たびたびお答えをしておりますが、先ほど諸外国の事情につきましては原子力局長からお話を申し上げました。 それはそれといたしまして、エネルギー資源に恵まれない我が国といたしましては、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図ることが重要でございまして、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを核燃料として積極的に利用していく方針を変えるつもりはございません。また、御案内のとおり日本は世界のウラン生産量の一六％を使っております。これは将来どんどんふえていきます。考えてみますと、限られた世界の資源を一国だけで多量に使うということは、これはいろいろ批判がある、好ましくないことでございますので、そういう点も
日本は原子力の平和利用、これは憲法でございまして、いち早く、そういう精神からいたしまして、今話がありましたようにＩＡＥＡの保障措置を受けるといいますか、聞いてみますと、ＩＡＥＡの職員が動燃事業団あたりへも一日平均七人ぐらい来まして結構査察をしておりますから、とても適当な運転などはできるはずがありませんで、プルトニウムを、余ったものをどっさり持つようなこともできませんので、そういう意味でもこれからも厳正にやっていきますこと、今理事長が申したとおりでございます。
これもいつか御答弁申し上げたかと思いますが、せんだってテプファーさんと会談をしましたときも、今言ったような問題があるけれども、この問題は別だ、世界人類の安全のために政経不可分とかそういうあれから外れて積極的に日本は協力する、少なくとも私はそういう覚悟でやるからと申して、大変喜んでおったところでございます。
当委員会で私は、基礎研究の衝に当たる国立大学それから国の研究施設につきまして、老朽化対策として年次計画で公共事業並みに改善を図っていくという御答弁をいたしましたが、御案内のとおり、科学技術会議で二十一世紀にわたっての科学技術の大方針を示す十八号答申というのが出ました。それを受けまして政府で科学技術政策大綱を決定いたしましたが、その中で、基礎研究費につきまして、政府の研究投資につきましてできるだけ早い機会に倍増するということを明記いたしました。一方、自由民主党でも特別の委員会でそういう意味の応援をしてくれております。まだ具体的なものはできておりません。概算要求のときになりますが、そういうことで基礎研究の充実を積極的に図っていく所存でご
今局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、特に私は地震について申し上げたいと思います。 今も話がありましたが、予知は最大の防災という認識のもとに、先般御提案がありました御趣旨をも踏まえまして、地震国会議の開催の検討を事務局に命じたところでございます。それとともに、防災科学研究所に地震予知研究総合推進本部をつくりまして、従来よりも新技術の研究開発と地震予知の研究に積極的に取り組んでいくことに決意をして進めておるところでございます。特に申し上げておきます。
今、研究開発局長から御答弁申し上げました。一遍に何もかもやるわけにいきませんのでなんでございますが、重要性は今申し上げたとおりでございまして、今後とも環境問題は環境庁と相談いたしまして、科学技術の面から積極的に取り組んでいくように努力いたします。
私、まだ実際にどういうふうにやっているかを承知してはおりませんから、六月早々に放医研へ参りましてようく勉強いたしまして、さらに今後どう進めていくかを私自身で決めてまいりたい、こう思っております。
原子力関係につきましては、いつも申しておりますように、安全の上にも安全ということでやっております。どうも先生の御質問を聞いておりますと、行政庁がチェックしますね、それから安全委員会がダブルチェックするわけですが、行政庁の顧問会議と混同しているような気がするのです。顧問会議はいろいろな方が入ってきております、安全委員会の方は全く第三者的に行政庁とは独立して安全チェックしておりますので、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。
もうお説のとおりでございます。 私は就任しましてから、アメリカからもイギリスからもドイツ、フランス、それからソ連からも閣僚とかいろんな方がおいでになりまして会談をいたしました。特に最近は、今お話しの核兵器の廃棄に伴う問題とかいろいろな問題が、軍事にかかわる問題が出てきますが、常に私は今の基本方針を堅持いたしまして御説明しておりまして、とにかく平和目的での私たちは勉強をしてきておるんだからその範囲で、そうしてその間に蓄積された知見をもちまして、技術をもちまして協力しましょうということを申し上げまして、よくわかっていただいておりますことも申し添えておきたいと思います。平和目的、これはもう憲法でございまして、守っていきます。
科学技術振興の体系的、総合的な整備につきましては、御案内のとおり四十三年の五十八回国会に科学技術基本法案を出しました。残念ながら第六十回国会で審議未了、廃案になりました。経過を振り返ってみますと、基本法で枠にはめることと大学の自治とどう調整していくか、いろいろ問題がございまして最終的なコンセンサスが得られなかったわけでございます。 その後、この法案に盛られておりましたようなことは科学技術会議の答申の中に入ってきたり、それから科学技術政策大綱とかこの研究交流促進法の制定等によりまして中身は取り入れてやってきておりますが、今お話しのように、私もこれだけ科学技術の振興が重要な問題となってきました際にこういうものをひとつ考えてみなきゃな
私も、さっき局長から答弁しましたところによりましてもおわかりのように、政府の研究投資が必ずしも多くないと思っております。厳しい財政の中で大変努力をして、それからまた財政当局も科学技術につきましてはシーリングがある中でもいろいろひいきをしてやってくれておりますが、まだまだこれではいかぬ、こう思っております。去る一月二十四日に出ました科学技術会議の第十八号答申でも、政府の研究投資をもっとふやすということを言っておられます。私どももできるだけ早い機会に研究投資を倍増していかなきゃいかぬという覚悟で臨む所存でございます。 特に国立大学、それから政府の研究機関の施設、設備が非常に老朽化している。例えば、筑波の研究都市をとりましてももう二十
期限つき任用は、さっき振興局長からお話しいたしましたように、本当にこの人が必要だという方をお迎えするための産学官協力の一つの体制をはっきりさせたわけでございまして、それが本則ではありません。やっぱり基本的に国研の研究者の立派な人を養成してそしてやっていくのが基本でございますから、今後ともそういう方針で、旅費とかいろいろ出ましたが、とにかく研究に支障のないようにやりますから、御承知願います。
ただいま石田局長がとうとうとお答えしたところで尽きておると思いますが、現にベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁に会いましたときも、確かにプルトニウムは百トン出てくる、濃縮ウランも五百トン出てくる、今お話があったようにこれを使えば何十年分もあると。しかし核不拡散の問題がありますからこんなものはよそで売るものじゃありません、厳重に管理いたします、ウランにしましてもこれ一遍出したら世界のウラン市場が大混乱に陥るからそんなことはできませんと、こう言っております。これと、今お話ししましたように、私ども資源の乏しい国としまして核燃料のリサイクルの政策とは別であると思っております。 実は、動燃の石渡理事長がああいうことをしゃべったと新聞に出ま
欧米各国から日本は基礎研究ただ乗りだ、こういう批判を受けております。これにつきましては、この間先生に対しまして、必ずしもそのままいただくわけにいかぬと申し上げたのでありますが、確かに我が国はこれまで欧米の科学技術の成果をベースにしながら積極的な研究開発、利用を行いまして、今日の経済力と豊かな国民生活を築き上げてきた、こういうところが多いと思います。今後はこういうことではいかぬので、二十一世紀に向けまして、今お話がありましたように基礎研究に格段の努力をしていかなきゃならぬ、こう思っておるところでございます。 基礎研究の推進によりまして、我が国から新しい原理、現象や理論、独創的な新技術等、人類共通の知的な財産を世界に向けて発信いたし
天然資源に乏しい我が国が、生活と社会の充実を図りながら国際社会に積極的に貢献していくためには、今お話もございましたが、諸外国以上に科学技術を立国の基礎にいたしましてやっていくことが必要であると確信をしております。 これまで我が国は、先ほども申し上げましたが、欧米の科学技術の成果をベースにしながら積極的な研究開発を行いまして今日の経済力と豊かな国民生活を築き上げてまいりました。しかし、これからは特に基礎研究を強化いたしまして、世界に評価される独創的な理論やすぐれた技術をみずから構築していかなきゃならぬ、このように思っております。このような基礎研究の強化によりまして、初めて我が国が世界一流の技術水準を達成、維持することが可能となりま
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
豊かな経済力と世界有数の科学技術力を有するに至りました我が国は、持てる経済力と科学技術力を活用いたしまして、あるいはそれらを一層強化しながら、今も先生からお説がありましたが、科学技術によって国際社会と人類全体のために貢献していかなければならぬ、まずこのように考えておるところでございます。 そのために、まず大学、国立試験研究機関等の研究環境を改善していかなきゃならぬ、それからその研究開発能力を強化することによりまして我が国の基礎研究を充実強化していく、その成果を世界に向けて発信いたしまして人類全体の知的な財産の蓄積に貢献していくように努めていかなければならぬ、このように考えております。 また、各国と協力しながら、人類の生存を脅
研究交流促進法は、もう既に御案内でございますが、国と国以外の者の交流を促進いたしまして国の試験研究を効率的に推進する、こういうことを目的といたしまして昭和六十一年に制定されたものでございます。法制定後約六年が経過いたしました。 この間、我が国の科学技術を取り巻く諸情勢は大きく変わってまいりました。近年、科学技術面での我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進みまして、基礎的・創造的研究の積極的推進が内外から強く求められるようになっておるところでございます。こういった状況に適切に対応していきますためには、産学官、それから外国との間の研究交流の一層の促進が重要でございまして、このために国
なかなか難しい問題でございますが、科学技術庁の設置法第三条それから第四条を総合して検討した場合に、やっぱり科学技術庁の所掌には専ら防衛のための、軍事のための技術に関することは含まれていない、こう解釈していかなきゃならぬと思います。
今局長からも答えておりましたように、汎用のものはこれはやっぱりできるかなと思いますが、軍事、防衛関係のものは今御答弁申しましたようにできない、こう思っております。
