしたかったのは、実を言いますと国と地方との関係ですが、これは改めてまたどこかの機会でお尋ねいたしたいと思います。 次の問題ですが、私は、最近、文部科学省が学習指導要領を、これはミニマムのところだ、こう言ったことは非常にびっくりしているんです。ここまで世の中変わり始めたかと思っておるわけですが、それについて一つお尋ねをいたします。 関連してなんですが、ヒトゲノムの解析というものが去年すべて終わりましたけれども、それによって、ＤＮＡの関係その他で、例えば医療にしても、効かない医療を排除していく。効く医療、要するにレディーメードの医療から、まるで服を自分の体に合わせたような。食品でも同じこと
ありがとうございました。
きょうの参考人の御発言とちょっと離れますが、今出た議論の中の、特に憲法十三条にかかわる基本的人権と公共の福祉の問題。 私は、現行憲法、書き方、これは主として立法技術上の問題かもしれませんが、例えば、「何人も」とか「すべて国民は」とか、書き分けておるんですけれども、いま一つはっきりしない問題の一つに、公共の福祉、この用語、用法。基本的人権と公共の福祉の問題については、制約を受けるという書き方になっているんだけれども、私は、どうもこの規定がはっきりしていないという感じを持っているわけなんです。特に、基本的人権というのは、国家権力をもって奪うことができない、国民はこれを乱用してはならない、ということに実は尽きるんじゃないかと思っている
