お答えいたします。 そのとおりでございます。原子力発電所等原子力関係施設周辺の飛行につきましては、その所在位置の周知徹底を図りますとともに、原則として上空を避けて飛行するよう指導しております。 また、六月二十五日に愛媛県で発生いたしました事故にかんがみまして、再度この飛行制限について周知徹底を図りました。
お答えいたします。 そのような報道が五月にございましたけれども、米軍から自衛艦による物資の輸送について正式に申し入れがあったということはございません。一般に日米共同訓練としてどのような訓練を実際にやれるかということにつきましては、従来から申し上げておりますように、第一には当該訓練の目的や内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうか、それから第二に当該訓練を実施することが政策的に妥当かどうか、それから三番目に教育訓練上効果があるかどうかというふうな点を勘案して判断することとしておりまして、今後各種の申し入れがありました場合には、今の訓練の内容を踏まえてこれらの諸点に照らして検討するということになろうとは思いますが
本年夏に行われましたリムパックに補給艦として「とわだ」が参加しまして、実戦的な訓練環境下での訓練として、日米共同訓練のために同一グループに所属するその中の日米両国の艦艇へ洋上給油訓練を実施いたしました。その法的な根拠でありますが、この洋上給油訓練は補給艦の戦術技量向上のために防衛庁設置法第六条十二号の権限、すなわち「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という規定に基づきまして実施したものであります。 この訓練は、いわゆる実戦環境下と申しますか、水中、水上それから空中からの複合脅威のもとで継続的に行動する艦艇部隊に対して補給するという観点から行うものでございまして、非常に貴重な機会が生かせたと我々は考えているものであります
その際に米国の油を給油いたしましたけれども、これは物品管理法による寄託というふうに考えております。
米国の油を輸送いたしまして、これは訓練のために必要だからやったのですが、そのときに、米艦に給油した時点で寄託物を返還したという関係になるというふうに思います。
物品管理法の関係は所管が別の局長でございますので、ちょっとお待ちください。
お答えいたします。 小牧基地におきましては名古屋空港、民間空港を共用させていただきまして、輸送航空団の第一輸送航空隊、航空救難団の救難教育隊、それから第五術科学校がそれぞれの所掌の任務を遂行させていただいております。
お答えいたします。 パイロットが離着陸に関係します戦術技量を維持向上するために、限られた滑走路の使用時間を有効に活用して効果的な訓練を実施しますためには、どうしてもそのタッチ・アンド・ゴーという方式をとる必要があるわけでございます。これを全く別の場所でやってみるといいますと、その自分の所属する飛行場における慣熟という目的は十 分達せられないことになりますし、まして海上では非常に難しいということだと思います。
その件は大変失礼いたしましたけれども、もちろん小牧につきましても、回数の概要につきましては運輸省の方から、管制していらっしゃいますので教えていただいているわけでございますが、その正確な数というものは管制機関にお尋ねいただくことしかるべし、そういうことで申し上げた趣旨でございます。
お答えします。 自衛隊機の飛行訓練は一般にＶＦＲ、有視界飛行方式によって行うことが多いわけであります。そのために、視界不良の雨天時にはこれができませんので、雨の日には飛ばないことが多い、こういうことでございます。
小牧基地には、先ほども申し上げましたけれども航空救難団の救難教育隊が配備されておりまして、ここでは今問題のホバリングをやります、空中停止をやりますバートル四機を使い、操縦士を教育しております救難操縦課程というのがございます。 この場合に、やはり飛行場及びその周辺で空中停止の訓練を行うことがどうしても必要なのでありますが、その際も管制と連絡をとりまして、そのときの状況に応じて、可能であれば本来の高度よりも、六百フィートですけれども、それよりも高い高度が使用可能なときにはその高い高度で飛行したり、それから空中停止以外の他の場所で行える訓練、例えば計器飛行とか航法とか捜索等の科目は、飛行場周辺の人家の密集地上空を避ける仕方で飛行して、
離着陸とホバリングは飛行場の中でやっております。それ以外のものは飛行場周辺、こういうことでございます。
お答えいたします。 Ｋ空域は別途ジェット機等の訓練に使っておるわけでございまして、そのほかに我々がお借りしております民間航空の訓練空域というふうなものも使わせていただいております。それからまた、そういう訓練空域で特にやらなくてもよいような航法訓練のようなものは、そういうことが許されておる普通の飛行科の空域でやらせていただいておる、こういうことでございます。
お答えします。 Ｋ空域、これの一部に洋上訓練場というのもありますが、これはいわゆる低高度で使う場所でございまして、そういうふうなところでの訓練もやってはおりますが、そのほかに問題のない場所で、民間航空の訓練場とかその他のいわゆる通常の飛行形態による航法訓練ができる場所、そういうふうな場所でもやっておるということを申し上げたわけなんであります。
この八月にも春日井市の飛行場周辺対策市民協議会の方々からの御要望がございまして、我々もそれをよく承っておりますが、私どもの側といたしましても、できる限り住民の方々に騒音の障害がないように、場所を考えながらやっておるということなんであります。今後ともこの航空機騒音の低減のために、例えば高さをより高くとるとか、もちろん市街地上空を避けるとか、そういうふうな努力は続けたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
お答えいたします。 航空自衛隊防府北基地におきましては、航空自衛隊の操縦士にとりまして最初の操縦教育、第一初級操縦課程を行っております。 飛行教育の主な内容といたしましては、離着陸空中操作、計器飛行、航法訓練等があります。空港周辺の場周経路での飛行高度、これは約一千フィートでありまして、主要機種はプロペラ機であるＴ３型機であります。 飛行教育の時間帯等についても御説明いたしますと、月曜日から金曜日までの間でありまして、日曜日には実施しておりません。なお、天候の状況によりまして変わることがありますが、土曜日における実施を行いますことが月に一回程度ございます。 飛行教育はおおむね午前八時から午後五時まで実施しておりますが
この飛行訓練そのものは日本海側の訓練空域でも行っておるんですが、その出発あるいは帰投時に、ここでは初歩的な離着陸訓練といいますか、一定の場周経路を数機が回りながら飛行場に正確におりるというそういう最も初歩的な訓練を行っておるわけでございまして、この離着陸空中操作という訓練が市民の方々に騒音の面で大変御迷感をおかけしているということは否めないとは思いますが、そういう状況になっております。
今の最低安全高度をもちろん守っておるわけですが、これは四十九年の十月にそれまで九百だったものを一千フィートに上げたというふうな経緯がございます。 また、五十七年以降、県の方からもいろいろお話がございまして、基地の方では、いろいろ検討いたしましたけれどもうまくいかない、揚周経路をほかに振ることができないという旨を御回答申し上げてきておるわけであります。ことしも一月に県及び市の方から御要望がございまして、四月末に防衛庁、航空幕僚監部みんなで検討いたしました結果、やはりその飛行コースを南の方の山のあるところあるいは海上に振ることができないということで、御要望に沿いかねるという趣旨をお答えしたばかりであります。 非常に難しい問題があ
お答えいたします。 防衛大学校におきます学生の養成に直接必要な維持的な経費、人件費、庁費、被服費、医療費等並びに教育訓練等のいわゆる活動的経費、教育訓練費、弾薬購入費、諸器材購入費等でありますが、この両者を対象にことしの三月に卒業いたしました学生について算出いたしますと、四年間で一人当たり約一千七百万円であります。
お答えいたします。 諸外国の軍隊の訓練につきましては、その内容とか訓練時間等の詳細は明らかでないわけであります。したがいまして、自衛隊の訓練水準との比較というのは必ずしも容易ではありませんけれども、例えば戦闘機のパイロットの年間飛行時間について申し上げれば、米国が二百四十時間、それからその他のＮＡＴＯ諸国では例えばフランスが百八十時間などというふうになっております。 航空自衛隊の場合に、ちょうど三年前ですが、まだ百四十数時間というふうな時代でございました。これは諸外国の水準を相当下回っておりましたから、飛行時間の増加に努力いたしました結果、六十二年度予算におきまして驚くべき飛躍を遂げたわけであります。Ｆ１５あるいはＦ４につき
