谷川宏

これは、部隊全体に対して行いました。

それは起訴理由のお尋ねであったものですから、防衛庁としてはそれはわからないというふうに申し上げたわけでございます。

お答えします。 　起訴状、そのコピーにしましても、私どもの方から差し上げるというふうなことではないと思います。

お答えします。 　私どもの方では航空危険罪によって那覇地検により起訴されたということを承ったということでありまして、その先のことになりますると、若干私どもの権限外ではないかと思うのですが……。

お答えします。 　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の六条「過失犯」、その規定の二項での業務上のそれであると承知しております。

お答えします。 　それはなかったと思います。

お答えします。 　嘆願書は見ておりますが、嘆願書は個人のベースで同僚や友人のためにという、そういう自然の人情から書かれているものでありまして、これを防衛庁が組織上知ったからと申しましても、すぐに外に公にすることは適当でないと考えたわけであります。

長官のお答えの前に一言御説明します。 　先ほど人事局長の話にありましたけれども、一般的に、訓練等公務中のものでありましても、過失等のある隊員につきまして刑事責任が問われるような場合があり得ることは、現行の法体系のもとではやむを得ないところであります。個人の責任を問う刑事手続に関しまして防衛庁として直接支援を与えることは、行政機関としての権限を越えるものであります。先ほど申し上げましたとおりでありますが、また、現に進行中の公正をたっとばなければならない刑事手続に影響を与えると申しますか、介入することとなるおそれもありますので、差し控えざるを得ないのであります。 　いずれにいたしましても、防衛庁としましては、安全確保につきましては常

お答えいたします。 　この事案につきましては、今お話がございましたとおり、第十一管区海上保安本部において捜査の上、過失往来妨害罪の容疑で那覇地方検察庁に送致されたということを承知しております。被疑者として送致された者の氏名及びその理由の公表をどのようにするかにつきましては、捜査当局において御判断いただくべき事項であると考えております。したがいまして、御指摘の点については防衛庁としてコメントすべき立場にないということを御理解いただきたいと思います。

この問題の時刻に訓練をしていた航空機がＦ４四機であったということはこれは明らかであります。しかし、その余のことにつきましては今刑事課長の方から御答弁があったとおりであります。

お答えいたします。 　標的を曳航しておりました航空機、それから標的を後から追いかける、追従しておった航空機、それからミサイルを射撃する航空機が二機、こういうことであります。

先ほどから御説明いたしておりますように、現在の事案につきましては検察庁において取り扱い中であり、被疑者の氏名の公表につきましては捜査当局の御判断なさる事項であると考えるわけであります。

お答えします。 　氏名の公表の問題が防衛機密だと私は申し上げたつもりはないのでありまして、捜査上の問題であるというふうに申し上げているわけでございます。

捜査の内容にかかわる事項であるということでございます。

お答えいたします。 　沖縄南部訓練区域Ｗｌ７２であります。

お答えします。 　米軍の訓練区域ですけれども、自衛隊もこれを空対空の射場として告示しております。したがって、自衛隊も使っております。

お答えいたします。 　今の二４（ａ）の適用という問題ではありませんけれども、公海上の訓練空域を私どもの射場として告示し、使用しているというのは、運輸省とも調整の上あるいは外務省ともお話をした上でずっと昔からやっていることでありまして、このほかにもございます。

お答えいたします。 　海上自衛隊は毎年秋ごろに海上自衛隊演習を実施しておりまして、昭和五十六年度以降、その一部では日米の共同訓練を行っております。今年の秋も海上自衛隊演習を予定しておりまして、その一部において米海軍等との共同訓練を盛り込みたいと考えておりますけれども、実施の日時は未定であります。また、その規模とか使用海域等も決まっておりません。それから、共同訓練に参加する米艦艇の種類や規模も決まっておりません。

お答えいたします。 　日米共同訓練は日米それぞれの部隊の戦術技量の向上あるいは米軍との戦術面等におきます相互理解あるいは意思疎通を促進するということを通じまして有事における共同対処能力の維持向上ということを目指すものであります。そして、日米安保体制の信頼性あるいは抑止効果、これに寄与していくということでございます。 　過去におきまして相当数の日米共同訓練が行われておりますが、例えば過去三カ年で申し上げますると、六十二年度は三十回、六十一年度は二十五回、六十年度は二十七回というふうなことでございまして、特に陸上自衛隊におきましては五十六年度以来毎年指揮所演習及び実動訓練を実施いたしまして、日米の部隊相互間の連携要領あるいは調整要領

積雪寒冷地訓練につきまして、今おっしゃいましたようなことで地元の方々に大変御協力いただきましたということを存じております。過去にも青森あるいは仙台等におきましても大変歓待されたということを伺うにつけても、日米共同訓練が幅広い動きとして非常に重要な力を持った動きになってきているなということを感じる次第でありますが、この辺は政治家の方のお感じの方がすぐれているかと思いますが……。どうも失礼いたしました。