参政党の豊田真由子でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今国会も終わりということで、副首都法案、国民会議、消費税、様々に心配な点はございますが、本日も多くの先生方が御質問されましたので、私からは冒頭一言申し上げて質問に入らせていただきます。 総理、この連日の暑さ、これは本当に災害級でございまして、気温が四十度以上の酷暑が各地で更新されております。これは全ての国民の方の生活に甚大な影響があるわけですが、例えば産業面から見ても、農林水産業の作物の出来あるいは漁獲高にも影響がございます。そして、いろいろな産業がございますが、屋外での作業が中心となります建設や運送、警備、また製造業などの方は特に過酷な状況にございます。
ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます。大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネット依存、ＳＮＳを通じた性犯罪や闇バイトなどに巻き込まれるリスクも高まります。また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨
ありがとうございます。 国の宝である子供や若者を本当の意味で守っていくことが明るい日本の未来につながっていくと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 残り七分で三問、駆け抜けたいと思います。 中東情勢が再び緊迫をしておりまして、イエメンのフーシ派によるタンカー攻撃など、また世界のエネルギー輸送、国際原油市場に大きな影響がある中で、政府は、輸送ルートの混乱や供給制約が深刻化した場合に備えまして、最新の対応方針をお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございます。 中東情勢は、全ての国民の方の生活にもまた甚大な影響がありますし、日本の産業を支える、原油由来製品を扱っていらっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃいます。皆さん大きな不安の中におられますので、是非ここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います。 そしてまた、この中東情勢や暑さもありまして、物価高が家計や事業者の方全てを圧迫しております。食料品などの生活必需品はもちろんのこと、エネルギー価格の上昇というのは更に国民生活に重くのしかかり、また、あらゆるスケールの企業体の方、小規模事業者の方も含めて、価格転嫁もできない、賃上げもままならないといった苦境に陥っております。 政府は燃料油や
ありがとうございます。 暑い、生活が苦しい、買いたいものが買えない、こうした中で、国民は将来に希望を持つことができません。ここは是非、積極財政でがんがんと投資をしていただいて、国民を守り抜き、そして国を成長させていただきたい。私どもも一丸となって御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。 最後に、物価高の影響は、医療、介護、福祉、公定価格の分野にも強く及んでおりまして、今、病院の六割、また介護老人福祉施設の四割が赤字でございます。 日本の社会保障は、現場の方の苦労で、並大抵ではない努力で成り立っております。働く方とケアを受ける方、御家族、全ての方の幸せのために、報酬改定もございます、抜本的な経営支援、また施設の修繕や建
ありがとうございました。 九年ぶりの国会質疑、是非、皆様と一緒に、これからも国益と日本国民のために頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
本法第二条の罰則は、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものであり、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想や信条を処罰するものではございません。 したがって、例えば、国旗を否定する思想に基づき国旗の損壊等が行われた場合であっても、そうした思想そのものを処罰するものではなく、また、国旗を肯定する思想を持つことを強制したり、国旗を否定する思想を持つことを禁止したりすることではないことはもちろん、国旗を否定する思想に反する行為、例えば国旗に対して敬意を表明する行為を要求するものではございません。こうしたことから、思想及び良心の自由に対する制約にはならず、憲法第十九条には違反しないと考えてお
本法案が表現の自由を侵害するものでないということにつきましては、これまでも累次御答弁を申し上げてきておるところでございますが、それに加えまして、御指摘のあった象徴的表現行為につきましてお答えを申し上げます。 確かに、国旗の損壊等のような象徴的表現行為は、現代社会における効果的な表現手段となり得るものではございます。しかしながら、だからといって、常に個人が最も効果的であると思う表現手段を選択するという利益が、そのような表現手段が取られた場合に侵害される他の利益に優先されるわけではないということは最高裁の判例等においても示されているところでございます。 そして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊等す
本法案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。これは、国旗を大切に思う国民感情を保護する必要があるとの社会的な要請も踏まえた上で、速やかに施行することとしたものでございます。 御指摘の、刑罰を定めるほかの法律で施行期日を公布の日から起算して二十日を経過した日と定めている例は、いわゆる性的姿態撮影等処罰法、そして、いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法など数多くあるところでございまして、本法案だけが特別早期の施行期日を定めているということではないというふうに考えております。
温かなお言葉を賜り、恐縮でございます。頑張りたいと思います。 愛国心、一般的には、辞書などもそうだと思いますけれども、自分の属する国、それは必ずしも国家ではないかと思いますが、共同体や国に対しての愛着から生ずる感情や態度ということだとございます。それは、それぞれの内面の問題だとは思いますけれども、それはどのように醸成されるかということは、それぞれの個々の方のパーソナリティーとか経験とか背景とかによってということでございますが、今回、共同提案者として私はここに今立っておりますので、私にとってどうかということとはまたちょっと別に、ここは一致した考え方で捉えているということが申し上げるべきかというふうに思っております。
それはあくまでも自発的といいますか、やはり自国の歴史や文化についてのその正しい知識を持って自国に自信と誇りを持つのは大切なことであると思いますし、そういった意味での愛国心がおのずと育まれるような環境が実現されるということが望ましいのではないかと考えております。
参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 まず、先般、厚労委の方で視察に伺わせていただきました京大のｉＰＳ細胞研究所と脳卒中療養支援センターについて、二問お伺いをいたします。 先ほど山本委員からも詳しく御質疑ございましたので、そこを省きたいと思いますが、私からも、やはり、両立支援の大切さというのを非常に勉強させていただきまして、療養・就労両立支援指導料につきまして、お話にありましたような算定期間、あるいはその対象となる専門職などがやはりちょっと現場のニーズとマッチしていないということが非常に深刻であるということでございましたので、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 そして、京
ありがとうございます。 そうやってそれぞれの現場で働く専門職の方の能力とかやる気を本当に最大限に生かしていける、その一つのキーだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、一つ、私、印象的な言葉を伺いました。実際に看護師の方が作ったスライドにあった言葉で、ＰＳＣ、看護サマリーは、単なる情報提供書ではなく、急性期での治療の経過、そして患者さんと御家族の思いを次へ確実に引き継ぐためのバトンです、立ち止まらず、更に進化していきたいと。ああ、立派だなと思いました。こういう思いできっと皆さんやっていきたいと思っているんですが、なかなか、疲弊したり、時間やエネルギーが足りないということだと思いますので、それをどうやって輝か
ありがとうございます。 例えば、米国と日本で何が一番違うかということをよく聞かれるんですけれども、私が実際見てきて感じる一つは、やはりリスクを取ることに対しての許容量の大きさ、あるいは、いろいろなリボルビングドアで人材が動くとか、失敗したことに対しても、もちろんわざとやったらいけないと思いますけれども、そうやって失敗しても次があるみたいなことをやはり皆が受け入れることによって初めて、飛躍的な研究成果であったりスタートアップであったりというものが生まれると思いますので、資金の絶対量が足りないという問題はもちろんあるんですけれども、何かそういう国民風土とか、メディアがたたかないとか、そういうこともすごく大事なんじゃないかなというふう
是非よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、医療機関、特に病院の赤字、老朽化対策についてお伺いいたします。 先般、福祉医療機構が、令和六年度、医療法人運営の病院の六割近くが赤字であると。それに加えて、昨今の建築費高騰等によりまして、老朽化した病院というのが社会問題にもなっているところでございます。 これにつきましても繰り返しお伺いをしているところでございますが、先般の経済財政諮問会議、また骨太の方針の原案におきましても、将来需要を踏まえて、地域に不可欠なところについての整備を支援するということでございます。これは逆から読めば、全ての病院の建て替え、改修というのは、もちろんこれは人口減少とか患者数の減少とかいろいろござ
是非、力強くお願いしたい、よろしくお願いいたしたいと思います。 これは、介護についても同じ、福祉についても同じ状況でございまして、これも本当に繰り返し重ねてで恐縮なんでございますが、例えば、今回、令和六年度の決算で、介護老人福祉施設の四四・三％が赤字という状況でございます。今、これは施設系、在宅系、全て含めてですけれども、物価、人件費の高騰、また様々な本当に苦しいというお声が多くあることは皆さん御承知のとおりであると思います。 こうした中で、医療については、昨年度の診療報酬改定において、物価対応料という措置が講じられました。ですので、介護分野についても、これに倣いまして、特に物価の影響を受ける施設系もございますし、在宅サービ
残りの問いは次以降の国会に回させていただきたいと思いまして、ちょっと一言御挨拶を申し上げたいと思います、今国会は最後の厚労委の質問かと思いますので。 私は、今回、九年ぶりに国会に戻らせていただきました。いろいろなことがございました。本当にどん底のときに変わらず接して支えてくださった多くの皆様に、本当に、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。また、このように、大串委員長始め委員の先生方、また上野厚労大臣始め厚労省の皆様、また、本当に日々活動していて思うんですけれども、委員部であったりとか法制局であったりとかあるいは衛視さんとか、院とか会館というのはすごくたくさんの方に支えられて、守られて、私たちはこうやって国と国民
本法案の必要性についてのお尋ねでございました。 国旗を尊ぶ心というのは万国共通の価値観であると思われます。外国国旗であれ日本国の国旗であれ、その損壊等のやり方によっては、国旗を大切に思う国民感情や尊厳を害する可能性があると考えられます。 そもそも、国旗というのは国家の象徴として大切に扱われてきているものでございますが、我が国では、Ｇ７諸国の中で唯一、外国国旗の損壊は処罰対象となるのに自国国旗の損壊については処罰する規定がないと。このため、国民の方の中には、国旗を大切に思う国民の気持ちは万国共通であるにもかかわらず、我が国では外国国民の気持ちは保護される一方で、日本国民の気持ちは保護されずアンバランスであると受け止められ得る状
参政党に限らずだと思いますが、政党の候補者や支持者の方々が、見ていらっしゃる方も含めて、街頭演説の際にバツ印を付けた国旗を掲げられたり、大きな声で演説を妨害されたりして、本当に悲しい思いをされているということは、私自身も経験もしておりますし、よく承知をしているところでございます。こうしたことを踏まえて、参政党は、国旗を損壊等する行為を罰することの必要性を痛感し、昨年、そして今国会に独自の議員立法を提出したところでございます。 そして、お尋ねの本法案をめぐる政党間の交渉につきましては、その詳細までを申し上げることは信義則の観点から差し控えたいとは思いますが、御指摘の点につきましては、極めて重要な点でございますので、お相手の御了解を
申し上げるまでもなく、表現の自由は基本的人権として極めて重要なものであり、最大限尊重、配慮をしていくべきものでございます。 本法案におきましては、国旗を大切に思う国民感情という社会全体の重要な利益を図るために必要であると考えられたこと、また、国旗の損壊等の行為によってなされる表現の具体的内容、すなわち伝達されるメッセージとは全く無関係に、その行動がもたらす弊害を防止するためのものでありますこと、こうしたことから必要かつ合理的な規制であり、表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないと考えております。 このことは、本法案におきまして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然とという客観的な行為態様
