谷野作太郎

谷野であります。よろしくお願いいたします。 　本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。命を受けまして、来週早々でございますが、北京の方に赴任させていただきます。御要請によりまして、赴任に当たっての若干の所感を述べさせていただきたいと存じます。 　個人事になりますが、先ほどアジア局長からも若干の紹介がございましたけれども、中国につきましては私自身、正常化の直後、七三年から五年までの間、約二年強勤務したことがございます。したがいまして、今回は二度目でございますけれども、二十五年ぶりの勤務となります。しかも、当時二十数年前はいわば毛沢東さんの時代でございまして、その意味におきましても当時とは全くさま変わり

インドにつきましては、広中先生もおいでいただいて環境問題で大変いい講演をしていただきました。私、ああいうことこそがもっともっと、中国はもとよりですけれども、日本との間で単に資金協力とかそういうことだけではなくて、ああいう知的な関与といいますか、知的な交流こそが必要だと思っておりまして、講演会においでいただいたことは今でも懐かしく思い出します。 　きょうはインドの話をするために来たわけではありませんけれども、一つだけ申し上げれば、大変おっしゃるように日本に対して思い入れがある国でございまして、御存じの方は御存じでありますけれども、昭和天皇がおかくれになったときに、三日間半旗を掲げて喪に服した大変数少ない、ほとんど唯一の国でありました

最初のお尋ねのガイドラインでございますが、これはすぐれて東京の話でありますので、アジア局長から後ほど補足をしていただきたいと思います。私が承知する限り、どういうふうに説明するかというお話だったと思うんですが、現地の大使としては、これは橋本総理御自身が李鵬さんにも繰り返し申されたことでありますけれども、第一点は、何も特定の地域や国を想定してやっているわけではありません、日米の防衛の協力のあり方に関する一般的な大枠を定めようとするものだというのが第一点。 　そして、総理がそれに続けておっしゃったのは、いずれにいたしましても、台湾をめぐる問題というのは両方の側の中国人同士の間で処理すべき問題、基本的にはそういう問題であり、日本はそういう

インドネシアは私直接の担当でもございませんので、アジア局長から御説明した方がよろしいかと思いますが、確かに、おっしゃるように通貨危機、タイあるいは韓国が一応の一番苦しいところを乗り切ったのかなと思われる中で、あえて言えばインドネシアについてはまだまだ毎日のテレビを見ましても心配な局面が残っておるのは事実でございます。そういうインドネシアに対して中国もいろいろな協力の手を差し伸べておるという状況ではないかと思いますし、そういう中国の立ち回り方を私は評価していくべきだと思います。 　中国については、もう一つなし得ることは、この地域の安定とおっしゃいましたけれども、やはり巷間言われる元の切り下げはしないということなんだと思います。朱鎔基

過去の問題は、戦後五十年のときに、時の村山内閣できちんとした政府としての統一の考え方が示されましたし、これは閣議決定だったと記憶いたします。当時、今の橋本総理も閣僚であられて、その後総理は、あのときの談話というのは自分の認識でもあると繰り返しおっしゃっておりますし、私の考え方と言うと生意気ですが、もう全く同じでございます。 　中国人はよく過去をもって将来に向かっての先生というかかがみとなすということを言いますけれども、私はやっぱり過去をきちんと見詰め、それを見詰めてたじろがないだけの勇気は我々一人一人が持つべきなんだと思っております。しかしその上で、そこを乗り越えて未来へ進まなければいけないというのが私の基本的な考え方であります。

一番最後のお尋ねの点は、私インドから帰ってきたばかりでございますので、むしろ東京の問題としてアジア局長から答えてもらいたいと思います。 　一点だけ申し上げますと、中国の軍事力をどう評価するかというのはいろいろな意見があることはあります。しかし、大方の見方はやはりまだまだ西側のいろんな水準に比べればかなりおくれているということでは、先生の後輩の方も外務省の中国課におりますけれども、専門家も含めてほぼそういう見方なんだと思います。 　ただ、そうは申しましても、私は中国の国防費について問題なのは、やっぱりまだまだそれにまつわりつく不透明さだと思います。しかるがゆえに、いろんな場をかりて中国の国防費、国防の構造、それについての透明性を精

お答え申し上げます。 　法的な考え方については先ほど政府委員から御説明したとおりでございますが、他方、日本としてこの問題に何も対応しないということではございませんで、今、先生からお話がございましたような国民参加のもとでの基金という形で何とかこれに対応できないかということで今、私どもも含めて鋭意検討を進めておるところでございます。 　その過程で、確かに仰せのように、いろいろ国内でこれに必ずしも十分賛成していただけない向きもございますけれども、私どもは、国内におきましては私どもが取り進めようとしておりますところを御説明して何とか御理解を得たいと思っておりますし、クマラスワミさんがおいでの節は私自身もお目にかかって、日本として全体とし

私の方からお答えさせていただきます。 　板垣先生がただいままさに仰せのとおり、確定債務と申しますのは日本政府として台湾当局に負っておる債務ということでございますから、具体的に申し上げれば台湾出身の旧軍人あるいは軍属の方々への未払い給与、それから郵便貯金等、具体的に申し上げますれば軍事郵便貯金、それから台湾記号外地郵便貯金というのもございますし、簡易保険あるいは郵便年金というものもございます。それらを私どもは念頭に置いておるわけでございます。

その点も板垣先生の御指摘のとおりでございまして、当時の金額で返済し得れば事は非常に簡単ではありますけれども、前内閣におきましても当時の宮澤総理からも予算委員会で明確にお答えになりましたように、今日既に五十年近くを経ておりますので、法定利息に加えて何らかの上乗せの措置を政府として講じなければこの問題は解決しないであろうという基本的な認識は、板垣先生と同一でございます。

お答えいたします。 　特に、この確定債務と申しますのは、債権を負っている方々の老齢化も年を追って進んでおるわけでございまして、そういう意味におきましてほかの問題とは切り離してこの問題は、何分政府が支払うべきものとして債務を明確に負っておるわけでございますから、債権者の高齢化ということも念頭に置きながら何とか早い機会に早急に解決をすべきものと思っております。

そのとおりでございます。 　台湾につきましては、板垣先生も御存じのとおりでございますけれども、この種のことも含めまして韓国との間で行いましたようないわば請求権の問題として決着しようとして努力いたした経緯がございますけれども、そうする間に承認関係が台湾の方から大陸の方に七二年に移りましたこともございまして、その後この問題は未処理のままに終わっておるわけでございます。

昨年の予算委員会で政府の方から御答弁申し上げました趣旨は、少なくともこの問題は早期に決着しなければならないという背景のもとに、せめて日本側内部におきまして日本側だけでも考え方の解決の筋道を立てようと、一つの考え方をまとめようということでございまして、それ自体、まことに申しわけないことでございますが、その後必ずしも関係省庁の間の考え方の集約を得ておりません。 　したがいまして、日本側の内部の考え方もまだまとまっていない段階でございますが、それは引き続き、官房長官も御答弁申し上げましたように、いましばらく時間をかしていただきまして早急にまとめる方向で努力いたしたいと思います。 　ただ、あえて申し上げますれば、それが第一段階でございま

この問題はただいま官房長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、債権者の方々の高齢化も著しく進んでおるわけでございまして、私どもといたしましても、何らかの解決を早くしたいという気持ちには変わりないわけでございます。 　ただ、検討を始めてみますと、なかなか法的な問題も含めて難しい問題が多々ございまして、早期にとりあえず日本側の考え方でもまとめたいということは変わりありませんけれども、そういう気持ちで引き続き今関係省庁で協議を重ねておるところでございます。 　確かに、昨年末までに何らかの日本側としての結論だけは得たいということを私自身が御答弁した経緯がございます。そういうことで、私自身の力不足ということも反省しておるわけでござい

お答え申し上げます。 　ただいま先生から仰せのように、この問題は単にただいまお話ございました郵政省関係の郵便貯金にとどまりませず、未払いの恩給の問題とかその他関係省庁にまたがるいろんな問題がございます。そこで、私ども総理府の方で、事務的に私の方で取りまとめ、考え方の整理をさせていただいておりまして、ただいま関係省庁にお集まりいただきまして鋭意問題点の整理を行っております。私どもの事務的な考えといたしましては、何とか年内ぐらいをめどに私どものレベルの連絡会議の一応の結論、日本側としての考え方の整理、結論を出してみたいと思っております。そういうつもりで今作業を進めておるところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいまのまさにその点が実は非常に難しい問題でございまして、郵政大臣から御答弁がございましたように、古い話ではございますけれども、元金利息合計、それだけをお支払いするということでございますれば私どもは事務的には非常に簡単なわけでございますけれども、ただいま仰せのように、いろいろな上乗せを当然台湾の関係の方々は希望しておられる。その辺を日本として応じられるものかどうなのか、法令の仕組みはどうなっておるのかどうなのか、その辺を事務的に今検討しておるところでございます。

この問題は、ただいま外務省にお願いいたしまして、現地のソウルにおきまして大使館を通じて関係の先方の団体と打ち合わせを始めております。従来必ずしも意思疎通が十分でなかったこともございまして、具体的にヒアリングに至りますまでにいろいろ詰めなければならない段取り、やり方等がございますので、ただいま鋭意その辺を先方の団体とお話し合いを始めたところでございます。いま少しくお時間をいただきたいと思います。

従軍慰安婦の問題につきましては、私どもの方から関係省庁にお願いしておりまして、関係省庁におかれましても今日までのところ誠実に御対応いただいておると思っております。 　ただいまお示しの具体的な資料につきましては、外務省の方で今入手に努め、その上で整理が行われるでございましょうから、私どもはそれを拝見させていただきまして、その上で今のお話のポイントにつきまして対応ぶりを検討してみたいと思っております。

お答え申し上げます。 　ただいま聞き取り調査ということでございましたが、私どもが行っております聞き取り調査は、当事者の方々の、慰安婦の方々から直接お話を伺うということと、それから、それ以外のいわば関係者の、日本の方も含めてですけれども、その方々からお話を伺うのと二通りあろうかと思いますが、後者につきましては既にいろんな形でお話を伺っております。 　難しいのは当事者の方々から直接お話を伺うということでございまして、私どもは、現在進めております調査をより完全なものにするためには、当事者の方々から直接お話を伺うことが必要であろうという感じになっておりまして、ただいま外務省にお願いいたしまして、現地の大使館を通じて当事者の団体の方々と連

まさに先生のただいまお話しのようなポイントも含めまして、私どもは別に予断を持っているわけではございません。なすべきことは、なるべく真実を究明するということでございまして、それに尽きると思います。そのような考え方に基づきまして調査を進め、聞き取り調査も行うということでございます。

聞き取り調査のお話だったと思いますが、政府は確かにひところまで、この当事者の方々のプライバシー等の問題もあろうかと思いまして、これの問題について若干消極的なことを述べておったかと思いますけれども、その後、先ほど申し上げましたように、より実態に迫るために、かつまた韓国側からも内々これを実施してほしいという強い御要請がありまして、ただいまのところでは、先方の協力が得られればということが条件でございますけれども、先方が応じてもいいということになりますれば、ぜひそのような段取りを進めたいと思っております。