皆様、おはようございます。千葉大学の貞広と申します。 本日は、このような時間をいただきまして、どうもありがとうございます。 本日、今回の政府提出法案の基となりました中央教育審議会答申、令和六年八月に取りまとめられました「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」に関わる経緯や議論等を踏まえつつ、意見の陳述をさせていただきます。 まず、答申に至る経緯でございます。 令和四年に勤務実態調査が実施され、令和五年四月にその速報値が公表、同年五月に文部科学大臣から中央教育審議会に諮問がなされ、中教審に特別部会が設置されました。私はその特別部会の部会長を拝命し、議論を進めてまい
貞広です。御質問いただきまして、ありがとうございます。 私、教員養成課程に身を置いておりまして、日々教員を目指している学生と過ごしております。非常に、今、搾取される労働者のように教員を描くような報道も一部あります、かなりありますけれども、やはり高度な学びの専門職としての姿というのも学生は見据えています。 そのときに、今回法案が改正をされて、スイッチが切り替わるように世界も切り替わって、全ての学生がやはり教員ってすばらしいというふうになるかというと、それは、訴求力としてそこまでの力は、もしかしたら一時的にはないかもしれません。 ただ、これだけの先生方が、現場の先生方をいかに支えられるかということを、知恵を絞ってくださって、
お答え申し上げます。 現場では、佐久間参考人のお話にもありましたけれども、本当に人が足りない、人が欲しい、もう猫の手もかりたいと先生方おっしゃるぐらいで、人を増やしていただくということは、予算制約もあると思いますけれども、是非お願いをしたいというところです。 直近では、こちら、検討俎上にのっているかと思いますけれども、小学校に引き続き中学校の三十五人学級の実現というのがまずお願いしたいところになろうかと思います。 以上でございます。
お答え申し上げます。御質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど、私の意見陳述の中でも申し上げましたとおり、この問題に関しては、会議内外にも様々な御意見があり、様々な御意見を出していただきながら審議をいたしました。その中で、これも先ほど申し上げた形で重ねて恐縮ですけれども、日々子供に向き合って、思いもよらない事態に対応している先生方のお仕事というのは、都度都度、これをやりなさい、このようにやりなさい、この程度やりなさいと校長先生に命令をされるのではなく、自主的、創造的に行うものであるということを考えると、時間的な管理ということが、外形的な管理ということを想定する、いわゆる勤務時間外手当という形よりも、やはりこの給特法とい
御質問いただきまして、ありがとうございます。お答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、もう本当に現場は人を増やしてほしい、人が欲しいということですので、今回の定数改善も現場の先生方はとても歓迎をして、ちゃんと国が支えてくれるんだという評価もしています。ただ、その一方で、それぞれの定数の改善、一校当たりで割り算してしまうと結構、全ての学校に行き渡らなかったり、それだけなのかというようなところで、そういう評価も一方であるところです。 本当に、予算制約がありますので、全てというわけにはいきませんけれども、先生方のお気持ちとしては、一人でも多くの人材が学校に配置をされるということを望んでいらっしゃると思います。 また、その
お答え申し上げます。 それで大丈夫なのか、いけてないんじゃないかというお話でございますけれども、いかに魂を入れて、いけてるものにするかということが、まさに求められているところなのだと思います。 確かに、学校現場には、過去よりはずっと変化してきていますけれども、時間ということを一種の資源だと思ってマネジメントするという観念が余りありません。子供のためというマジックワードで先生方はすごく頑張ってしまいますので、むしろ、かなりない職場なんだと思うんですね。学校文化を変えるということを青木参考人がおっしゃっていましたけれども、まさに、今回は、その学校文化を変えて、有限なリソースをいかに最大化して有効に使うのかという形にするかという挑
御質問ありがとうございます。 大変難しい御質問で、ちょっとにわかに、どのようにお答えするかという考えがまとまらないところでございます。 教育国債ということに関しては、今の現状の財政力で公教育を支えていくというのではなく、その先の財源で支えていくという考え方にもなります。これは、これだけ少子高齢化が進んでいる中で、それで社会的な国民の納得性、政治的な納得性というのを得られるのかという部分については慎重な議論が必要であると思います。 また、二つ目の御質問ですけれども、優先順位の低いものがあるかどうかということですけれども、これも私見でございます。 産業界と教育という営みの大きな違いというのは、産業界は、自分の利潤を最大化
御質問いただきまして、ありがとうございます。 審議会では、やはり、特に公立学校の多面的、多様な社会的な役割ということを考えると、より自発的、創造的な先生方の役割が重要であるという観点から、特に公立学校に関しては給特法の枠組みということが必須であるという結論を得たところでございます。 実際に、私立の学校の中にも、実際には、いわゆる残業代という形で出すということではなく、給特法と同様の仕組みを導入している学校も少なからずあるというふうに伺っています。これはまさに、教育という営為がこうした仕組みとの連動性ということを促しているというふうに考えますので、今回は、公立学校では、給特法の仕組みをベースに正しい処遇改善を行い、働き方改革と
ありがとうございます。 今お示しの専門的な知見を外から入れるということですけれども、私としても大賛成でございます。 先ほど、学校の中も多職種にするということで、新しい課題解決能力や、又は、その専門性の対話によって新しいブレークスルーも生まれるということも起こっています。それは学校の外についても同様のことが言えますので、御提案というのは非常に重要な選択肢の一つであろうと考えます。 以上でございます。
御質問いただきまして、ありがとうございます。 まず、青木参考人と重複をする形で御質問いただいた時間外在校等時間が労働なのかということですけれども、私も労働時間であると考えます。ただ、そのときに、いわゆる括弧つきの労働者の労働時間という解釈が成り立つのかというと、審議会ではそういう審議はしていなかったやに記憶しています。 と申しますのは、労働者かそれとも無尽蔵に自己犠牲をしてしまう聖職者かという区分ではなく、むしろ、学びの専門職としての先生方の働き方ということを考えたのが審議会の審議でしたので、いわゆる括弧つきで労働をしていますという時間とも違う労働というお答えをさせていただきたいと思います。 ただ、そのときに、先ほど青木
はい、念頭に置いております。 以上です。
