谷川和穗

海外視察団の報告、まことに御苦労でございましたし、ありがとうございました。大変に重大な指摘を何点もしていただいておるように思います。 　私は、特にバークレー校でのヴォーゲル准教授に促されて御発言なさったんじゃないかと思うんですが、仙谷委員の御発言についてちょっとお尋ねしたかったんですが、今席を離れておられますので、先に、古川委員が先ほど御発言なさったことについて、ちょっと全然別の角度で、この報告書とは離れてお尋ねをさせておいていただきたいと思います。 　古川委員は、憲法六十五条について触れられましたが、行政権と執行権を二つに分けて考えた方がわかりやすいんじゃないかと。実は私は、明治憲法と、それから現行憲法の中で、整理がつかないま

本日は、朝から大変大事な審議が続きましたが、私はここで、きょうが本国会における最後の憲法調査会だと思いますので、次回さらに続けていただきたい議論を申し述べたいと思います。 　それは、井上委員も触れられましたけれども、憲法は国内法の最高法規であって、これ以外に統治機構について触れる法律というのはつくれません。この統治機構に関する問題について、両院制と議院内閣制のことについて触れておきたいと思います。 　両院制については、民意の反映にすぐれておるんだから積極的に維持すべきであるという一つの積極論があると同時に、いや、こういう時代になってきたら、むしろ、効率的な審議、政策決定の迅速性等の観点から一院制をとった方がいいんじゃないかという

私は、内閣の国政上の地位について、古川委員にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　行政法の講義というのが大学で行われるようになったのは、明治十九年、七年間にわたって明治の初期に留学しておったアメリカ留学から帰ってこられた金子堅太郎、後の伯爵が、これからの立憲政治を実施するなら、やはり一番大事なことはその運用にあるんだということから行政法の講義を始めたというのが初めだったというふうに聞いております。 　当時は、法律学という学問はあったけれども、行政学という学問はなかった。明治憲法の条文は極めて簡潔で、したがって解釈に幅を持たせることができた。そのことを、私自身は、それがあったからこそ大正デモクラシーというような花が咲いたと思っ

ありがとうございました。

私は、二、三点、特に藤井先生に質問をさせていただきたいと思います。 　今の国連の平和活動について最後のところでお触れになられましたが、そのときに、集団安全保障体制といいますか、この考え方にもお触れになられました。 　まさに、自衛権の中に集団的とか固有的とかそれはないのであって、ただ、日本の国においては、自国が攻撃を受けていないにもかかわらず云々というのが入るわけですが、集団的自衛権の場合には、最も信頼する相手国に攻撃があった場合のことを言っているのであって、自国に攻撃があろうがなかろうがそれは全く関係ないにもかかわらず、この解釈が出ました。 　これは内閣法制局の解釈であって、したがって、憲法に関係ない話かもしれませんが、藤井先

ありがとうございました。 　もう一つ国連に関してお尋ねしたいんですが、国連の安全保障理事会の機能についてお尋ねをしたいんです。 　実は私はテポドン騒ぎのことを今思い起こしているんですが、あのときに日本の国連大使は小和田さんであって、小和田さんは、日本の安全保障上これは非常に大きな問題だということで、安全保障理事会で北朝鮮に対する決議を取りつけようと思って大変努力をされましたが、ついにそれは成功しませんでした。中国が大変大きく反対をしたわけです。 　現在、日本は非常任理事国じゃございませんけれども、北朝鮮の核の問題が浮上してきていますが、アジアから選ばれている非常任理事国はシリアとパキスタンですが、シリアは北朝鮮からミサイルを買

では、最後に一問。 　レーニンはかつて半国家という言葉を使いましたが、ちょっとこれと間違えてはいかぬものだから、最近、半主権国家という言葉がある、半分しか主権がないという国家。これは宗主国に対して持っている主権に対して言われている言葉ですが、日本の国は、現行憲法で見ると、半主権国家じゃないのか。特に安全保障の問題を鋭く指摘する方はそういうことを言われますが、これについて何か御感想があれば、最後にお尋ねをいたして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

先ほど会長の御発言の中に、これからのこの委員会の運営について、安全保障と憲法の問題に特化し、それで議論をしようと思うんだという御発言がありましたので、それに関連してちょっとお尋ねも、それから私の希望も申し上げてみたいと思います。 　テロリズムがここまでこういうふうにしょうけつし始めると、どこかで何らかの形で武力制裁というものを考えていかない限り終わっていかないのかもしれないなという感じがしますが、ドイツにもフランスにも基本法というのはあると思います。しかし、あの二つの国、あの二つだけじゃないかもしれませんが、とにかくあの二つの国を考えると、あの二つの国が今回イラクに武力制裁のための行動を起こさなかったのは、実は、あの国の内部で憲法

では、それ以外の財政の問題で、やはり国柄を議論するときにはこの財政の議論は非常に大事だと思いますが、憲法九十条との関連において議論されました。その中で、一つさらに加えて議論しなきゃならぬと思うことに、地方財政の赤字がなぜ今日できているのか。それに対して、地方には地方の方々が納税義務を負っているわけですが、私ここへ一九七八年六月十日の、アメリカで起こった新聞の切り抜きを持ってきているんですけれども、ここには「広がる納税者の反乱」と。 　アメリカは、日本と違って各州に憲法があって、それぞれの州でその財政の問題、ある州においては赤字の債券を発行することはできないということが州憲法上書かれているところもありますが、日本の場合には、国と地方

桜内参考人、お願いします。

次に、古川元久君。

きょうのお話は、私、非常に大事な時期に、今日本が直面している問題をえぐり出したというふうに考えております。 　既に、年間でいえば、この国の一年間の国家予算よりも、地方自治体が編成している全額の方が、額としてははるかに上がってきている。ヨーロッパでは地方自治体の赤字というのはないが、日本では今はとんでもない赤字を地方自治体が抱えて、そこから抜け出せない。その最大の理由は、戦後のあの混乱期に、昭和十五年にできた税制度をそのまま続けなければ仕方がないとやったために、中央へは非常にたくさんお金が集まるようになって、ちょうどそのときに経済成長になりましたから、何とかそれでやってきたが、その制度をそのまま残しておるが、世界にない補助金政治とい

自由民主党の谷川和穗でございます。 　私は、憲法の有権解釈権の所在の問題を考えるに当たりまして、次の三点を申し述べたいと思います。 　まず第一は、憲法改正の必要性についてでございます。 　小委員会の質疑の際に、津野前内閣法制局長官に、現実と憲法との乖離が著しい現在の状況に対応するためには、憲法解釈の変更ではなく憲法改正を考えるべきではないかとの質問をさせていただきましたが、津野前長官からは、現実と憲法の乖離については何らかの対応が必要であり、そのためには十分な論議をした上で憲法を改正するのが一番いい、ただし、その際、憲法改正手続が厳格であることがネックとなる、こういうぐあいの趣旨の御答弁をいただきました。 　現行憲法ができて

私は、自由民主党の谷川和穗でございます。両参考人におかれましては、本日はまことにありがとうございました。ひとつよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、津野参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 　憲法と現実の乖離が進んで憲法解釈での対応に限界が来たような場合、政府の憲法解釈を変更していくということは、法制局としてはとてもこれはできるものではないと私は思いますし、やるべきではないと思っておりますが、しかし、むしろそういう時代に入ってきたということになりますと、憲法そのものの条項を、これは法制局がなさるという意味じゃないんですけれども、改正する方のことをまず考えていくべきなのじゃなかろうか。 　米ソ対立が崩れてからというもの、

ありがとうございました。 　第二点なんですが、日本国憲法が採用されましたときに、国会が唯一の立法機関だと定められましたが、その国会議員の立法活動を補佐するために、これはＧＨＱから言い出したことなんだろうと思うんですが、議院法制局というのがつくられた。私は、この議院法制局というものは、硬性憲法の国では、先ほど山口参考人からもお話がございましたが、やはり選挙によって国民の負託を得ているこの国会で、特にこの憲法のようなものについては、憲法のようなものと言ったらあれかもしれませんが、議論をするために使われなきゃいかぬと思うんです。しかし、現在では、両院の法制局というのは、むしろ内閣法制局の下についているというような状態になってきてしまって

では、最後に一問、山口参考人にお尋ねをいたしたいんです。 　憲法七十六条第二項にかかわる問題ですが、確かに、旧憲法のもとでは、最高の司法行政権は政府にあった。したがって、行政裁判所というのは、行政府の一部だから、何となく、やはりどうしても、行政権、政府に都合のよいような振る舞いが目立っておった。それは思います。しかし、新しい憲法が、もう既に五十五年、国民の間にこれは完全に定着しつつあると私は思うんです。したがって、ここを一々こだわることはないと思う。特に、民事だとか刑事の裁判のほかに、やはり行政事件というものは、これは非常に時間がかかってきているから、最近、国民の側から見ても、行政裁判についてはもうちょっと早く結論が出てもらえない

ありがとうございました。

私は、これから先の問題よりも、現在の問題について関心を持っておるんです。九十六条の条文そのものについて、この条文は非常にわかりにくい条文じゃないのかな。 　国会が発議し、国民に提案、こうあるんですが、発議というのは、国会図書館にある英文憲法で調べると、イニシエーテッド・バイという言葉を使っておりますが、どうもこの発議というのは、その他の法律に使われている発議と、例えば国会法の中にその言葉はありますけれども、ちょっと持っているニュアンスが違う。なぜここへこの言葉が使われているのか。どうもこの条文そのものがよくわからないところがあるような感じがいたしまして、まず、そのようなものについても、当然ここは憲法調査会ですから、この九十六条とい

我が国成文憲法の一つである昭和憲法ができて五十年になるわけですが、今ここで、この五十年間の変化というものを一遍総括してみていいんじゃないかと私は思っておるんです。 　特に、安全保障の問題について、この五十年間に日本外の国々でどんなことが起こっているんだろうかという中で、私は、特にドイツとフランスの間で起こった事柄について非常に関心を持っておるわけです。 　過去百二十年間にドイツ、フランスは、ゲルマン、フランコで三回にわたって殺し合いを続けた。特に、アルザス・ローレンス、ザール、何回も国境が変わったわけですが、第二次世界大戦後、特に一九八七年の夏以降、コール首相とミッテラン仏大統領が実にすさまじい話し合いをやって、その翌年の一月に